２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	655,830	507,683
受取手形	1,669,986	1,888,909
電子記録債権	185,660	563,909
売掛金	※４ 1,662,140	※４ 1,559,923
商品及び製品	687,991	942,478
原材料及び貯蔵品	842	400
前払費用	51,572	72,825
短期貸付金	※４ 100,000	※４ 500,000
未収入金	1,472	6,564
繰延税金資産	26,000	3,700
その他	10,222	386
貸倒引当金	△8,813	△9,716
流動資産合計	5,042,904	6,037,064
固定資産
有形固定資産
建物	34,829	32,497
減価償却累計額	△26,198	△24,795
建物（純額）	8,630	7,701
鋼製型枠	※１ 2,324,197	※１ 2,318,359
減価償却累計額	△2,261,320	△2,250,949
鋼製型枠（純額）	62,876	67,409
機械及び装置	31,806	31,298
減価償却累計額	△31,775	△31,286
機械及び装置（純額）	31	11
車両運搬具	13,129	14,276
減価償却累計額	△12,424	△2,749
車両運搬具（純額）	704	11,526
工具、器具及び備品	19,462	19,462
減価償却累計額	△17,440	△17,598
工具、器具及び備品（純額）	2,022	1,864
土地	9,473	1,073
リース資産	※２ 738,226	※２ 836,564
減価償却累計額	△203,804	△316,119
リース資産（純額）	534,422	520,444
建設仮勘定	－	9,100
有形固定資産合計	618,161	619,132
無形固定資産
ソフトウエア	8,225	12,940
電話加入権	6,767	6,767
無形固定資産合計	14,992	19,707

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	273,400	265,025
関係会社株式	12,132	12,132
長期貸付金	76,500	76,500
破産更生債権等	141,874	144,244
長期前払費用	6,195	1,513
敷金	72,006	71,131
積立保険金	94,919	99,693
その他	1,690	1,690
貸倒引当金	△219,864	△222,234
投資その他の資産合計	458,855	449,696
固定資産合計	1,092,009	1,088,536
資産合計	6,134,914	7,125,601
負債の部
流動負債
支払手形	1,959,248	2,115,580
買掛金	※４ 462,715	※４ 520,869
短期借入金	－	※５ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	133,332
リース債務	196,789	272,131
未払金	※４ 118,232	※４ 107,509
未払法人税等	22,882	10,107
未払消費税等	29,748	10,881
前受金	9,082	21,123
預り金	45,255	8,282
設備関係支払手形	11,409	16,787
設備関係未払金	－	21,188
流動負債合計	2,955,364	4,137,793
固定負債
長期借入金	200,000	266,668
リース債務	364,201	271,766
繰延税金負債	7,440	739
退職給付引当金	62,259	61,028
その他	18,528	18,528
固定負債合計	652,429	618,730
負債合計	3,607,794	4,756,523

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金
資本準備金	541,691	541,691
その他資本剰余金	10	11
資本剰余金合計	541,702	541,702
利益剰余金
利益準備金	251,106	251,106
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	△13,708	△87,061
利益剰余金合計	937,398	864,045
自己株式	△61,854	△62,797
株主資本合計	2,421,673	2,347,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	105,446	21,699
評価・換算差額等合計	105,446	21,699
純資産合計	2,527,119	2,369,077
負債純資産合計	6,134,914	7,125,601

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高及び型枠貸与収入
売上高	6,315,452	6,809,017
型枠賃貸事業売上高	1,604,416	1,277,246
売上高及び型枠貸与収入合計	7,919,869	8,086,263
売上原価及び型枠貸与原価
売上原価	5,640,251	6,168,698
型枠賃貸事業売上原価	731,549	523,015
売上原価及び型枠貸与原価合計	6,371,801	6,691,714
売上総利益	1,548,068	1,394,548
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	14,709	32,997
旅費及び交通費	122,044	122,717
貸倒引当金繰入額	15,281	4,289
役員報酬	92,880	129,150
給料及び手当	508,127	537,897
退職給付費用	22,143	14,903
法定福利及び厚生費	125,795	138,427
通信費	24,852	28,576
交際費	13,986	15,653
地代家賃	84,865	85,317
租税公課	14,064	14,795
減価償却費	7,946	10,928
研究開発費	55,961	42,730
その他	134,374	146,484
販売費及び一般管理費合計	1,237,034	1,324,870
営業利益	311,033	69,678
営業外収益
受取利息	※１ 2,637	※１ 3,564
受取配当金	5,573	6,273
たな卸資産処分益	13,348	2,707
為替差益	14,592	－
雑収入	3,032	2,837
営業外収益合計	39,184	15,382
営業外費用
支払利息	11,752	15,224
支払手数料	－	3,611
為替差損	－	643
その他	370	596
営業外費用合計	12,123	20,076
経常利益	338,094	64,985
特別利益
固定資産処分益	－	※２ 700
固定資産売却益	－	※３ 790
投資有価証券売却益	－	17,615
特別利益合計	－	19,105
税引前当期純利益	338,094	84,091
法人税、住民税及び事業税	42,917	25,584
法人税等調整額	△26,000	22,300
法人税等合計	16,917	47,884
当期純利益	321,177	36,207

