##### 【注記事項】

#### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

##### 満期保有目的の債券

###### 償却原価法(定額法)

##### 子会社株式及び関連会社株式

###### 移動平均法による原価法

##### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法

##### デリバティブ

###### 時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

##### 未成工事支出金：個別法による原価法

##### 材料貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４ 固定資産の減価償却の方法

##### 有形固定資産

###### 定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

##### 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５ 引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### 完成工事補償引当金

完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

##### 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

##### 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

##### 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

役員株式給付引当金

業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

６ 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　工事請負契約等

環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

②　資機材の販売

環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。

７ ヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

##### ③ ヘッジ方針

為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

８ 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 95,973 | 百万円 | 105,819 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 14,432 | 百万円 | 14,454 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を考慮したうえで回収可能性が十分に裏付けられない場合、減損処理を実施しております。
なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、事業計画を考慮した結果超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
関係会社の事業計画について各社の市場環境等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

#### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の識別及び充足時点を検討した結果、工事請負契約等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

同様に検討した結果、保守メンテナンス契約等について、従来は役務提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、営業外費用に計上していた売上割引については完成工事高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の完成工事高は173百万円増加し、完成工事原価は200百万円増加し、完成工事総利益、営業利益はそれぞれ27百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また繰越利益剰余金の当期首残高は38百万円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は０円74銭増加し、１株当たり当期純利益は０円40銭減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（業務執行取締役に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入）

業務執行取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

今後の世界経済及び当社における市場環境の見通しにつきましては、ワクチンの普及等により、景気が回復基調にあるものの、新たな変異株の蔓延等により、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、先行きは引き続き不透明感が強い状況にあります。

このような状況の中、北米、日本、中国、インドなどでは今後設備投資の回復が生じるとの仮定のもと、当事業年度において関係会社株式の評価等に関する会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

次のとおり関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
Taikisha (Singapore) Pte. Ltd. | 53 | 百万円 | 819 | 百万円
Taikisha (Thailand) Co., Ltd. | 188 | 百万円 | 161 | 百万円
P.T. Taikisha Indonesia Engineering | 112 | 百万円 | 201 | 百万円
Taikisha Vietnam Engineering Inc. | 493 | 百万円 | 359 | 百万円
Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd. | － | 百万円 | 101 | 百万円
華気社(股)公司 | － | 百万円 | 0 | 百万円
五洲大気社工程有限公司 | 61 | 百万円 | 98 | 百万円
天津大気社塗装系統有限公司 | 7 | 百万円 | 110 | 百万円
Taikisha Engineering India Private Ltd. | 2,834 | 百万円 | 3,064 | 百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司 | 177 | 百万円 | 449 | 百万円
合計 | 3,930 | 百万円 | 5,366 | 百万円

上記のうち主な外貨建保証債務

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| (外貨) | (円貨) |  | (外貨) | (円貨)
インドルピー | 1,866百万 | 2,818百万円 | インドルピー | 1,885百万 | 3,054百万円
ベトナムドン | 105,068百万 | 493百万円 | シンガポールドル | 9百万 | 819百万円
中国元 | 14百万 | 246百万円 | 中国元 | 27百万 | 533百万円

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に係る注記

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
受取利息 | － | 百万円 | 1 | 百万円
受取配当金 | 2,206 | 百万円 | 2,929 | 百万円
不動産賃貸料 | 69 | 百万円 | 69 | 百万円
技術指導料 | 1,359 | 百万円 | 1,249 | 百万円

※２ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | 164 | 百万円 | － | 百万円
構築物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置、車両運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円
工具器具・備品 | 4 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 422 | 百万円 | － | 百万円
建設仮勘定 | － | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 592 | 百万円 | 0 | 百万円

※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | 328 | 百万円 | 34 | 百万円
構築物 | 26 | 百万円 | 0 | 百万円
機械及び装置、車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具器具・備品 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 6 | 百万円
ソフトウエア | 62 | 百万円 | － | 百万円
敷金及び保証金 | 0 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 420 | 百万円 | 42 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,308百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,337百万円、関連会社株式117百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 72 | 百万円 | 74 | 百万円
完成工事補償引当金 | 56 | 百万円 | 62 | 百万円
工事損失引当金 | 59 | 百万円 | 98 | 百万円
退職給付引当金 | 29 | 百万円 | 35 | 百万円
退職給付信託設定有価証券 | 322 | 百万円 | 336 | 百万円
未払事業税等 | 88 | 百万円 | 92 | 百万円
未払賞与 | 1,697 | 百万円 | 1,183 | 百万円
投資有価証券評価損 | 121 | 百万円 | 116 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,793 | 百万円 | 1,812 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 56 | 百万円 | 56 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円
事業構造改善引当金 | － | 百万円 | 753 | 百万円
その他 | 512 | 百万円 | 306 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,813 | 百万円 | 4,933 | 百万円
評価性引当額 | △2,251 | 百万円 | △2,100 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,561 | 百万円 | 2,832 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △1,684 | 百万円 | △1,872 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △6,135 | 百万円 | △5,140 | 百万円
その他 | △132 | 百万円 | △196 | 百万円
繰延税金負債合計 | △7,953 | 百万円 | △7,210 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △5,391 | 百万円 | △4,377 | 百万円

######

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | － | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.10 | ％
永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △9.11 | ％
住民税均等割 | － | ％ | 0.81 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ | △1.52 | ％
特別税額控除 | － | ％ | △0.69 | ％
在外子会社配当金に係る源泉税 | － | ％ | 2.30 | ％
修正申告または更正による納付税額 | － | ％ | 0.02 | ％
その他 | － | ％ | 0.40 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 22.93 | ％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。