当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行に伴い経済活動の再開が段階的に進み、景気の持ち直しが見られたものの、変異株による感染症の再拡大や金融・資本市場の変動等のリスクが依然残っています。アジアでは中国において、感染症のまん延を抑え、企業活動は順調に推移したものの、東南アジアでは感染症の拡大により回復ペースが急速に低下しました。日本経済は、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて外需の回復による輸出の増加などを中心に底入れの動きが見られましたが、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況であり、今後のワクチン接種拡大による経済活動の持ち直しが期待されます。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は首都圏におけるオフィスビルの建設需要が好調に推移し、電子部品メーカーなどによる投資も高い状況が続きました。一方、海外市場は電子部品メーカーや自動車メーカーなどによる投資が堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明感が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、国内で増加したものの、海外で減少し、436億16百万円(前年同四半期比26.0％減少)となり、うち海外の受注工事高は、142億85百万円(前年同四半期比63.5％減少)となりました。
完成工事高は、国内、海外ともに増加し、420億50百万円(前年同四半期比13.1％増加)となり、うち海外の完成工事高は、191億10百万円(前年同四半期比25.1％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は67億21百万円(前年同四半期比11億73百万円増加)、営業利益は17億７百万円(前年同四半期比７億74百万円増加)、経常利益は20億80百万円(前年同四半期比10億87百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億72百万円(前年同四半期比２億10百万円減少)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、首都圏におけるオフィスビルの建設需要を取り込んだことによりビル空調分野で増加、電子部品メーカーなどによる投資で国内は増加したものの海外で前年同四半期にタイの大型案件があった反動減の影響で産業空調分野では減少、環境システム事業全体として前年同四半期を下回りました。完成工事高は、ビル空調分野が増加したものの、産業空調分野が減少し、国内全体としては減少、海外全体としてはタイなどの影響で増加しました。環境システム事業全体の完成工事高は前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、317億45百万円(前年同四半期比0.5％減少)となりました。このうちビル空調分野は、132億９百万円(前年同四半期比140.7％増加)、産業空調分野は、185億36百万円(前年同四半期比29.9％減少)となりました。完成工事高は、262億30百万円(前年同四半期比1.3％減少)となりました。このうちビル空調分野は、88億66百万円(前年同四半期比6.2％増加)、産業空調分野は、173億63百万円(前年同四半期比4.7％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、13億85百万円(前年同四半期比２億８百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、国内や中国などで増加したものの、前年同四半期に欧州における大型案件受注があった反動減の影響で、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内や北米などで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、118億71百万円(前年同四半期比56.1％減少)となり、完成工事高は、158億19百万円(前年同四半期比49.0％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、３億７百万円(前年同四半期は８億71百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、1,576億94百万円となりました。これは現金預金が７億48百万円、未成工事支出金が１億44百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が120億７百万円、有価証券が５億円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、620億円となりました。これは有形固定資産が４億51百万円増加し、投資有価証券が14億29百万円、繰延税金資産が３億87百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ4.0％減少し、2,196億95百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ11.4％減少し、769億83百万円となりました。これは短期借入金が25億34百万円、賞与引当金が10億２百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が85億29百万円、未払法人税等が12億35百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ10.2％増加し、172億22百万円となりました。これは、長期借入金が16億15百万円増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ8.1％減少し、942億６百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.7％減少し、1,254億89百万円となりました。これは為替換算調整勘定が11億円増加し、その他有価証券評価差額金が９億70百万円、利益剰余金が７億58百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億76百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。