文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率改正の延期が決定し雇用情勢も引き続き改善傾向にありますが、中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱が国民投票で可決された影響により、円高、株安が進行するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、東日本大震災の復興事業における海岸堤防、防潮堤工事の受注による製品納入が進捗し、前年同四半期と比べて、売上高および収益ともに増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、1,973百万円（前年同四半期比190百万円増）となり、営業損失23百万円（前年同四半期は93百万円の営業損失）、経常損失27百万円（前年同四半期は92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同四半期は68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績の概況
事業別の売上高は、型枠貸与事業が297百万円（前年同四半期比7百万円増）、資材・製品販売事業が1,675百万円（前年同四半期比182百万円増）となりました。
収益面では、型枠貸与事業の営業利益が1百万円（前年同四半期は62百万円の営業損失）、資材・製品販売事業の営業損失が25百万円（前年同四半期は31百万円の営業損失）と前年同四半期より型枠貸与事業は増加し、資材・製品販売事業は資材等の原価の上昇により減少いたしました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。