【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

㈱保安サプライ

㈱シーディーサービス

㈱保工北海道

㈱保工東北

NR電車線テクノ㈱

交通安全施設㈱

NRシェアードサービス㈱

 

(2) 非連結子会社の名称等

NR信号システム㈱

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2

日本鉄道電気設計㈱

東日本電気エンジニアリング㈱

 

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

NR信号システム㈱

    ㈱ケンセイ

 

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上することとしている。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。

数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

電気設備工事業

電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客との契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っている。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

兼業事業

兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識している。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、土地、建物等の賃貸を行っており、賃貸の期間にわたって収益を認識している。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

 

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

47,049,151

56,624,076

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高を計上している。

 

・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っている。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っている。なお実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づいて工事の完成までに必要となる作業内容や資機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案して工種ごとに積み上げて作成している。また工事着工後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組んでいる。工事進捗度は、原価比例法によって見積っている。

 

・重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴う。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高に影響を及ぼす場合がある。

 

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定である。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

受取手形・完成工事未収入金等

14,686,531

千円

15,574,863

千円

契約資産

23,333,025

千円

29,566,770

千円

 

 

 

※2 債権流動化による売掛債権譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形・
完成工事未収入金等

5,000,114

千円

6,001,692

千円

 

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

9,585,624

千円

10,045,715

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

従業員給料手当

1,638,843

千円

1,708,786

千円

賞与引当金繰入額

594,322

 

766,239

 

役員賞与引当金繰入額

57,432

 

63,352

 

退職給付費用

118,554

 

77,067

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,594

 

6,584

 

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

263

千円

64,192

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物・構築物

8,664

千円

千円

機械、運搬具及び工具器具備品

68

 

240

 

土地

13,248

 

 

 計

21,981

 

240

 

 

 

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物・構築物

34,217

千円

5,408

千円

機械、運搬具及び工具器具備品

626

 

3,690

 

無形固定資産

10

 

 

撤去費用

13,907

 

20,671

 

 計

48,762

 

29,771

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

1,374,981

千円

96,709

千円

  組替調整額

△11,555

 

△552,838

 

    法人税等及び税効果調整前

1,363,425

 

△456,129

 

    法人税等及び税効果額

△417,149

 

108,553

 

    その他有価証券評価差額金

946,276

 

△347,576

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

143,289

 

806,249

 

  組替調整額

115,800

 

△143,289

 

    法人税等及び税効果調整前

259,090

 

662,960

 

    法人税等及び税効果額

△79,281

 

△210,283

 

    退職給付に係る調整額

179,808

 

452,676

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

20,185

 

△19,027

 

      その他の包括利益合計

1,146,271

 

86,073

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

25,617,717

25,617,717

合計

25,617,717

25,617,717

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

666,465

200,000

866,465

合計

666,465

200,000

866,465

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものである。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

673,683

27.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

866,293

35.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

25,617,717

25,617,717

合計

25,617,717

25,617,717

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

866,465

73

866,538

合計

866,465

73

866,538

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加73株は単元未満株式の買取りによるものである。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

866,293

35.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,905,840

77.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金預金勘定

8,905,864

千円

8,314,766

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△13,007

 

△10,000

 

現金及び現金同等物

8,892,857

 

8,304,766

 

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

351,698

千円

107,726

千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

374,433

 

130,041

 

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として鉄道関係工事における工事用車両(車両運搬具)である。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

182,414

180,529

1年超

7,093

728,831

合計

189,508

909,360

 

 

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

 

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気設備工事業を行うための設備投資計画・資金計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で賄っている。資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事毎及び取引先毎に営業担当部署が残高管理を行い、主要な取引先の信用状況及び財務状況について定期的にモニタリングしている。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業であり、定期的に時価や財務状況等を把握し経営者層に報告している。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、短期借入金の使途は、主に短期的な運転資金である。当該リスクに関しては、年次・月次の資金計画を作成し、管理している。

 

(3) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.6%が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものである。

 

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表
計上額(※)

時価(※)

差額

(1)

受取手形・完成工事未収入金等

38,019,556

37,972,816

△46,739

(2)

 

投資有価証券

  満期保有目的の債券
  その他有価証券

5,958,192

5,958,192

(3)

リース債務(固定負債)

(1,630,285)

(1,638,191)

△7,906

 

※1 負債に計上されているものについては、( )で示している。

※2 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」並びに

   「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい

   ことから、記載を省略している。

※3 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

前連結会計年度

(千円)

非上場株式

10,327,718

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表
計上額(※)

時価(※)

差額

(1)

受取手形・完成工事未収入金等

45,141,633

44,907,015

△234,618

(2)

 

投資有価証券

  満期保有目的の債券
  その他有価証券

30,000

5,367,271

29,754

5,367,271

△246

(3)

