当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、米中の緊張関係の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
米国では、雇用関係は堅調なものの、インフレの進行や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念が高まりました。欧州においては、エネルギー価格の高騰やロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約となり、景況感が悪化しました。中国では、ゼロコロナ政策の継続により、成長が鈍化しました。東南アジアでは、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着き、景気の回復傾向が続きました。日本経済は、足元では急速な円安の進行やエネルギー価格の高騰などにより、先行きは不透明な状況ですが、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品や医薬品などのメーカーによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要や自動車メーカーによる投資も堅調に推移しました。一方、海外市場では新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰などの影響による不透明感が依然続いているものの、各メーカーによる設備投資は回復傾向が続きました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、国内・海外ともに増加し、1,620億43百万円(前年同四半期比84.3％増加)となり、うち海外の受注工事高は、569億85百万円(前年同四半期比71.0％増加)となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外は減少し、857億79百万円(前年同四半期比7.2％減少)となり、うち海外の完成工事高は、318億41百万円(前年同四半期比28.1％減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は134億７百万円(前年同四半期比３億97百万円増加)、営業利益は38億47百万円(前年同四半期比10億84百万円増加)、経常利益は46億57百万円(前年同四半期比10億99百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億43百万円(前年同四半期比７億56百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内の産業空調および、台湾、シンガポールなどで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。完成工事高は国内の産業空調および、フィリピンなどで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,266億１百万円(前年同四半期比106.0％増加)となりました。このうちビル空調分野は、195億74百万円(前年同四半期比20.3％減少)、産業空調分野は、1,070億27百万円(前年同四半期比190.1％増加)となりました。完成工事高は、675億46百万円(前年同四半期比15.1％増加)となりました。このうちビル空調分野は、175億36百万円(前年同四半期比11.8％減少)、産業空調分野は、500億10百万円(前年同四半期比28.8％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、53億35百万円(前年同四半期比19億75百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、国内、中国およびインドなどで増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、欧州、北米および国内などで減少し、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、354億41百万円(前年同四半期比33.9％増加)となりました。完成工事高は、182億35百万円(前年同四半期比45.9％減少)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、10億37百万円(前年同四半期はセグメント損失４億９百万円)となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ9.4％減少し、1,524億１百万円となりました。これは有価証券が29億円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が171億38百万円、現金預金が107億12百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ11.5％減少し、530億70百万円となりました。これは投資有価証券が37億３百万円、有形固定資産が22億14百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ9.9％減少し、2,054億71百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ24.3％減少し、619億83百万円となりました。これは未成工事受入金が30億86百万円、賞与引当金が18億57百万円それぞれ増加し、短期借入金が123億円、支払手形・工事未払金等が108億55百万円、未払法人税等が12億42百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ33.8％減少し、102億54百万円となりました。これは、長期借入金が55億57百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ25.8％減少し、722億37百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1.9％増加し、1,332億33百万円となりました。これは為替換算調整勘定が42億76百万円、利益剰余金が８億99百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19億55百万円、自己株式の取得により７億11百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79億26百万円減少し、408億64百万円(前年同四半期末は454億３百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより増加したものの、仕入債務の減少や法人税等の支払などにより、59億59百万円の資金減少(前年同四半期は105億49百万円の資金減少)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や定期預金の払戻による収入などにより増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出や定期預金の預入による支出などにより、８億56百万円の資金減少(前年同四半期は７億11百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の純増減額や非支配株主への配当金の支払などにより、36億96百万円の資金減少(前年同四半期は48億39百万円の資金増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億92百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。