##### 【注記事項】

#### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 32社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度より、新たに設立したTaikisha Hungary Kft.を連結の範囲に含めております。

#### ２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数 2社

持分法適用の関連会社名

株式会社フレデリッシュ

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

持分法非適用の関連会社名

Makiansia Engineering (M) Sdn.Bhd.

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

#### ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日について、Taikisha Engineering India Private Ltd.、Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited、Taikisha Myanmar Co., Ltd.及びToken Myanmar Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。その他24社の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたって、この24社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、Token Myanmar Co., Ltd.については、直接の親会社であるTaikisha (Thailand) Co., Ltd.の決算日(12月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### ４ 会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100％を計上しております。

株式給付引当金

執行役員に対する執行役員退任時の株式給付に備えるため、執行役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

役員株式給付引当金

業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事請負契約等

環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

② 資機材の販売

環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)

ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年度における費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 189,094 | 百万円 | 271,781 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおいて、当連結会計年度末における請負契約のうち、一定の期間にわたり収益を認識する特定の工事請負契約等について、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合（インプット法）で測定しております。
工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて算定しております。特に当社グループが請け負う案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的に必要となることがあります。
また、世界情勢の影響を受け、資機材価格が高騰するといった要因でも見積総原価が増加することがあります。
こうした仮定の予測は、個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに影響を及ぼし、その結果見積りと実態が乖離した場合は連結財務諸表上、将来の収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれん及び無形資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 3,640 | 百万円 | 3,528 | 百万円
顧客関連資産 | 1,184 | 百万円 | 1,146 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損の認識、測定の要否を判断いたします。

減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮定を設定し、実施いたします。

これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定いたしますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

(業務執行取締役等に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入)

当社は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、第75期より、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ (＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月１日を発効日とする執行役員株式給付規程を制定し、本制度による株式給付の対象者に執行役員（国内非居住者を除く。以下、業務執行取締役と併せて「業務執行取締役等」といいます。）を追加することを決議いたしました。

本制度は、業務執行取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役等に対して当社が定める取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、業務執行取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、120,700株、当連結会計年度511百万円、149,500株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 9,672 | 百万円 | 5,518 | 百万円
完成工事未収入金 | 48,339 | 百万円 | 60,243 | 百万円
契約資産 | 66,224 | 百万円 | 59,596 | 百万円

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 594 | 百万円 | 645 | 百万円

※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

①下記の資産は、関係会社における借入金担保に供しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

担保資産 | 期末帳簿残高 | 対応する債務額
現金預金 | 280 | 百万円 | 189 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 6 | 百万円 | 4 | 百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）

担保資産 | 期末帳簿残高 | 対応する債務額
現金預金 | 329 | 百万円 | 225 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 12 | 百万円 | 7 | 百万円

②下記の資産は、関係会社における営業保証金として担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金預金 | 60 | 百万円 | 65 | 百万円

③下記の資産は、関係会社における当座借越契約の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金預金 | 19 | 百万円 | 20 | 百万円

４ 保証債務

関連会社の金融機関借入金等について、次のとおり保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司 | 484 | 百万円 | 305 | 百万円

５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円

６ 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
20 | 百万円 | 0 | 百万円

※７ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 17 | 百万円
電子記録債権 | － | 百万円 | 183 | 百万円
支払手形 | － | 百万円 | 797 | 百万円
電子記録債務 | － | 百万円 | 4,909 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一般管理費 | 1,149 | 百万円 | 1,166 | 百万円

※３ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物・構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 17 | 百万円 | 13 | 百万円
敷金及び保証金 | 0 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 18 | 百万円 | 13 | 百万円

※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物・構築物 | 24 | 百万円 | 4 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 17 | 百万円 | 26 | 百万円
土地 | 15 | 百万円 | － | 百万円
ソフトウエア | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 57 | 百万円 | 31 | 百万円

※５ 減損損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

#### (1) 減損損失を認識した資産の概要

場所 | 用途 | 資産の種類 | 減損損失（百万円）
杉戸量産実証工場 （埼玉県杉戸町） | 事業用資産 | 建物、機械装置等 | 588
板橋実証開発センター （東京都板橋区） | 共用資産 | 建物、機械装置等 | 52
本社 （東京都新宿区） | 共用資産 | 工具器具備品等 | 2

#### (2) 資産のグルーピングの方法及び経緯

当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社ベジ・ファクトリーにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることにより、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