リース債務(固定負債)

(1,261,861)

(1,271,581)

△9,720

 

※1 負債に計上されているものについては、( )で示している。

※2 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」並びに

   「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい

   ことから、記載を省略している。

※3 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

10,787,809

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

現金預金

8,905,864

受取手形・完成工事未収入金等

25,084,854

12,526,424

408,277

満期保有目的の債券

合計

33,990,718

12,526,424

408,277

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

現金預金

8,314,766

受取手形・完成工事未収入金等

32,459,003

12,274,738

407,891

満期保有目的の債券

30,000

合計

40,773,770

12,304,738

407,891

 

 

(注2) リース債務の連結決算日後の返済予定額

 

     前連結会計年度(2024年3月31日

                                               (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

550,602

479,478

431,229

340,305

235,249

144,022

 

 

     当連結会計年度(2025年3月31日

                                               (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

502,593

452,313

361,739

257,257

154,774

35,775

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

     (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

 前連結会計年度(2024年3月31日

                                               (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

5,958,192

5,958,192

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

                                               (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

5,367,271

5,367,271

 

 

     (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

 前連結会計年度(2024年3月31日

                                               (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

37,972,816

37,972,816

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  国債・地方債等

リース債務(固定負債)

(1,638,191)

(1,638,191)

 

※ 負債に計上されているものについては、( )で示している。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

                                               (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

44,907,015

44,907,015

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  国債・地方債等

29,754

29,754

リース債務(固定負債)

(1,271,581)

(1,271,581)

 

※ 負債に計上されているものについては、( )で示している。

 

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

  時価をレベル1の時価に分類している。一方、当社グループが保有している地方債は相場価格が

  入手できないため、元利金の合計額と当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に

  割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類している。

受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスク

  を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

リース債務(固定負債)

  これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

  割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

 

(有価証券関係)

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日

該当なし。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

30,000

29,754

△246

合計

30,000

29,754

△246

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

5,957,660

2,137,155

3,820,505

 ② 債券

 ③ その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

532

761

△229

 ② 債券

 ③ その他

合計

5,958,192

2,137,916

3,820,276

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額742,094千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めていない。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

5,366,961

2,002,363

3,364,598

 ② 債券

 ③ その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

309

761

△451

 ② 債券

 ③ その他

合計

5,367,271

2,003,124

3,364,146

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額742,094千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めていない。

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

① 株式

21,077

11,555

② 債券

③ その他

合計

21,077

11,555

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

① 株式

687,630

552,838

② 債券

③ その他

合計

687,630

552,838

 

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2 確定給付制度

 

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

退職給付債務の期首残高

6,781,616

千円

勤務費用

369,839

 

利息費用

74,597

 

数理計算上の差異の発生額

2,438

 

退職給付の支払額

△332,961

 

退職給付債務の期末残高

6,895,529

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

年金資産の期首残高

1,766,660

千円

期待運用収益

52,999

 

数理計算上の差異の発生額

145,727

 

事業主からの拠出額

75,220

 

退職給付の支払額

△121,259

 

年金資産の期末残高

1,919,349

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高

511,104

千円

退職給付費用

63,438

 

退職給付の支払額

△40,971

 

退職給付に係る負債の期末残高

533,572

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

2,276,746

千円

年金資産

△1,919,349

 

 

357,396

 

非積立型制度の退職給付債務

5,152,355

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,509,752

 

 

 

 

退職給付に係る負債

5,509,752

千円

退職給付に係る資産

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,509,752

 

 

 (注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用

369,839

千円

利息費用

74,597

 

期待運用収益

△52,999

 

数理計算上の差異の費用処理額

115,800

 

簡便法で計算した退職給付費用

63,438

 

確定給付制度に係る退職給付費用

570,676

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

数理計算上の差異

259,090

千円

合計

259,090

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

未認識数理計算上の差異

143,289

千円

合計

143,289

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

 

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

債券

50.8

%

株式

30.9

%

一般勘定

9.0

%

その他

9.3

%

合計

100.0

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

割引率

1.1

%

長期期待運用収益率

3.0

%

予想昇給率

主として 5.6

%

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2 確定給付制度

 

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

退職給付債務の期首残高

6,895,529

千円

勤務費用

368,539

 

利息費用

75,850

 

数理計算上の差異の発生額

△889,430

 

退職給付の支払額

△289,844

 

退職給付債務の期末残高

6,160,643

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

年金資産の期首残高

1,919,349

千円

期待運用収益

57,580

 

数理計算上の差異の発生額

△83,180

 

事業主からの拠出額

74,551

 

退職給付の支払額

△115,123

 

年金資産の期末残高

1,853,175

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高

533,572

千円

退職給付費用

69,730

 

