第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、第1四半期では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく悪化しました。第2四半期以降、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られたものの、足元においては感染の再拡大が経済活動に与える影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

米国と欧州では、行動制限の緩和後は個人消費や設備投資を中心に景気は持ち直しの動きが見られましたが、感染の再拡大の影響により経済活動が抑制されるなど、全体として景気は悪化しました。中国では、早期に経済活動を再開したことや、政府が投資促進策や消費刺激策を講じたことなどから、景気は緩やかに回復しました。日本では、個人消費や企業業績の悪化が見られ、また世界景気の悪化により輸出が大幅に減少するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおける市場環境のうち国内市場では、ビル空調分野においては、第1四半期連結累計期間における緊急事態宣言などによる影響が見られました。また、産業空調分野においても、景気悪化の影響や先行き不透明感の高まりにより、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。海外市場では、産業空調分野、自動車塗装分野ともに、各メーカーの設備投資は調整局面が続きました。

このような環境のもと、当社は、資本提携による海外事業領域の拡大に向けた取り組みとして、2020年7月30日にインドにおいてクリーンルーム向けパネルの製造・販売会社Nicomac Clean Rooms Far East LLP(現・Nicomac Clean Rooms Far East Private Limited、以下「Nicomac社」)に出資し、連結子会社化しました。このNicomac社はインド製薬メーカーを主要な顧客として、高品質なパネルを製造・販売しております。今回の資本参加を機に、中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、同社のパネル製造、据付技術と当社の空調設備技術の融合により、同国のクリーンルーム建設市場への対応力強化をめざします。

なお、3月決算会社であるNicomac社のみなし取得日を2020年9月30日にしているため、同社の第1、第2四半期の業績に関しては、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書には含まれておりません。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における受注工事高は、国内で減少し、1,374億20百万円(前年同四半期比17.6%減少)となり、うち海外の受注工事高は、703億81百万円(前年同四半期比2.1%増加)となりました。

完成工事高は、国内、海外ともに減少し、1,355億92百万円(前年同四半期比14.6%減少)となり、うち海外の完成工事高は、607億96百万円(前年同四半期比1.1%減少)となりました。

利益面につきましては、完成工事総利益は212億64百万円(前年同四半期比57億68百万円減少)、営業利益は58億6百万円(前年同四半期比50億45百万円減少)、経常利益は61億95百万円(前年同四半期比50億54百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億85百万円(前年同四半期比31億75百万円減少)となりました。

 

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

 

 

環境システム事業

受注工事高は、海外ではタイなどで増加したもののその他の東南アジアで減少し、国内ではビル空調分野、産業空調分野とも前年同四半期に大型案件の受注があったことによる反動減の影響もあり、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内においてはビル空調分野、産業空調分野とも減少し、海外ではタイを含む東南アジアで減少したことから、前年同四半期を下回りました。

この結果、受注工事高は、839億43百万円(前年同四半期比26.7%減少)となりました。このうちビル空調分野は、260億97百万円(前年同四半期比19.0%減少)、産業空調分野は、578億46百万円(前年同四半期比29.7%減少)となりました。完成工事高は、922億18百万円(前年同四半期比18.9%減少)となりました。このうちビル空調分野は、272億67百万円(前年同四半期比30.1%減少)、産業空調分野は、649億50百万円(前年同四半期比13.1%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては72億87百万円(前年同四半期比28億78百万円減少)となりました。

 

塗装システム事業

受注工事高は、北米などで減少したものの、欧州などで増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、国内で減少し、前年同四半期を下回りました。

この結果、受注工事高は、534億76百万円(前年同四半期比2.4%増加)となりました。完成工事高は、433億80百万円(前年同四半期比3.5%減少)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、14億73百万円(前年同四半期は13億91百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。

 

区分

前第3四半期

連結累計期間

(自  2019年4月1日
  至  2019年12月31日)

(百万円)

当第3四半期

連結累計期間

(自  2020年4月1日
  至  2020年12月31日)

(百万円)

増減率

(%)

受注工事高

 

 

 

 

環境システム事業

ビル空調

32,230

26,097

△19.0

 

 

産業空調

82,285

57,846

△29.7

 

 

小計

114,515

83,943

△26.7

 

 

(うち海外)

(28,108)

(24,350)

(△13.4)

 

塗装システム事業

 

52,245

53,476

2.4

 

(うち海外)

 

(40,858)

(46,030)

(12.7)

 

合計

 

166,760

137,420

△17.6

 

(うち海外)

 

(68,966)

(70,381)

(2.1)

完成工事高

 

 

 

 

環境システム事業

ビル空調

38,989

27,267

△30.1

 

 

産業空調

74,758

64,950

△13.1

 

 

小計

113,747

92,218

△18.9

 

 

(うち海外)

(26,612)

(25,114)

(△5.6)

 

塗装システム事業

 

44,952

43,380

△3.5

 

(うち海外)

 

(34,880)

(35,688)

(2.3)

 

合計

 

158,699

135,599

△14.6

 

(うち海外)

 

(61,493)

(60,802)

(△1.1)

 

 

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ2.8%減少し、1,642億42百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が30億58百万円、未成工事支出金が11億22百万円それぞれ増加し、現金預金が167億25百万円、有価証券が25億円それぞれ減少したことなどによります。

当第3四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ28.0%増加し、594億43百万円となりました。これは投資有価証券が69億91百万円、のれんが32億13百万円、退職給付に係る資産が13億94百万円それぞれ増加し、有形固定資産が1億17百万円、繰延税金資産が82百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3.9%増加し、2,236億86百万円となりました。

 

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ2.6%減少し、914億62百万円となりました。これは短期借入金が49億68百万円、賞与引当金が24億97百万円、未成工事受入金が16億73百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が103億21百万円、未払法人税等が10億35百万円それぞれ減少したことなどによります。

当第3四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ58.3%増加し、136億52百万円となりました。これは、繰延税金負債が44億24百万円、長期借入金が6億24百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が32百万円減少したことなどによります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2.5%増加し、1,051億14百万円となりました。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ5.1%増加し、1,185億71百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が49億30百万円、利益剰余金が11億64百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が15億15百万円減少したことなどによります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。