#### (3) 減損損失の内訳

減損損失の内訳は、建物・構築物が363百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が279百万円であります。

#### (4) 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュフローを5.53％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

###### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６ 事業構造改善費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

欧州における組織再編等により発生した諸費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

###### 該当事項はありません。

※７ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
151 | 百万円 | 314 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △26 | 百万円 | 8,563 | 百万円
組替調整額 | △1,843 | 百万円 | △3,167 | 百万円
税効果調整前 | △1,870 | 百万円 | 5,396 | 百万円
税効果額 | 497 | 百万円 | △1,559 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,372 | 百万円 | 3,837 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △55 | 百万円 | 8 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △55 | 百万円 | 8 | 百万円
税効果額 | 17 | 百万円 | △2 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △38 | 百万円 | 5 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,664 | 百万円 | 3,382 | 百万円
為替換算調整勘定 | 2,664 | 百万円 | 3,382 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △466 | 百万円 | 2,704 | 百万円
組替調整額 | △320 | 百万円 | △421 | 百万円
税効果調整前 | △787 | 百万円 | 2,282 | 百万円
税効果額 | 270 | 百万円 | △699 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △516 | 百万円 | 1,583 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 29 | 百万円 | 28 | 百万円
その他の包括利益合計 | 765 | 百万円 | 8,838 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 35,082,009 | － | 1,500,000 | 33,582,009

(注) （変動事由の概要）

減少は、自己株式の消却によるもの1,500,000株であります。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 998,559 | 882,130 | 1,500,000 | 380,689

(注) １．（変動事由の概要）

増加は、取締役会決議によるもの881,700株、単元未満株式の買取りによるもの430株であります。

減少は、自己株式の消却によるもの1,500,000株であります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株が含まれております。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,394 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,699 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日

(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,365 | 71.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 33,582,009 | － | － | 33,582,009

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 380,689 | 507,735 | 129,300 | 759,124

(注) １．（変動事由の概要）

増加は、取締役会決議によるもの453,100株、単元未満株式の買取りによるもの435株、「株式給付信託（ＢＢＴ)」を対象とした株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)による取得54,200株であります。

減少は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)への自己株式の処分による減少103,900株、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付による減少25,400株であります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式149,500株が含まれております。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,365 | 71.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,664 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

(注) １．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,670 | 81.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金預金勘定 | 46,988 | 百万円 | 55,462 | 百万円
有価証券勘定 | － | 百万円 | 9,000 | 百万円
計 | 46,988 | 百万円 | 64,462 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,042 | 百万円 | △1,196 | 百万円
現金及び現金同等物 | 43,946 | 百万円 | 63,265 | 百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

株式の売却によりGeico S.p.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 18,575 | 百万円
固定資産 | 3,812 | 百万円
資産合計 | 22,388 | 百万円
流動負債 | 18,605 | 百万円
固定負債 | 5,690 | 百万円
負債合計 | 24,295 | 百万円

なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した△2,248百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

###### 該当事項はありません。

３ 重要な非資金取引の内容

###### 該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

#### (1) リース資産の内容

主として、国内における生産設備及び車両、海外における事務所、事務機器類及び車両であり、勘定科目はそれぞれ建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
一年内 | 355 | 百万円 | 438 | 百万円
一年超 | 960 | 百万円 | 984 | 百万円
合計 | 1,315 | 百万円 | 1,422 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を金融機関等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の金銭信託等であり、市場価格の変動リスク・信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機器、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての完成工事未収入金残高の範囲内にあります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は短期・長期ともに営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は原則、固定金利にて調達し、金利変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引、直物為替先渡取引及び借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引のうち、先物為替予約取引及び直物為替先渡取引の執行・管理については、管理本部長の定めた外国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。金利スワップ取引については、特例処理の適用要件を満たす取引に限定することとしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２ 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引」のデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 124,236 |  |
貸倒引当金(*2) | △205 |  |
| 124,030 | 123,966 | △63
(2) 投資有価証券(*3) | 25,436 | 25,436 | －
資産計 | 149,466 | 149,402 | △63
(1) 支払手形・工事未払金等 | 55,472 | 55,458 | △14
(2) 短期借入金 | 2,942 | 2,942 | －
(3) 長期借入金 | 98 | 98 | △0
負債計 | 58,513 | 58,498 | △14
デリバティブ取引 | △95 | △95 | －

