（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、業種間格差はあるものの企業収益は総じて改善傾向にあり、景気は概ね緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、中国や新興国景気の減速感がより鮮明となったことや、世界各地で頻発するテロ行為による社会不安の増長、英国のＥＵ離脱懸念の影響といった世界経済の下振れリスクに加え、急速に円高が進行していることからも、景気の先行きは予断を許さない状況となった。
建設業界においては、先行き不透明感により民間設備投資が企業収益の堅調さを反映しておらず、その伸び率は鈍化傾向となった。また公共設備投資についても緩やかな減少傾向となっており、今後の公共事業関係予算の早期執行や補正予算による押し上げ効果に期待する声が大きくなってきた。
このような状況の中、当社グループは2016年度を初年度とする「中期経営計画『Next Stage 2018』（2016～2018）」をスタートさせ、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努めた。
その結果、当第１四半期の連結業績については、受注高は94億６千８百万円（対前年同期比47.5％増）、売上高は88億８千５百万円（対前年同期比7.0％増）となった。
利益については、営業損益は３千９百万円の営業損失（前年同期は２億８千７百万円の営業損失）、経常損益は９千２百万円の経常利益（前年同期は１億２千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は５千万円の四半期純利益（前年同期は１億１千万円の四半期純損失）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は94億６千８百万円（対前年同期比47.5%増）、完成工事高は81億６千３百万円（対前年同期比6.3％増）、営業利益は４億４千８百万円（前年同期は２億２千６百万円の営業利益）となった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は39億３千７百万円、完成工事高は51億７千４百万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事並びに民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は23億８千６百万円、完成工事高は８億６千３百万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設の電気設備及び商業施設・銀行関連施設の電気設備改修等の工事により、受注工事高は17億２千６百万円、完成工事高は８億４千８百万円となった。
［送電線部門］
送電線工事については、電力会社各社及び東日本旅客鉄道株式会社の架空・地中送電線路等の工事並びに通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は14億１千７百万円、完成工事高は12億７千６百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は６億２千５百万円（対前年同期比8.1%増）、営業利益は２千４百万円（前年同期は１千９百万円の営業利益）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は９千７百万円（対前年同期比94.0%増）、営業利益は１千４百万円（前年同期は３千１百万円の営業損失）となった。
（注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は損失としている。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ51億５千７百万円減少し、592億５千８百万円となった。（未成工事支出金で12億２千７百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で60億５千万円の減少）
負債については、前連結会計年度末に比べ46億１千６百万円減少し、206億５百万円となった。（支払手形・工事未払金等で20億３千万円の減少、未払法人税等で14億３千３百万円の減少）
純資産については、前連結会計年度末に比べ５億４千万円減少し、386億５千２百万円となった。（利益剰余金で１億６千６百万円の減少、その他有価証券評価差額金で４億３千３百万円の減少）
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費の総額は３百万円であり、その内訳は、研究開発費１百万円、固定資産計上額２百万円である。