(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

電気設備
工事業

兼業事業

不動産
賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

50,525,222

2,824,691

395,232

53,745,147

53,745,147

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,087,515

46,431

1,133,946

1,133,946

50,525,222

3,912,207

441,663

54,879,093

1,133,946

53,745,147

セグメント利益

5,491,695

95,918

200,901

5,788,515

3,100,186

2,688,328

セグメント資産

47,145,206

1,764,941

4,189,124

53,099,273

29,754,551

82,853,824

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

761,571

142,468

112,600

1,016,640

360,673

1,377,314

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,105,672

193,355

49,749

1,348,777

219,535

1,568,313

 

 

(注) 1.(1) セグメント利益の調整額 △3,100,186千円には、セグメント間取引消去 37,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,137,344千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2) セグメント資産の調整額29,754,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,535千円は、全社資産の増加によるものである。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

電気設備
工事業

兼業事業

不動産
賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

55,026,714

3,126,322

389,649

58,542,686

58,542,686

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,483,770

46,431

1,530,201

1,530,201

55,026,714

4,610,092

436,080

60,072,887

1,530,201

58,542,686

セグメント利益

6,154,132

303,676

195,092

6,652,901

3,220,237

3,432,664

セグメント資産

48,038,116

1,910,933

4,126,909

54,075,960

33,239,703

87,315,663

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

803,123

154,396

108,663

1,066,183

364,644

1,430,828

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

933,259

230,780

6,065

1,170,105

1,248,862

2,418,968

 

 

(注) 1.(1) セグメント利益の調整額 △3,220,237千円には、セグメント間取引消去 29,994千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,250,232千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2) セグメント資産の調整額33,239,703千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,248,862千円は、全社資産の増加によるものである。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

27,076,701

電気設備工事業、兼業事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

28,646,549

電気設備工事業、兼業事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項なし。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その
他の
関係
会社

東日本旅客鉄道㈱

東京都
渋谷区

200,000,000

旅客鉄道
事業

所有
直接 0.0
被所有
直接 17.3

電気設備工事の施工・役員の兼任等

電気工事の請負

27,021,797

完成工事
未収入金

24,673,629

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 一般取引先と同様である。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その
他の
関係
会社

東日本旅客鉄道㈱

東京都
渋谷区

200,000,000

旅客鉄道
事業

所有
直接 0.0
被所有
直接 17.5

電気設備工事の施工・役員の兼任等

電気工事の請負

28,567,786

完成工事
未収入金

23,290,089

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 一般取引先と同様である。

 

2 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その
他の
関係
会社
の子
会社

JR東日本レンタリース㈱

東京都千代田区

165,000

自動車等の賃貸借及び管理業

所有
直接 なし
被所有
直接 なし

電気設備工事用車両のリース

軌陸車等
リース料
の支払

399,148

リース債務

 

(1年内
を含む)

2,019,507

 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 一般取引先と同様である。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その
他の
関係
会社
の子
会社

JR東日本レンタリース㈱

東京都千代田区

165,000

自動車等の賃貸借及び管理業

所有
直接 なし
被所有
直接 なし

電気設備工事用車両のリース

軌陸車等
リース料
の支払

443,876

リース債務

 

(1年内
を含む)

2,094,273

 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 一般取引先と同様である。

 

 

 

親会社又は重要な関連会社に関する注記

 

重要な関連会社の要約財務情報

 

当連結会計年度において、重要な関連会社は東日本電気エンジニアリング(株)であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計
固定資産合計
 
流動負債合計
固定負債合計
 
純資産合計
 
売上高
税引前当期純利益
当期純利益

 

25,524,620

24,980,456

 

6,704,180

4,734,434

 

39,066,462

 

34,464,563

1,390,811

971,489

27,578,852

25,670,356

 

8,187,531

5,026,386

 

40,035,289

 

36,509,673

1,725,658

1,145,779

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

 

2,275.78円

2,415.07円

1株当たり当期純利益

 

85.07円

111.37円

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,137,106

2,770,289

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益

(千円)

2,137,106

2,770,289

普通株式の期中平均株式数

(株)

25,120,520

24,874,328

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。