当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進み経済活動に一定の制約があったものの、先進国を中心にワクチンが普及し、景気は回復基調を維持しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足などによる景気への影響があり、不安定な状況が続きました。
米国では、経済対策による個人消費の増加や設備投資の拡大により、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が緩和され、景気は回復に向かいました。中国では、新型コロナウイルス感染症や電力制限等の政府の規制に加え、資源価格の高騰で景気の回復ペースは減速しました。東南アジアでは新型コロナウイルス感染症の急激な再拡大からは脱したものの、回復ペースは緩やかでした。日本経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなかで緊急事態宣言が断続的に発令されていましたが、10月に緊急事態宣言が解除され経済活動の正常化が進んだことにより、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品メーカーや医薬品メーカーなどによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も堅調に推移しました。一方、海外市場では新型コロナウイルス感染症の影響による不透明感が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、海外で減少したものの、国内で増加し、1,455億11百万円(前年同四半期比5.9％増加)となり、うち海外の受注工事高は、518億82百万円(前年同四半期比26.3％減少)となりました。
完成工事高は、国内で減少したものの、海外で増加し、1,448億59百万円(前年同四半期比6.8％増加)となり、うち海外の完成工事高は、707億70百万円(前年同四半期比16.4％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は212億51百万円(前年同四半期比12百万円減少)、営業利益は55億78百万円(前年同四半期比２億28百万円減少)、経常利益は66億44百万円(前年同四半期比４億49百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億24百万円(前年同四半期比１億60百万円減少)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、海外では前年同四半期にタイの大型案件があった反動減の影響で減少したものの、国内ではビル空調分野、産業空調分野ともに増加し、環境システム事業全体として前年同四半期を上回りました。完成工事高は、国内のビル空調分野およびインド、フィリピンなどで増加したものの、国内の産業空調分野で減少し、環境システム事業全体として前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、1,046億29百万円(前年同四半期比24.6％増加)となりました。このうちビル空調分野は、322億88百万円(前年同四半期比23.7％増加)、産業空調分野は、723億40百万円(前年同四半期比25.1％増加)となりました。完成工事高は、908億42百万円(前年同四半期比1.5％減少)となりました。このうちビル空調分野は、301億88百万円(前年同四半期比10.7％増加)、産業空調分野は、606億53百万円(前年同四半期比6.6％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、58億39百万円(前年同四半期比14億47百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、中国や国内で増加したものの、前年同四半期に北米における大型案件受注があった反動減の影響で、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、欧州、インド、国内などで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、408億82百万円(前年同四半期比23.6％減少)となり、完成工事高は、540億22百万円(前年同四半期比24.5％増加)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、31百万円(前年同四半期は14億73百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、1,672億17百万円となりました。これはその他に含まれる前渡金が20億92百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ5.2％減少し、601億51百万円となりました。これは有形固定資産が５億36百万円、退職給付に係る資産が２億63百万円それぞれ増加し、投資有価証券が31億99百万円、繰延税金資産が４億63百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、2,273億68百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、840億11百万円となりました。これは短期借入金が104億27百万円、賞与引当金が15億31百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が96億98百万円、未成工事受入金が48億53百万円、未払法人税等が10億97百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、167億63百万円となりました。これは長期借入金が６億61百万円、繰延税金負債が４億33百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、1,007億75百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、1,265億93百万円となりました。これは利益剰余金が13億67百万円、為替換算調整勘定が８億30百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が20億50百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億79百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。