(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安の状況が継続したこと等から、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな上昇基調で推移いたしましたが、年度後半では、アメリカの金利引上げ、中国経済の減速、地政学的リスク等による世界経済変動から、日本経済はマイナス金利の導入にもかかわらず円高となり、株式市場が低迷し、景気の先行き不透明感は増加しております。
建設事業関連においても、堅調であった公共投資がマイナスに転じたことに加え、建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が生じました。
このような情勢のもと、当社グループは、東日本大震災の復興事業における海岸堤防、防潮堤工事の受注に努め、製品納入が進捗したことにより、資材・製品販売事業の売上高は、8,403百万円（前期比21.4％増）となりましたが、復興事業以外の事業を中心とする型枠貸与事業の市場規模は減少し、型枠貸与事業の売上高は1,347百万円（前期比24.8％減）にとどまりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,750百万円（前期比11.9％増）となりました。
収益面では、設備投資した鋼製型枠の減価償却費は減少したものの、利益率の高い型枠貸与事業の売上減による利益減少を、資材・製品販売事業の売上増による利益増加で補いきれなかったことに加え、安定した経営基盤の確立へ向けて人材を拡充した結果、販売費及び一般管理費は増加し、当連結会計年度の営業利益は99百万円（前期比72.3％減）、経常利益は83百万円（前期比78.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円（前期比85.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、125百万円減少し、542百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は595百万円(前期は18百万円の収入）でした。主に減価償却費342百万円、仕入債務の増加633百万円による収入とたな卸資産の増加890百万円、売上債権の増加632百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は194百万円(前期は210百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出123百万円および投資有価証券の取得による支出99百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は665百万円(前期は30百万円の収入）でした。主に短期借入れによる収入845百万円(純額)およびリース債務の返済による支出209百万円、配当金の支払額105百万円等によるものであります。
(1）仕入実績
当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。
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セグメントの名称 |
内容 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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資材・製品販売事業（千円） |
工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売 |
7,926,440 |
125.6 |
（注） １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．型枠貸与事業には、仕入実績がないため記載しておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
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セグメントの名称 |
内容 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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型枠貸与事業（千円） |
主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与 |
1,347,007 |
75.2 |
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資材・製品販売事業（千円） |
工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売 |
8,403,991 |
121.4 |
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計（千円） |
9,750,999 |
111.9 |
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（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
１．対処すべき課題
安定した企業収益を上げる経営基盤の確立のために、①社会資本整備のあり方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発、②既存事業製品の選択と集中によるコアビジネスの強化、③ベトナムを製品供給体制の拠点とし、旺盛な東南アジア各国の社会基盤整備需要へ製品・工法を提供する国際事業の強化、④資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化および新たな協力・提携関係の構築に取り組んでまいります。
２．会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、社会基盤整備の分野において、国土防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠であると考えます。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、製品・工法開発力、技術力、柔軟な供給体制、取引先等との強固な信頼関係、地域経済・社会への貢献が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがって、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が③に記載する本対応方針にしたがって適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みについての概要
当社は、基本的な施策として以下の事項に取り組んでおります。
イ．コアビジネスの強化
政府の国土強靭化策による全国の防災・減災対策事業や社会資本整備の更新、東日本大震災の復興事業、南海トラフ対策等への消波コンクリートブロックの供給、環境二次製品等の高機能化、高付加値化、及び市場に合致した製品開発を推進することにより、コアビジネスを強化します。
ロ．技術力向上による製品・工法開発の推進
生態系との対立ではなく共生を目指す環境活性コンクリートをコンクリート製品に使用する取り組みが、新たな市場の開発と、社会基盤整備の枠を広げる展開を推進しています。このような展開は、技術士及び社会人ドクターの取得更に論文発表等を会社制度として支援し、技術者の技術力の向上を推進していることから生まれるものであると考えます。
ハ．国際事業の強化
ベトナムを拠点とした製品供給体制をより充実させ、東南アジア各国の旺盛な社会基盤整備需要に対応した製品・工法を提供できる体制を整え、国際事業を強化します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成27年４月24日付取締役会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、同年６月26日開催の定時株主総会において、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）または、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為または合意等を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合には、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長があり得ます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表するとともに必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主に対し代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、平成27年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.nikken-kogaku.co.jp/ir/library.html）に掲載する平成27年４月24日付プレスリリースをご覧ください。
④ 上記②、③の取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 公共工事関連予算の執行リスク
当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります。
② 販売先の信用リスク
当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。③ 資材価格の変動リスク
鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。
④ 製品納入リスク
当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。
該当事項はありません。
技術研究開発につきましては、当社グループの総合技術研究所が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究および地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は45百万円となりました。
なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメントの記載をしておりません。
当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１）経営成績
企業集団の営業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安の状況が継続したこと等から、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな上昇基調で推移いたしましたが、年度後半では、アメリカの金利引上げ、中国経済の減速、地政学的リスク等による世界経済変動から、日本経済はマイナス金利の導入にもかかわらず円高となり、株式市場が低迷し、景気の先行き不透明感は増加しております。
建設事業関連においても、堅調であった公共投資がマイナスに転じたことに加え、建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が生じました。
このような情勢のもと、当社グループは、東日本大震災の復興事業における海岸堤防、防潮堤工事の受注に努め、製品納入が進捗したことにより、資材・製品販売事業の売上高は、8,403百万円（前期比21.4％増）となりましたが、復興事業以外の事業を中心とする型枠貸与事業の市場規模は減少し、型枠貸与事業の売上高は1,347百万円（前期比24.8％減）にとどまりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,750百万円（前期比11.9％増）となりました。
収益面では、設備投資した鋼製型枠の減価償却費は減少したものの、利益率の高い型枠貸与事業の売上減による利益減少を、資材・製品販売事業の売上増による利益増加で補いきれなかったことに加え、安定した経営基盤の確立へ向けて人材を拡充した結果、販売費及び一般管理費は増加し、当連結会計年度の営業利益は99百万円（前期比72.3％減）、経常利益は83百万円（前期比78.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円（前期比85.6％減）となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末における総資産は8,148百万円となり、前連結会計年度末比1,386百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品の増加895百万円および受取手形及び売掛金の増加264百万円、現金及び預金の減少125百万円等によるものであります。
また、負債は5,758百万円となり、前連結会計年度末比1,526百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金の増加981百万円、支払手形及び買掛金の増加653百万円およびリース債務の減少17百万円等によるものであります。
また、純資産は2,389百万円となり、前連結会計年度末比140百万円の減少となりました。その主な要因は、剰余金の配当等による利益剰余金の減少57百万円およびその他有価証券評価差額金の減少83百万円等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、125百万円減少し、542百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は595百万円(前期は18百万円の収入）でした。主に減価償却費342百万円、仕入債務の増加633百万円による収入とたな卸資産の増加890百万円、売上債権の増加632百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は194百万円(前期は210百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出123百万円および投資有価証券の取得による支出99百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は665百万円(前期は30百万円の収入）でした。主に短期借入れによる収入845百万円(純額)およびリース債務の返済による支出209百万円、配当金の支払額105百万円等によるものであります。