文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安の状況が継続したこと等から、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな上昇基調で推移いたしました。一方、アメリカの金利引上げ、中国経済の減速懸念、地政学的リスク等から世界経済変動による景気の先行不透明感が出てまいりました。
当社グループにおきましては、東日本大震災の復興事業における被災３県の海岸堤防、防潮堤工事に提供する製品の出荷が伸長し、売上高は増加いたしましたが、前年度補正予算で当期に執行される公共工事は前年同四半期比で減少し、型枠貸与事業の売上高は減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、7,039百万円（前年同四半期比1,159百万円増）となりましたが、利益率の高い型枠貸与事業の売上高の減少と、資材・製品販売事業の原価が増加したこと、さらに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は73百万円（前年同四半期比113百万円減）、経常利益は61百万円（前年同四半期比149百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同四半期比143百万円減）となり、増収減益となりました。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業が1,076百万円（前年同四半期比305百万円減）、資材・製品販売事業が5,963百万円（前年同四半期比1,465百万円増）となり、収益面では、型枠貸与事業の営業利益が2百万円（前年同四半期比112百万円減）、資材・製品販売事業の営業利益が70百万円（前年同四半期比0百万円減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。