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　材料費
期首商品たな卸高		303,785			687,991
当期商品仕入高		5,533,946			5,912,181
計		5,837,732			6,600,172
期末商品たな卸高		687,991	5,149,740	91.3	942,478	5,657,694	91.7
２　減価償却費			72,031	1.3		63,279	1.0
３　商品運搬費			347,180	6.2		345,541	5.6
４　雑費			71,299	1.2		102,183	1.7
合計			5,640,251	100.0		6,168,698	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

【型枠貸与原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　運賃諸掛		199,261	27.2	145,230	27.8
２　減価償却費		276,496	37.8	190,924	36.5
３　修繕費		166,184	22.7	135,064	25.8
４　消耗品費		62,442	8.5	26,741	5.1
５　型枠賃借料		8,389	1.2	10,411	2.0
６　雑費		18,776	2.6	14,641	2.8
合計		731,549	100.0	523,015	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	-	541,691	251,106	700,000	△207,005	744,101	△60,259
当期変動額
剰余金の配当							△127,879	△127,879
当期純利益							321,177	321,177
自己株式の取得									△1,740
自己株式の処分			10	10					145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	－	193,297	193,297	△1,594
当期末残高	1,004,427	541,691	10	541,702	251,106	700,000	△13,708	937,398	△61,854

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,229,960	73,468	73,468	2,303,428
当期変動額
剰余金の配当	△127,879			△127,879
当期純利益	321,177			321,177
自己株式の取得	△1,740			△1,740
自己株式の処分	156			156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		31,977	31,977	31,977
当期変動額合計	191,712	31,977	31,977	223,690
当期末残高	2,421,673	105,446	105,446	2,527,119

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	10	541,702	251,106	700,000	△13,708	937,398	△61,854
当期変動額
剰余金の配当							△109,560	△109,560
当期純利益							36,207	36,207
自己株式の取得									△1,075
自己株式の処分			0	0					132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△73,353	△73,353	△942
当期末残高	1,004,427	541,691	11	541,702	251,106	700,000	△87,061	864,045	△62,797

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,421,673	105,446	105,446	2,527,119
当期変動額
剰余金の配当	△109,560			△109,560
当期純利益	36,207			36,207
自己株式の取得	△1,075			△1,075
自己株式の処分	133			133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△83,747	△83,747	△83,747
当期変動額合計	△74,294	△83,747	△83,747	△158,041
当期末残高	2,347,378	21,699	21,699	2,369,077

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

定率法[ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法]を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　８年～47年

　　鋼製型枠　　　　　　２年～３年

　　機械及び装置　　　　２年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、当社は、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,855,646千円は、「受取手形」1,669,986千円、「電子記録債権」185,660千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※２　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

　３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	106,892千円	－千円

※４　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	1,426千円	15,030千円
短期貸付金	100,000千円	500,000千円
未収入金	－千円	75千円
流動負債
買掛金	36,946千円	37,030千円
未払金	2,036千円	1,419千円

※５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末におけるリボルビング・クレジット・ファシリティに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	－千円	900,000千円
借入実行残高	－千円	900,000千円
差引額	－千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
受取利息	1,548千円	2,379千円

※２　固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
土地	－千円	700千円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具等	－千円	790千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	15,911千円		－千円
投資有価証券評価損	54,263		45,750
関係会社株式評価損	23,290		22,051
貸倒引当金超過額	68,348		71,023
商品否認額	27,393		32,335
減価償却超過額	7,802		－
減損損失否認額	1,621		－
その他	32,597		30,057
計	231,229		201,219
評価性引当額	△205,229		△197,519
繰延税金資産合計	26,000		3,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,440		△739
繰延税金負債合計	△7,440		△739
繰延税金資産(負債)の純額	18,559		2,960

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		8.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.2
住民税均等割	3.1		13.9
評価性引当額	△35.1		2.9
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		56.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の33.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	34,829	－	2,332	32,497	24,795	928	7,701
鋼製型枠	2,324,197	85,026	90,864	2,318,359	2,250,949	68,990	67,409
機械及び装置	31,806	－	508	31,298	31,286	19	11
車両運搬具	13,129	14,276	13,129	14,276	2,749	2,749	11,526
工具、器具及び備品	19,462	－	－	19,462	17,598	158	1,864
土地	9,473	－	8,400	1,073	－	－	1,073
リース資産	738,226	196,742	98,404	836,564	316,119	176,903	520,444
建設仮勘定	－	9,100	－	9,100	－	－	9,100
有形固定資産計	3,171,125	305,146	213,638	3,262,632	2,643,499	249,749	619,132
無形固定資産
ソフトウエア	15,650	8,094	－	23,744	10,803	3,378	12,940
電話加入権	6,767	－	－	6,767	－	－	6,767
無形固定資産計	22,417	8,094	－	30,511	10,803	3,378	19,707
長期前払費用	7,796	779	6,165	2,410	896	504	1,513

　（注）当期の増加額および減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

主な増加内訳

区分	事業部門の名称	内容	金額（千円）
鋼製型枠	型枠貸与事業	コンクリートブロック製造用型枠	1,410
鋼製型枠	資材・製品販売事業	コンクリートブロック製造用型枠	42,340
リース資産	型枠貸与事業	コンクリートブロック製造用型枠	150,219
リース資産	資材・製品販売事業	コンクリートブロック製造用型枠	34,150

主な減少内訳

区分	事業部門の名称	内容	金額（千円）
鋼製型枠	型枠貸与事業	コンクリートブロック製造用型枠	90,864
リース資産	型枠貸与事業	コンクリートブロック製造用型枠	98,404

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	228,678	231,950	1,017	227,661	231,950

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。