（*1）現金預金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（*2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）市場価格のない株式等は上記に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の(注１) を参照ください。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 125,357 |  |
貸倒引当金(*2) | △770 |  |
| 124,586 | 124,414 | △172
(2) 有価証券及び投資有価証券(*3) | 38,776 | 38,776 | －
資産計 | 163,363 | 163,191 | △172
(1) 支払手形・工事未払金等 | 64,867 | 64,841 | △26
(2) 短期借入金 | 3,747 | 3,747 | －
(3) 長期借入金 | 143 | 143 | △0
負債計 | 68,758 | 68,732 | △26
デリバティブ取引 | △90 | △90 | －

（*1）現金預金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（*2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）市場価格のない株式等は上記に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の(注１) を参照ください。

(注１)

区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
その他有価証券 |  |  |  |
非上場株式 | 1,046 | 百万円 | 1,097 | 百万円
非上場外国債券 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 46,988 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 112,686 | 11,503 | 46 | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (非上場外国債券) | － | 4 | － | －
合計 | 159,675 | 11,507 | 46 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 55,462 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 115,597 | 9,618 | 141 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (金銭信託等) | 9,000 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの (非上場外国債券) | － | 5 | － | －
合計 | 180,060 | 9,624 | 141 | －

(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,836 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 106 | 62 | 36 | － | － | －
リース債務 | 69 | 55 | 22 | 10 | 7 | 1
合計 | 3,012 | 117 | 58 | 10 | 7 | 1

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,619 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 127 | 101 | 41 | 0 | － | －
リース債務 | 100 | 75 | 36 | 26 | 9 | 0
合計 | 3,848 | 177 | 78 | 27 | 9 | 0

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 25,436 | － | － | 25,436
資産計 | 25,436 | － | － | 25,436
デリバティブ取引 | － | △95 | － | △95

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 29,776 | － | － | 29,776
資産計 | 29,776 | － | － | 29,776
デリバティブ取引 | － | △90 | － | △90

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 123,966 | － | 123,966
資産計 | － | 123,966 | － | 123,966
支払手形・工事未払金等 | － | 55,458 | － | 55,458
短期借入金 | － | 2,942 | － | 2,942
長期借入金 | － | 98 | － | 98
負債計 | － | 58,498 | － | 58,498

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 124,414 | － | 124,414
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
金銭信託 | － | 9,000 | － | 9,000
資産計 | － | 133,414 | － | 133,414
支払手形・工事未払金等 | － | 64,841 | － | 64,841
短期借入金 | － | 3,747 | － | 3,747
長期借入金 | － | 143 | － | 143
負債計 | － | 68,732 | － | 68,732

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

#### (1) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づいて算定した現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

#### (2) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

負債

#### (1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに支払い又は返済までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

#### (3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

#### デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２ その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 22,541 | 7,227 | 15,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,894 | 3,034 | △140
合計 | 25,436 | 10,262 | 15,173

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 29,776 | 9,206 | 20,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
金銭信託 | 9,000 | 9,000 | －
合計 | 38,776 | 18,206 | 20,570

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 3,145 | 1,844 | 0
合計 | 3,145 | 1,844 | 0

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 4,224 | 3,167 | －
合計 | 4,224 | 3,167 | －

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について21百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
日本円 | 149 | － | △3 | △3
米ドル | 1 | － | △0 | △0
中国元 | 1 | － | △0 | △0
売建 |  |  |  |
日本円 | 9 | － | △0 | △0
米ドル | 12 | － | △0 | △0
合計 | 173 | － | △3 | △3

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
日本円 | 138 | － | △5 | △5
米ドル | 18 | － | △0 | △0
中国元 | 108 | － | △2 | △1
売建 |  |  |  |
米ドル | 31 | － | 0 | 0
合計 | 297 | － | △7 | △7

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
タイバーツ | 工事未払金 （予定取引） | 86 | － | 2
ユーロ | 工事未払金 （予定取引） | 182 | － | 5
中国元 | 工事未払金 （予定取引） | 30 | － | △0
台湾ドル | 工事未払金 （予定取引） | 150 | － | △7
売建 |  |  |  |
米ドル | 完成工事未収入金 （予定取引） | 67 | － | △2
ユーロ | 完成工事未収入金 （予定取引） | 70 | － | △7
マレーシア リンギット | 完成工事未収入金（予定取引） | 1,539 | 114 | △73
中国元 | 完成工事未収入金 （予定取引） | 504 | 176 | △3
インドルピー | 完成工事未収入金 （予定取引） | 60 | － | △2
合計 | 2,691 | 290 | △91

