第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（損失は△） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（損失は△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（損失は△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期、第51期、第52期および第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（損失は△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（損失は△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（損失は△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期、第51期、第52期および第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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昭和39年３月 |
消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立。 |
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昭和42年10月 |
土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始。 |
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昭和44年２月 |
本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転。 |
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昭和49年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。 |
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昭和49年４月 |
植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始。 |
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昭和52年４月 |
蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始。 |
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昭和52年５月 |
ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立。 |
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昭和52年７月 |
日建製造工業株式会社を設立。 |
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昭和54年４月 |
ニッケン・エンジニアリング株式会社および日建製造工業株式会社を吸収合併。 |
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昭和54年９月 |
株式を東京店頭市場に公開。 |
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昭和57年４月 |
海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始。 |
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昭和59年４月 |
ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始。 |
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昭和59年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和63年６月 |
河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始。 |
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平成元年４月 |
自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始。 |
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平成４年３月 |
電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始。 |
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平成５年１月 |
近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始。 |
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平成６年８月 |
多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始。 |
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平成７年８月 |
本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転。 |
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平成８年５月 |
多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始。 |
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平成９年３月 |
美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始。 |
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平成10年１月 |
自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始。 |
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平成11年６月 |
間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始。 |
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平成11年８月 |
河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始。 |
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平成13年12月 |
ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（本社および関東事務所）。 |
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平成14年10月 |
人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始。 |
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平成15年２月 |
本社を現所在地に移転。 |
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平成15年12月 |
堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始。 |
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平成16年３月 |
東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得。 |
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平成19年５月 |
表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始。 |
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平成21年３月 |
高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始。 |
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平成22年７月 |
コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集りやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始。 |
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平成24年４月 |
ベトナム ハノイ事務所開設。 |
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平成26年３月 |
創立５０周年記念式典開催。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。
当社グループの売上構成は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
内容 |
売上高（千円） （売上構成比率）（％）
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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型枠貸与事業 |
主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与 |
1,791,632 (20.6)
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1,347,007 (13.8)
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資材・製品販売事業 |
工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売 |
6,921,840 (79.4)
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8,403,991 (86.2)
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計 |
8,713,473 (100.0) |
9,750,999 (100.0) |
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４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社） 東洋水研株式会社
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東京都千代田区神田錦町三丁目１９番地 |
50,000 |
型枠貸与事業 資材・製品販売事業 |
90.0 |
消波根固ブロックの型枠賃貸及びコンクリート二次製品、自然石製品の販売 役員の兼任 ２名 |
（注） １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２ 特定子会社に該当しません。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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型枠貸与事業 |
62 |
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資材・製品販売事業 |
49 |
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全社（共通） |
12 |
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合計 |
123 |
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（注） １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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108 |
48.8 |
14.1 |
5,352 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
型枠貸与事業 |
59 |
|
|
資材・製品販売事業 |
39 |
|
|
全社（共通） |
10 |
|
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合計 |
108 |
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（注） １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。