退職給付の支払額

△21,910

 

退職給付に係る負債の期末残高

581,392

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

1,975,340

千円

年金資産

△1,853,175

 

 

122,164

 

非積立型制度の退職給付債務

4,766,695

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,888,860

 

 

 

 

退職給付に係る負債

4,888,860

千円

退職給付に係る資産

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,888,860

 

 

 (注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用

368,539

千円

利息費用

75,850

 

期待運用収益

△57,580

 

数理計算上の差異の費用処理額

△143,289

 

簡便法で計算した退職給付費用

69,730

 

確定給付制度に係る退職給付費用

313,250

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

数理計算上の差異

662,960

千円

合計

662,960

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

未認識数理計算上の差異

806,249

千円

合計

806,249

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

 

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

債券

53.8

%

株式

21.8

%

一般勘定

9.1

%

その他

15.3

%

合計

100.0

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

割引率

2.1

%

長期期待運用収益率

3.0

%

予想昇給率

主として 6.5

%

 

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

523,602

千円

719,004

千円

未払事業税

88,259

 

130,691

 

賞与引当金社会保険料

80,167

 

106,307

 

退職給付に係る負債

1,704,049

 

1,560,281

 

土地評価損

303,968

 

313,133

 

減損損失

8,899

 

8,811

 

その他

114,937

 

94,067

 

繰延税金資産小計

2,823,885

 

2,932,296

 

評価性引当額

△363,563

 

△363,348

 

繰延税金資産合計

2,460,322

 

2,568,947

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

土地評価益

△301,842

 

△311,062

 

投資有価証券評価益

△121,544

 

△123,618

 

その他有価証券評価差額金

△1,169,074

 

△1,060,521

 

圧縮積立金

△569,818

 

△577,095

 

その他

△1,403

 

△1,422

 

繰延税金負債合計

△2,163,684

 

△2,073,720

 

繰延税金資産の純額

296,638

 

495,227

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

税額控除

△1.7

△2.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

△0.3

住民税均等割

1.2

0.7

評価性引当額の増減

△0.2

△0.2

持分法投資利益

△1.9

△2.3

その他

0.6

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

26.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.52%に変更し計算している。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,416千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が△24,537千円、その他有価証券評価差額金が30,954千円それぞれ増加している。

 

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

事務所用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務である。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸契約に伴う原状回復義務のある物件の使用見込期間は11年~38年と見積り、割引率は0.99%~1.41%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
   至 2025年3月31日

期首残高

16,957

千円

7,946

千円

時の経過による調整額

28

 

28

 

資産除去債務の履行による減少額

△9,039

 

 

期末残高

7,946

 

7,975

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を所有している。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,092千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,109千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 (単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

3,125,126

3,085,533

期中増減額

△39,592

△69,227

期末残高

3,085,533

3,016,306

期末時価

7,129,258

7,728,974

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む)であり、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

電気設備工事業

兼業事業

不動産賃貸事業

鉄道電気設備

32,426,569

32,426,569

道路設備

10,169,726

10,169,726

屋内外電気設備

3,978,608

3,978,608

送電線設備

8,451,808

8,451,808

兼業

3,126,322

3,126,322

顧客との契約から生じる収益

55,026,714

3,126,322

58,153,036

その他の収益

389,649

389,649

外部顧客への売上高

55,026,714

3,126,322

389,649

58,542,686

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

電気設備工事業

兼業事業

不動産賃貸事業

鉄道電気設備

35,634,439

35,634,439

道路設備

11,731,772

11,731,772

屋内外電気設備

6,468,358

6,468,358

送電線設備

11,428,946

11,428,946

兼業

3,017,620

3,017,620

顧客との契約から生じる収益

65,263,517

3,017,620

68,281,138

その他の収益

388,590

388,590

外部顧客への売上高

65,263,517

3,017,620

388,590

68,669,728

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載している。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識している。取引の対価は、請負工事契約については概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しており、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから主として2カ月以内に受領している。約束した対価の金額に、重大な金融要素は含んでいない。対価に変動可能性のある取引はない。 

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

16,779,407

14,686,531

14,686,531

15,574,863

契約資産

20,459,480

23,333,025

23,333,025

29,566,770

契約負債

227,737

338,802

338,802

458,347

 

 

契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価である。契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替える。当該対価は、契約の条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領している。

契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、196,541千円である。過去の期間に部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、97,928千円である。過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務(兼業事業に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内のため除く)に配分された取引価格の総額は50,230,200千円である。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約9割は3年以内に収益を認識すると見込んでいる。

当連結会計年度末における残存履行義務(兼業事業に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内のため除く)に配分された取引価格の総額は47,717,655千円である。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約9割は3年以内に収益を認識すると見込んでいる。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はない。