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
中国元 | 工事未払金 （予定取引） | 584 | － | 8
売建 |  |  |  |
ユーロ | 完成工事未収入金 （予定取引） | 474 | 236 | △16
マレーシア リンギット | 完成工事未収入金（予定取引） | 381 | 114 | △58
中国元 | 完成工事未収入金 （予定取引） | 415 | 59 | △16
合計 | 1,855 | 410 | △83

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。

退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度を設けている一部の在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 17,847 | 百万円 | 18,003 | 百万円
勤務費用 | 1,232 | 百万円 | 1,251 | 百万円
利息費用 | 60 | 百万円 | 94 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △258 | 百万円 | △917 | 百万円
退職給付の支払額 | △977 | 百万円 | △1,096 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | △1 | 百万円 | △124 | 百万円
外貨換算差額 | 118 | 百万円 | 109 | 百万円
連結除外による減少額 | △18 | 百万円 | － | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 18,003 | 百万円 | 17,319 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 25,495 | 百万円 | 25,339 | 百万円
期待運用収益 | 539 | 百万円 | 538 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △732 | 百万円 | 1,662 | 百万円
事業主からの拠出額 | 891 | 百万円 | 1,051 | 百万円
退職給付の支払額 | △869 | 百万円 | △992 | 百万円
外貨換算差額 | 15 | 百万円 | 20 | 百万円
年金資産の期末残高 | 25,339 | 百万円 | 27,619 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 16,745 | 百万円 | 16,284 | 百万円
年金資産 | △25,339 | 百万円 | △27,619 | 百万円
| △8,594 | 百万円 | △11,334 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,258 | 百万円 | 1,034 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,336 | 百万円 | △10,300 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,258 | 百万円 | 1,277 | 百万円
退職給付に係る資産 | △8,594 | 百万円 | △11,578 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,336 | 百万円 | △10,300 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 1,232 | 百万円 | 1,251 | 百万円
利息費用 | 60 | 百万円 | 94 | 百万円
期待運用収益 | △539 | 百万円 | △538 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △329 | 百万円 | △443 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 2 | 百万円 | △0 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 426 | 百万円 | 363 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △5 | 百万円 | 118 | 百万円
数理計算上の差異 | △781 | 百万円 | 2,164 | 百万円
合計 | △787 | 百万円 | 2,282 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △73 | 百万円 | 44 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 2,082 | 百万円 | 4,247 | 百万円
合計 | 2,009 | 百万円 | 4,292 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 25 | ％ | 24 | ％
株式 | 37 | ％ | 42 | ％
現金預金 | 5 | ％ | 4 | ％
生命保険一般勘定 | 23 | ％ | 21 | ％
その他 | 10 | ％ | 9 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度 14％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.5 | ％ | 1.1 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％

３ 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 200 | 百万円 | 83 | 百万円
退職給付費用 | 20 | 百万円 | 23 | 百万円
退職給付の支払額 | △2 | 百万円 | － | 百万円
制度への拠出額 | △24 | 百万円 | △14 | 百万円
外貨換算差額 | 9 | 百万円 | 3 | 百万円
連結除外による減少額 | △120 | 百万円 | － | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 83 | 百万円 | 96 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 84 | 百万円 | 104 | 百万円
年金資産 | △86 | 百万円 | △107 | 百万円
| △1 | 百万円 | △3 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 85 | 百万円 | 99 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 83 | 百万円 | 96 | 百万円
退職給付に係る負債 | 85 | 百万円 | 99 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1 | 百万円 | △3 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 83 | 百万円 | 96 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20百万円 当連結会計年度　23百万円

４ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度292百万円でありました。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 241 | 百万円 | 301 | 百万円
完成工事補償引当金 | 123 | 百万円 | 150 | 百万円
工事損失引当金 | 97 | 百万円 | 119 | 百万円
退職給付に係る負債 | 213 | 百万円 | 224 | 百万円
退職給付信託設定有価証券 | 352 | 百万円 | 368 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 19 | 百万円 | 13 | 百万円
未払事業税等 | 129 | 百万円 | 268 | 百万円
未払賞与 | 1,540 | 百万円 | 2,435 | 百万円
投資有価証券評価損 | 365 | 百万円 | 110 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 56 | 百万円 | 56 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 42 | 百万円 | － | 百万円
外国税額控除の控除不能 | 210 | 百万円 | 224 | 百万円
税務上の繰越欠損金 (注２) | 899 | 百万円 | 686 | 百万円
その他 | 1,217 | 百万円 | 1,469 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,510 | 百万円 | 6,429 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２) | △856 | 百万円 | △667 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,083 | 百万円 | △1,051 | 百万円
評価性引当額小計(注１) | △1,939 | 百万円 | △1,719 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,570 | 百万円 | 4,710 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △2,618 | 百万円 | △3,528 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △4,680 | 百万円 | △6,197 | 百万円
在外連結子会社の留保利益 | △2,141 | 百万円 | △2,479 | 百万円
その他 | △580 | 百万円 | △711 | 百万円
繰延税金負債合計 | △10,021 | 百万円 | △12,916 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △6,451 | 百万円 | △8,206 | 百万円

