当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安基調を背景とした旺盛なインバウンド需要などの下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、物価の上昇や国内金利の先高観に加え、地政学的リスクや米国の政策動向をはじめとする海外情勢の不確実性など、景気の下振れ要因も多く内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。
建設業界においては、国土強靭化やインフラ更新をはじめとした公共投資ならびに民間設備投資は堅調さを維持しており、建設投資は底堅く推移している。一方で資材価格や人件費など建設コストの上昇が続いており、的確な対応が不可欠な状況である。
このような中、当社グループは長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第一ステップである「中期経営計画2027」をスタートさせ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策の実施に取り組んでいる。
当中間連結会計期間の受注高については、屋内外電気設備部門で前年度に大型工事を受注した反動減があったものの、各事業部門とも主要顧客を中心に設備投資が堅調に推移しており、336億４千万円（前年同期は308億７千８百万円）となった。売上高については、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が順調に進捗・完成したことにより、286億２千９百万円（前年同期は269億８千９百万円）となった。
利益についても、売上高が伸長したことに加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、コストの低減に注力した結果、営業利益は14億７千５百万円（前年同期は７億８千６百万円）、経常利益は17億４千６百万円（前年同期は11億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億５千万円（前年同期は７億７千５百万円）となり、受注高・売上高・各利益ともに前年同期を上回る結果となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動がある。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は336億４千万円（対前年同期比8.9％増）、完成工事高は269億９千４百万円（対前年同期比6.3％増）、営業利益は29億２百万円（前年同期は22億８千万円）となった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は176億８千２百万円、完成工事高は142億２千５百万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は65億６千７百万円、完成工事高は40億６千万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は23億５千６百万円、完成工事高は30億８千４百万円となった。
［送電線設備部門］
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は70億３千４百万円、完成工事高は56億２千３百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は14億３千６百万円（対前年同期比3.3％増）、営業利益は１億３千３百万円（前年同期は１億３千６百万円）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は１億９千９百万円（対前年同期比2.2％増）、営業利益は７千６百万円（前年同期は７千２百万円）となった。
（注）当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億３千万円増加し、991億５千６百万円となった。（受取手形・完成工事未収入金等で10億５千６百万円の増加、未成工事支出金で18億７千８百万円の増加、投資有価証券で12億９千５百万円の増加）
負債は、前連結会計年度末に比べ46億５百万円増加し、355億２百万円となった。（支払手形・工事未払金等で14億１千９百万円の減少、電子記録債務で12億６千４百万円の減少、短期借入金で90億円の増加、未払法人税等で19億１千８百万円の減少）
純資産は、前連結会計年度末に比べ７千４百万円減少し、636億５千４百万円となった。（利益剰余金で８億５千５百万円の減少、その他有価証券評価差額金で９億９千９百万円の増加）
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より４億５千万円減少し、78億５千４百万円となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は、64億３千４百万円（前年同期は56億１千７百万円の流出）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上による資金の流入、仕入債務の減少、売上債権及び未成工事支出金の増加による資金の流出によるものである。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、８億５千５百万円（前年同期は８億９千２百万円の流出）となった。これは主に、東日本道路インフラ支店リニューアル等の有形固定資産の取得によるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は、68億３千９百万円（前年同期は53億５千１百万円の流入）となった。これは主に、短期借入金の増加による資金の流入、配当金の支払いによる資金の流出によるものである。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当中間連結会計期間における研究開発活動費の総額は２千１百万円である。
該当事項なし。