当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の緊迫化やロシアへの経済制裁の強化を背景とした資源価格及び物流費の高騰や、サプライチェーンの混乱などにより、先行きが不透明な状況が続きました。
米国では、堅調な景気拡大が継続しているものの、インフレの進行や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念が高まりました。欧州では、エネルギー価格の高騰やウクライナ危機などにより、景況感が悪化しました。中国では、ゼロコロナ政策による活動規制の強化に伴い、経済成長は鈍化しました。日本経済は、足元では急速な円安・ドル高が進行するなど、先行きは不透明な状況ですが、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品や医薬品などのメーカーによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要や自動車メーカーによる投資も堅調に推移しました。一方、海外市場では新型コロナウイルス感染症の影響による不透明感が依然続いているものの、各メーカーによる設備投資は回復の兆しが見られました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、国内、海外ともに増加し、684億43百万円(前年同四半期比56.9％増加)となり、うち海外の受注工事高は、190億50百万円(前年同四半期比33.4％増加)となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外は減少し、398億11百万円(前年同四半期比5.3％減少)となり、うち海外の完成工事高は、141億63百万円(前年同四半期比25.9％減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は60億37百万円(前年同四半期比６億84百万円減少)、営業利益は14億13百万円(前年同四半期比２億94百万円減少)、経常利益は16億65百万円(前年同四半期比４億15百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億15百万円(前年同四半期比11億56百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内の産業空調および、シンガポール、フィリピンなどで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。完成工事高は国内の産業空調および、フィリピンなどで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、594億25百万円(前年同四半期比87.2％増加)となりました。このうちビル空調分野は、97億50百万円(前年同四半期比26.2％減少)、産業空調分野は、496億74百万円(前年同四半期比168.0％増加)となりました。完成工事高は、313億52百万円(前年同四半期比19.5％増加)となりました。このうちビル空調分野は、78億18百万円(前年同四半期比11.8％減少)、産業空調分野は、235億34百万円(前年同四半期比35.5％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、20億６百万円(前年同四半期比６億21百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、インドや中国などで増加したものの、北米で減少し、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、欧州、北米などで減少し、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、90億17百万円(前年同四半期比24.0％減少)となりました。完成工事高は、84億59百万円(前年同四半期比46.5％減少)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、６億67百万円(前年同四半期は３億７百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ13.0％減少し、1,463億54百万円となりました。これは有価証券が29億円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が202億52百万円、現金預金が72億３百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ8.3％減少し、549億98百万円となりました。これは有形固定資産が22億87百万円、投資有価証券が19億４百万円、退職給付に係る資産が90百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ11.7％減少し、2,013億52百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ25.9％減少し、607億11百万円となりました。これは未成工事受入金が15億35百万円、賞与引当金が７億82百万円それぞれ増加し、短期借入金が122億89百万円、支払手形・工事未払金等が77億33百万円、未払法人税等が13億38百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ36.4％減少し、98億48百万円となりました。これは、長期借入金が55億25百万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ27.5％減少し、705億60百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.0％増加し、1,307億92百万円となりました。これは為替換算調整勘定が21億83百万円、非支配株主持分が１億５百万円それぞれ増加し、利益剰余金が14億28百万円、その他有価証券評価差額金が７億７百万円、退職給付に係る調整累計額が１億64百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億33百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。