当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる社会・経済活動が大きく抑制され、極めて厳しい状態に置かれた。現在、新しい生活様式のもと、景気は緩やかな持ち直し局面に入りつつあるものの、引き続き国内外の動向注視が必要となっている。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しているものの、民間設備投資は輸出の急速な落ち込みや先行き不透明感の高まりから投資マインドが低下しており、市場の縮小も懸念されている。
このような状況の中、当社グループは「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という使命を果たすべく、事業への影響を最小限に抑えるため、引き続き感染拡大防止策を積極的に進めるとともに、受注の確保と着実な施工に努めてきた。
この結果、受注高については、199億円（対前年同期比0.5％増）と前年同期とほぼ同水準となった。新型コロナウイルス感染症の影響で発注時期の延期等により、対前年同期比で鉄道電気設備部門の減少があったものの、道路設備・屋内外電気設備・送電線の各部門については大型工事を含め受注が堅調に推移した。
売上高については、前年度からの繰越工事をはじめ施工が順調に進捗し、221億５千９百万円（対前年同期比15.8％減）となった。なお、前年同期比で減少となった主要因は大型プロジェクト工事の売上反動減によるものである。
利益については、高い原価率であった大型プロジェクト工事が前年度に完成引渡しとなったことで利益率が改善し、加えて更なるコストダウンにも取り組んだ結果、12億６千７百万円の営業利益（前年同期は７億３千７百万円の営業利益）、16億２千６百万円の経常利益（前年同期は10億２千６百万円の経常利益）、11億４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は７億７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動がある。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は199億円（対前年同期比0.5％増）、完成工事高は206億７千５百万円（対前年同期比16.6％減）、営業利益は24億９千２百万円（前年同期は20億７千９百万円の営業利益）となった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は101億６千万円、完成工事高は138億６千７百万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は50億９千４百万円、完成工事高は31億３千８百万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は22億９百万円、完成工事高は13億９千４百万円となった。
［送電線部門］
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は24億３千５百万円、完成工事高は22億７千５百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は12億８千６百万円（対前年同期比3.3％減）、営業利益は８千９百万円（前年同期は４千２百万円の営業利益）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は１億９千８百万円（対前年同期比8.0％減）、営業利益は８千３百万円（前年同期は９千３百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ20億９千５百万円減少し、776億１千６百万円となった。（現金預金で13億７百万円の増加、未成工事支出金で13億３千７百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で53億４千４百万円の減少）
負債については、前連結会計年度末に比べ23億３千１百万円減少し、254億９千４百万円となった。（短期借入金で39億５千万円の増加、支払手形・工事未払金等で40億８千２百万円の減少、未払法人税等で13億８千７百万円の減少）
純資産については、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円増加し、521億２千２百万円となった。（利益剰余金で４億６千９百万円の増加、その他有価証券評価差額金で２億１千７百万円の減少）
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により85億２千３百万円（前年同期は52億１千９百万円）となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は11億２百万円（前年同期は41億１千万円の流出）となった。これは主に、売上債権の減少による資金の流入、仕入債務の減少、未成工事支出金の増加、法人税等の支払いによる資金の流出によるものである。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は７億２千５百万円（前年同期は７億２千９百万円の流出）となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は31億３千４百万円（前年同期は17億９千７百万円の流入）となった。これは主に、短期借入金の純増加によるものである。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費は11百万円であり、その内訳は、研究開発費２百万円、固定資産計上額９百万円である。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。