(注) １ 評価性引当額が220百万円減少しております。この理由は主に当連結会計年度において連結子会社であるTKS Industrial Companyにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が225百万円減少したことによるものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a) | 32 | 8 | 4 | － | － | 854 | 899
評価性引当額 | △9 | △7 | △4 | － | － | △835 | △856
繰延税金資産 | 23 | 1 | － | － | － | 18 | 43

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度 (2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a) | 9 | 12 | － | － | － | 664 | 686
評価性引当額 | △7 | △5 | － | － | － | △654 | △667
繰延税金資産 | 2 | 6 | － | － | － | 10 | 19

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 1.20 | ％
永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △0.73 | ％
住民税均等割等 | － | ％ | 0.36 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ | △1.35 | ％
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 | － | ％ | △2.38 | ％
特別税額控除 | － | ％ | △3.84 | ％
在外連結子会社の留保利益 | － | ％ | 1.47 | ％
海外関係会社の配当源泉税 | － | ％ | 0.89 | ％
のれん償却額 | － | ％ | 0.64 | ％
その他 | － | ％ | 0.26 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 27.14 | ％

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

(収益認識関係)

#### １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

| 報告セグメント | 合計 (百万円)
環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円)
地域別 |  |  |
国内 | 123,081 | 11,154 | 134,236
海外 | 48,762 | 31,793 | 80,556
顧客との契約から生じる収益 | 171,844 | 42,948 | 214,793
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 171,844 | 42,948 | 214,793

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

| 報告セグメント | 合計 (百万円)
環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円)
地域別 |  |  |
国内 | 142,494 | 13,270 | 155,764
海外 | 74,025 | 63,766 | 137,792
顧客との契約から生じる収益 | 216,519 | 77,036 | 293,556
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 216,519 | 77,036 | 293,556

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、環境システム事業及び塗装システム事業において設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等及び資機材の販売を行っております。

(1) 工事請負契約等

当社グループの工事請負契約等の履行により、資産が生じるもしくは資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると判断しております。このため期末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、収益を認識しております。

進捗度は実行予算を基にした見積総原価の妥当な積算を行うことが可能であるため、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で測定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2) 資機材の販売

当社グループの資機材の販売取引については、資機材に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、資機材に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対して、引渡後の一定期間内に生じた契約不適合に無償で修理を行う等の保証を提供しております。顧客との間で合意された仕様に従って、意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の実績率を考慮して将来見込まれる支出を見積り、完成工事補償引当金として認識しております。

また、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素を含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
完成工事未収入金（期首残高） | 79,781
完成工事未収入金（期末残高） | 48,339
契約資産（期首残高） | 22,266
契約資産（期末残高） | 66,224
契約負債（期首残高） | 6,901
契約負債（期末残高） | 23,306

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、5,577百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2024年３月31日)
完成工事未収入金（期首残高） | 48,339
完成工事未収入金（期末残高） | 60,243
契約資産（期首残高） | 66,224
契約資産（期末残高） | 59,596
契約負債（期首残高） | 23,306
契約負債（期末残高） | 13,899

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、23,657百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 報告セグメント | 合計 (百万円)
環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円)
地域別 |  |  |
国内 | 117,331 | 26,543 | 143,875
海外 | 65,561 | 48,862 | 114,423
合計 | 182,892 | 75,406 | 258,299

「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて主として２年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 報告セグメント | 合計 (百万円)
環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円)
地域別 |  |  |
国内 | 100,830 | 35,687 | 136,517
海外 | 40,573 | 56,476 | 97,049
合計 | 141,403 | 92,163 | 233,567

「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて主として２年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。

