当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加など国内消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、地政学的リスクの高まりや継続的な物価上昇等を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いている。
建設業界においては、老朽化対策や防災・減災対策など公共投資が底堅く推移したほか、堅調な企業収益が設備投資を後押しするなど、建設需要は緩やかな増加傾向で推移したが、資材価格の高騰や人手不足による人件費の上昇など、引き続き建設コストは高止まり傾向にあり、採算面への影響が懸念される状況となっている。
このような状況の中、当中間連結会計期間の受注高については、前年度に送電線設備部門で受注した大型プロジェクト工事の反動減があり、対前年同期比で減少したものの、各事業部門とも主要顧客を中心に堅調に推移しており、308億7千8百万円(前年同期は332億9千1百万円)となった。売上高については、前年度からの繰越工事に加え、今年度の堅調な受注による豊富な手持工事の施工が順調に進捗した結果、269億8千9百万円(前年同期は217億1千7百万円)となった。
利益については、原材料価格や人件費の高騰など、引き続き採算は厳しい状況となっているが、売上高の大幅な伸長に加え、顧客との価格協議や経費節減など売上原価の低減に向けた施策を推し進めた結果、7億8千6百万円の営業利益(前年同期は1億4千9百万円の営業損失)、11億円の経常利益(前年同期は3千6百万円の経常損失)、7億7千5百万円の親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期は7千8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第4四半期に集中することから、売上高、利益ともに第4四半期に偏重する季節的変動がある。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は308億7千8百万円(対前年同期比7.2%減)、完成工事高は254億5百万円(対前年同期比26.2%増)、営業利益は22億8千万円(前年同期は12億1千7百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は173億9千2百万円、完成工事高は134億3千6百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は53億7千6百万円、完成工事高は43億3千7百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は34億5千2百万円、完成工事高は23億2千4百万円となった。
[送電線設備部門]
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は46億5千6百万円、完成工事高は53億6百万円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は13億8千9百万円(対前年同期比0.5%減)、営業利益は1億3千6百万円(前年同期は1億2千6百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は1億9千4百万円(対前年同期比0.1%減)、営業利益は7千2百万円(前年同期は7千8百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億1千2百万円増加し、899億2千7百万円となった。(現金預金で11億5千8百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で17億5千2百万円の増加、未成工事支出金で16億6千1百万円の増加)
負債は、前連結会計年度末に比べ30億5千万円増加し、305億9千万円となった。(支払手形・工事未払金等で13億1千万円の減少、短期借入金で65億円の増加、未払法人税等で11億8千9百万円の減少)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千8百万円減少し、593億3千7百万円となった。(利益剰余金で9千万円の減少、その他有価証券評価差額金で2億9千7百万円の減少)
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により77億3千4百万円(前年同期は65億6千1百万円)となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は56億1千7百万円(前年同期は14億1千2百万円の流出)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び未成工事支出金の増加によるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は8億9千2百万円(前年同期は4億2千9百万円の流出)となった。これは主に、NRコンストラクトサポートセンター建設費等の有形固定資産の取得によるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は53億5千1百万円(前年同期は5億6千4百万円の流入)となった。これは主に、短期借入金の増加によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当中間連結会計期間における研究開発活動費の総額は25百万円である。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。