##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上することとしている。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。

数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に一括費用処理している。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

５　完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は43,916,619千円である。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用としている。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により当社が当事業年度末までに受注した工事の進捗・完成への影響については、本書提出日現在において軽微である。そのため、当事業年度の財務諸表の作成にあたって、当社の事業運営への影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っている。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。

###### (貸借対照表関係)

１　偶発債務

下記の銀行借入金について保証を行っている。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
従業員の福利厚生制度による 住宅融資 | 4,259千円 | 564千円

※２　関係会社に対する債権債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
完成工事未収入金 | 22,818,790千円 | 23,037,135千円

※３　債権流動化による売掛債権譲渡高

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
完成工事未収入金 | 4,742,107千円 | 5,891,030千円

###### (損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | 232千円 | -千円
機械及び装置 | - | 419
土地 | 425 | 1,362
計 | 657 | 1,782

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | 6,439千円 | 2,693千円
構築物 | 0 | 2,861
機械及び装置 | 198 | 123
車両運搬具 | 0 | -
工具器具・備品 | 628 | 1,124
土地 | 25,162 | 1,771
撤去費用 | 4,599 | 14,039
計 | 37,028 | 22,614

※３　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売　上　高 | 30,715,492千円 | 31,480,934千円
受取配当金 | 29,049 | 30,924

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式55,198 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式55,198千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 430,211千円 | 446,571千円
未払事業税 | 74,671 | 77,831
賞与引当金社会保険料 | 61,819 | 64,224
工事損失引当金 | 34,797 | -
退職給付引当金 | 1,500,858 | 1,520,431
土地評価損 | 302,945 | 302,945
減損損失 | 25,347 | 12,030
その他 | 70,640 | 98,503
繰延税金資産小計 | 2,501,292 | 2,522,538
評価性引当額 | △362,027 | △362,035
繰延税金資産合計 | 2,139,265 | 2,160,502
繰延税金負債 |  |
土地評価益 | △339,111 | △310,357
投資有価証券評価益 | △121,544 | △121,544
その他有価証券評価差額金 | △1,129,447 | △894,760
圧縮積立金 | △608,423 | △600,776
その他 | △1,517 | △1,494
繰延税金負債合計 | △2,200,044 | △1,928,933
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △60,778 | 231,568

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ―
住民税均等割 | 1.2 | ―
評価性引当額の増減 | 0.3 | ―
その他 | △0.1 | ―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 32.2％ | ―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

###### (重要な後発事象)

該当事項なし。