###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

#### １ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

#### ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注１) | 連結財務諸表計上額 (百万円) (注２)
環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円) | 計 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 171,844 | 42,948 | 214,793 | － | 214,793
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23 | 12 | 36 | △36 | －
計 | 171,868 | 42,960 | 214,829 | △36 | 214,793
セグメント利益又は損失(△) | 14,599 | △1,606 | 12,992 | 9 | 13,001
セグメント資産 | 145,565 | 49,303 | 194,869 | 42,236 | 237,105
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,167 | 837 | 2,005 | △5 | 2,000
のれんの償却額 | 400 | 62 | 462 | － | 462
受取利息 | 159 | 166 | 325 | △1 | 324
支払利息 | 5 | 134 | 139 | 12 | 152
持分法投資利益又は損失(△) | △6 | 3 | △3 | － | △3
持分法適用会社への投資額 | － | 591 | 591 | － | 591
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,139 | 1,046 | 2,185 | 204 | 2,390

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)９百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額42,236百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,917百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産45,154百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注１) | 連結財務諸表計上額 (百万円) (注２)
環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円) | 計 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 216,519 | 77,036 | 293,556 | － | 293,556
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | 4 | 20 | △20 | －
計 | 216,535 | 77,041 | 293,577 | △20 | 293,556
セグメント利益 | 17,027 | 2,804 | 19,832 | 19 | 19,852
セグメント資産 | 143,027 | 69,474 | 212,501 | 53,992 | 266,494
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 914 | 737 | 1,651 | △181 | 1,469
のれんの償却額 | 417 | 66 | 484 | － | 484
受取利息 | 352 | 541 | 894 | 2 | 897
支払利息 | 5 | 213 | 219 | 21 | 240
持分法投資利益 | － | 22 | 22 | － | 22
持分法適用会社への投資額 | － | 642 | 642 | － | 642
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,339 | 583 | 3,923 | 351 | 4,274

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)20百万円及びその他調整額△１百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額53,992百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△4,265百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産58,258百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 (百万円) | 北米 (百万円) | 東南アジア | 東アジア | インド (百万円)
タイ (百万円) | その他の 東南アジア (百万円) | 中国 (百万円) | その他の 東アジア (百万円)
134,236 | 6,203 | 19,719 | 23,648 | 13,982 | 3,058 | 13,173

その他 (百万円) | 合計 (百万円)
770 | 214,793

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 (百万円) | タイ (百万円) | インドネシア (百万円) | 中国 (百万円) | インド (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
4,724 | 381 | 198 | 588 | 2,148 | 515 | 8,557

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 (百万円) | 北米 (百万円) | 東南アジア | 東アジア | インド (百万円)
タイ (百万円) | その他の 東南アジア (百万円) | 中国 (百万円) | その他の 東アジア (百万円)
155,764 | 20,613 | 20,596 | 32,515 | 27,415 | 18,293 | 17,779

その他 (百万円) | 合計 (百万円)
578 | 293,556

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 (百万円) | タイ (百万円) | インドネシア (百万円) | 中国 (百万円) | インド (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
6,594 | 386 | 245 | 645 | 3,233 | 588 | 11,694

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

| 報告セグメント | 全社・消去 (百万円) (注) | 合計 (百万円)
環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円) | 計 (百万円)
減損損失 | 643 | － | 643 | △0 | 642

(注) 「全社・消去」は、未実現利益の消去額及び遊休資産の減損によるものです。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

| 報告セグメント | 全社・消去 (百万円) (注) | 合計 (百万円)
環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円) | 計 (百万円)
減損損失 | － | － | － | 0 | 0

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

| 報告セグメント | 全社・消去 (百万円) | 合計 (百万円)
環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円) | 計 (百万円)
当期末残高 | 2,913 | 726 | 3,640 | － | 3,640

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

| 報告セグメント | 全社・消去 (百万円) | 合計 (百万円)
環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円) | 計 (百万円)
当期末残高 | 2,819 | 708 | 3,528 | － | 3,528

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,788.75円 | 4,388.08円
１株当たり当期純利益 | 234.62円 | 471.94円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度120,700株、当連結会計年度149,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度120,700株、当連結会計年度148,977株であります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 131,992 | 151,562
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 6,201 | 7,532
（うち非支配株主持分）（百万円） | (6,201) | (7,532)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 125,791 | 144,029
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 33,201 | 32,822

４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 7,917 | 15,602
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 7,917 | 15,602
普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,744 | 33,060

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。