当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州や米国など先進国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行に伴い持ち直しの動きが広がりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料価格の高騰や半導体供給の不足等により、先行きの不透明感が増しました。東アジアでは中国において、好調な輸出を背景に製造業を中心に景気回復が継続していましたが、その回復ペースはやや鈍化しました。東南アジアでも新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復ペースが鈍化しました。日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出ともに持ち直しが見られました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では首都圏におけるオフィスビルの建設需要が好調であり、医薬品メーカーや電子部品メーカーなどによる投資も堅調に推移しました。一方、海外市場では新型コロナウイルス感染症の影響による不透明感が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、国内で増加したものの、海外で減少し、879億29百万円(前年同四半期比7.0％減少)となり、うち海外の受注工事高は、333億23百万円(前年同四半期比32.8％減少)となりました。
完成工事高は、国内、海外ともに増加し、924億13百万円(前年同四半期比13.3％増加)となり、うち海外の完成工事高は、442億72百万円(前年同四半期比29.7％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は130億９百万円(前年同四半期比30百万円増加)、営業利益は27億63百万円(前年同四半期比４億28百万円減少)、経常利益は35億58百万円(前年同四半期比１億54百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億87百万円(前年同四半期比13億83百万円減少)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、海外では前年同四半期にタイの大型案件があった反動減の影響で産業空調分野では減少したものの、国内では首都圏におけるオフィスビルの建設需要を取り込んだことによりビル空調分野で増加し、環境システム事業全体として前年同四半期を上回りました。完成工事高は、国内の産業空調分野で減少したものの、国内のビル空調分野及びタイなどで増加し、環境システム事業全体として前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、614億52百万円(前年同四半期比3.3％増加)となりました。このうちビル空調分野は、245億57百万円(前年同四半期比51.9％増加)、産業空調分野は、368億94百万円(前年同四半期比14.8％減少)となりました。完成工事高は、587億９百万円(前年同四半期比2.4％増加)となりました。このうちビル空調分野は、198億85百万円(前年同四半期比13.5％増加)、産業空調分野は、388億24百万円(前年同四半期比2.5％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、33億59百万円(前年同四半期比11億１百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、中国や北米などで増加したものの、前年同四半期に欧州における大型案件受注があった反動減の影響で、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内、欧州などで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、264億77百万円(前年同四半期比24.4％減少)となり、完成工事高は、337億４百万円(前年同四半期比38.9％増加)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、４億９百万円(前年同四半期は10億56百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ4.4％減少し、1,581億70百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が94億34百万円、現金預金が54億81百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、639億13百万円となりました。これは有形固定資産が６億16百万円、退職給付に係る資産が４億80百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が６億37百万円、のれんが１億39百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3.0％減少し、2,220億84百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ11.9％減少し、766億５百万円となりました。これは短期借入金が61億38百万円増加し、支払手形・工事未払金等が115億47百万円、未成工事受入金が29億76百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ15.4％増加し、180億32百万円となりました。これは長期借入金が12億37百万円、繰延税金負債が11億30百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ7.7％減少し、946億38百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、1,274億46百万円となりました。これは為替換算調整勘定が10億57百万円増加し、利益剰余金が３億43百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ52億67百万円減少し、454億３百万円(前年同四半期末は488億87百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより増加したものの、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少などにより、105億49百万円の資金減少(前年同四半期は64億42百万円の資金減少)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、７億11百万円の資金減少(前年同四半期は60億２百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払などにより減少したものの、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより、48億39百万円の資金増加(前年同四半期は30億98百万円の資金増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億39百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。