当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、米中の緊張関係の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
米国では、雇用関係は堅調なものの、インフレの進行や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念が高まりました。欧州においては、エネルギー価格の高騰やロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約となり、景況感が悪化しました。中国では、2022年12月までのゼロコロナ政策により、成長が鈍化しました。東南アジアでは、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着き、景気の回復傾向が続きました。日本経済は、急激な為替変動やエネルギー価格の高騰などにより、先行きは不透明な状況ですが、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品や医薬品などのメーカーによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要や自動車メーカーによる投資も堅調に推移しました。一方、海外市場では新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰などの影響による不透明感が依然続いているものの、各メーカーによる設備投資は回復傾向が続きました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、国内・海外ともに増加し、2,258億17百万円(前年同四半期比55.2％増加)となり、うち海外の受注工事高は、914億６百万円(前年同四半期比76.2％増加)となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外は減少し、1,419億79百万円(前年同四半期比2.0％減少)となり、うち海外の完成工事高は、528億35百万円(前年同四半期比25.3％減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は222億９百万円(前年同四半期比９億57百万円増加)、営業利益は73億１百万円(前年同四半期比17億23百万円増加)、経常利益は85億59百万円(前年同四半期比19億15百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億83百万円(前年同四半期比６億59百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内の産業空調や台湾などで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。完成工事高は国内の産業空調やフィリピンなどで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,680億71百万円(前年同四半期比60.6％増加)となりました。このうちビル空調分野は、310億53百万円(前年同四半期比3.8％減少)、産業空調分野は、1,370億18百万円(前年同四半期比89.4％増加)となりました。完成工事高は、1,141億41百万円(前年同四半期比25.6％増加)となりました。このうちビル空調分野は、303億６百万円(前年同四半期比0.4％増加)、産業空調分野は、838億34百万円(前年同四半期比38.2％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、91億82百万円(前年同四半期比33億42百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、欧州で減少したものの、国内、中国およびインドなどで増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、国内、欧州、北米および中国などで減少し、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、577億46百万円(前年同四半期比41.2％増加)となりました。完成工事高は、278億51百万円(前年同四半期比48.4％減少)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、12億53百万円(前年同四半期はセグメント損失31百万円)となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ3.4％増加し、1,738億57百万円となりました。これは、その他に含まれる前渡金が19億17百万円、受取手形・完成工事未収入金等が18億96百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ15.0％減少し、509億71百万円となりました。これは投資有価証券が45億69百万円、有形固定資産が25億26百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1.5％減少し、2,248億28百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ3.2％増加し、845億６百万円となりました。これは未成工事受入金が119億57百万円、賞与引当金が16億98百万円それぞれ増加し、短期借入金が125億34百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ34.4％減少し、101億65百万円となりました。これは、長期借入金が55億66百万円減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2.8％減少し、946億72百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、1,301億56百万円となりました。これは為替換算調整勘定が40億26百万円、利益剰余金が18億40百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が25億12百万円、自己株式の取得により21億90百万円、資本剰余金が14億１百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億46百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。