当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレの長期化や、政策金利の引き上げ等により不安定な状態が続きました。米国では、インフレの長期化や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念があるものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。東南アジアでは、海外経済の減速により、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が続いているものの、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内・海外ともに減少し、1,271億96百万円(前年同四半期比21.5％減少)となり、うち海外の受注工事高は、569億43百万円(前年同四半期比0.1％減少)となりました。
完成工事高は、国内・海外ともに増加し、1,304億11百万円(前年同四半期比52.0％増加)となり、うち海外の完成工事高は、489億89百万円(前年同四半期比53.9％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は180億58百万円(前年同四半期比46億50百万円増加)、営業利益は74億27百万円(前年同四半期比35億79百万円増加)、経常利益は81億１百万円(前年同四半期比34億43百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億26百万円(前年同四半期比41億83百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、産業空調分野で前年同四半期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内や台湾などで減少し、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内や台湾などで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、733億99百万円(前年同四半期比42.0％減少)となりました。このうちビル空調分野は、177億29百万円(前年同四半期比9.4％減少)、産業空調分野は、556億69百万円(前年同四半期比48.0％減少)となりました。完成工事高は、1,039億63百万円(前年同四半期比53.9％増加)となりました。このうちビル空調分野は、206億58百万円(前年同四半期比17.8％増加)、産業空調分野は、833億５百万円(前年同四半期比66.6％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、75億83百万円(前年同四半期比22億48百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米やインドなどで増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、北米や中国、マレーシアなどで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、537億96百万円(前年同四半期比51.8％増加)となりました。完成工事高は、264億55百万円(前年同四半期比45.1％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、61百万円(前年同四半期はセグメント損失10億37百万円)となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ8.5％増加し、2,001億34百万円となりました。これは有価証券が80億円、現金預金が70億83百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が101億38百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ6.2％増加し、558億94百万円となりました。これは投資有価証券が16億72百万円、有形固定資産が９億81百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ8.0％増加し、2,560億28百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ8.4％増加し、1,039億84百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が49億90百万円、賞与引当金が30億５百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が13億35百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ20.8％増加し、110億75百万円となりました。これは、繰延税金負債が16億85百万円増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ9.5％増加し、1,150億60百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、1,409億68百万円となりました。これは利益剰余金が42億61百万円、為替換算調整勘定が30億57百万円、その他有価証券評価差額金が16億77百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ113億94百万円増加し、553億40百万円(前年同四半期末は408億64百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少や法人税等の支払などにより減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより、136億77百万円の資金増加(前年同四半期は59億59百万円の資金減少)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有価証券の取得による支出などにより、22億67百万円の資金減少(前年同四半期は８億56百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや長期借入れによる収入により増加したものの、配当金の支払、自己株式の取得などにより、23億86百万円の資金減少(前年同四半期は36億96百万円の資金減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億74百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。