第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,997,000
計	38,997,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,622,544	18,622,544	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	18,622,544	18,622,544	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成14年１月７日 （注）	△1,003,000	18,622,544	－	1,004,427	－	541,691

　（注） 自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満 株式の状況（株）
	政府および地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	4	23	45	6	2	2,465	2,545	－
所有株式数 （単元）	－	1,499	479	4,051	55	5	12,286	18,375	247,544
所有株式数の 割合（％）	－	8.16	2.61	22.05	0.30	0.03	66.86	100.00	－

　（注） 自己株式、369,361株は「個人その他」に369単元、「単元未満株式の状況」に361株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は369,361株であります。

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町１７	1,574	8.45
株式会社ジェイ・エム・イー	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	1,288	6.92
菊池　恵理香	東京都杉並区	1,119	6.01
行本　卓生	東京都港区	767	4.12
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂四丁目９ー９	616	3.31
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	576	3.10
今井　正利	岐阜県多治見市	557	2.99
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	449	2.41
日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	369	1.98
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４－１	340	1.83
日亜鋼業株式会社	兵庫県尼崎市中浜町19	250	1.34
計	－	7,907	42.46

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      369,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   18,006,000	18,006	－
単元未満株式	普通株式      247,544	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	18,622,544	－	－
総株主の議決権	－	18,006	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	369,000	－	369,000	1.98
計	－	369,000	－	369,000	1.98

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	4,137	681,771
当期間における取得自己株式	855	146,286

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	－	－	－	－
保有自己株式数	369,361	－	370,216	－

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および単元未満株式の売渡請求による売渡株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、業績および先行きの見通し等を踏まえながら、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的に配当を実施して行くことを基本方針としております。
　また、当社は、期末配当として１回、株主総会の決議により剰余金の配当を行うことおよび中間配当として１回、取締役会の決議による配当を行うことを基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える新工法・新製品の開発体制を強化するなど、競争力を強めるために有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年11月11日 取締役会決議	54,763	3.00
平成29年６月28日 定時株主総会決議	54,759	3.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	138	236	204	209	210
最低（円）	65	109	157	135	143

　（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高（円）	184	168	210	181	180	182
最低（円）	155	153	157	171	172	173

　（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

行本　卓生

昭和33年７月１日生

平成４年６月	当社取締役
平成５年１月	当社常務取締役
平成５年６月	当社代表取締役社長
平成28年４月	当社代表取締役会長(現任)

（注）

３

767

代表取締役社長

皆川　曜児

昭和31年10月４日生

昭和58年４月	当社入社
平成16年４月	当社執行役員財務経理部長
平成21年６月	当社取締役管理部長兼人財成長企画室長
平成22年12月	当社取締役管理部長兼事業部長
平成26年４月	当社取締役財務部長兼事業管理部長
平成27年６月	当社常務取締役
平成28年４月	当社代表取締役社長(現任)

（注）

３

26

取締役副社長

大内　久夫

昭和23年５月23日生

平成13年４月	国土交通省国土技術政策総合研究所副所長
平成15年２月	財団法人国際臨海開発研究センター専務理事
平成19年６月	五洋建設株式会社常務執行役員
平成24年10月	当社顧問
平成25年６月	当社専務取締役
平成27年６月	当社取締役副社長(現任)

（注）

３

20

取締役

五十嵐敏也

昭和32年９月１日生

昭和58年４月	当社入社
平成16年４月	当社執行役員土木シート事業部長
平成19年４月	当社執行役員事業企画部長
平成21年４月	当社執行役員事業統括管理部長
平成23年４月	当社執行役員東北営業所長
平成24年４月	当社執行役員東北復興事業部長
平成27年６月	当社取締役(現任)

（注）

３

4

取締役

大門　忠志

昭和32年５月22日生

昭和55年４月	当社入社
平成16年４月	当社執行役員関東営業部長
平成19年４月	当社執行役員九州営業所長
平成25年４月	当社執行役員西日本事業部事業部長
平成27年４月	当社執行役員事業部長
平成28年４月	当社執行役員型枠貸与事業部長
平成29年４月	当社執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長
平成29年６月	当社取締役(現任)

（注）

３

8

取締役

大島　　登

昭和16年７月31日生

昭和42年４月	農林省入省
昭和55年４月	岩手県林業水産部漁港課長
昭和58年４月	水産庁漁港部計画化漁港計画専門官
平成４年７月	水産庁漁港部計画課長
平成９年７月	水産庁漁港部部長
平成12年５月	全日本漁港建設協会会長
平成23年５月	全日本漁港建設協会顧問(現任)
平成28年６月	当社取締役(現任)

（注）

３

－

取締役

吉本　俊裕

昭和25年９月25日生

昭和51年４月	建設省入省
昭和62年４月	建設省土木研究所研究室長
平成13年４月	国土交通省国土技術政策総合研究所国土マネジメント研究官
平成16年４月	財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長
平成19年４月	株式会社加賀田組常務執行役員
平成21年６月	サンコーコンサルタント株式会社専務執行役員
平成29年６月	当社取締役(現任)

（注）

３

－

常勤監査役

佐藤　弘志

昭和21年９月22日生

昭和56年10月	当社入社
平成２年４月	当社財務課長
平成７年４月	当社監査課長
平成14年４月	当社業務監査室長
平成14年６月	当社監査役（現任）
平成16年３月	東洋水研株式会社監査役（現任）

（注）

４

16

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

二宮　　裕

昭和16年４月29日生

平成４年５月	株式会社三和銀行品質管理部長
平成７年５月	東和エンタープライズ株式会社社長
平成11年６月	株式会社アプラス監査役
平成15年６月	当社監査役（現任）

（注）

５

5

監査役

遠藤　勝利

昭和17年６月５日生

平成11年７月	蒲田税務署長
平成12年９月	遠藤勝利税理士事務所開設（現任）
平成16年６月	当社監査役（現任）

（注）

４

4

計

848

　（注）　１．取締役大島登、吉本俊裕は、社外取締役であります。

　　　　　２．監査役二宮裕、遠藤勝利は、社外監査役であります。

　　　　　３．平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　　　　４．平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　　　　５．平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要であると認識しております。株主総会で選任された取締役、監査役が果たすべき職務、即ち経営の監督・監査を十分に遂行するために、どのような体制・仕組みを採るべきか、当社の規模、置かれた状況を考えながら運営して行きたいと考えております。さらに、株主のために「透明性」と「説明責任」の向上に取り組んで行きたいと考えております。
　一方、経営の執行については、整備した内部統制システムを実効性のあるものとして定着させ、さらに改善・強化に努めて行きたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

  当社は、任意に設置する委員会その他これに類するものはありませんが、取締役会にすべての情報が迅速に集約されるシステムを構築することで、内部統制システムの実効性を高めております。

ロ．会社の機関の基本的説明

　取締役会は、月１回の定例取締役会とそれに加え必要時に臨時取締役会を機動的に開催しており、経営上重要な事項について審議・決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。

　当社は、監査役制度を採用し、監査役会は、原則として1ヵ月に一回開催されており、監査に関する方針・計画・報告書の内容等重要事項について決定し、監査の結果について報告を受けております。さらに監査役会は会計監査人と積極的な意見交換、情報交換を行うなど、監査の実効性確保に努めております。

ハ．会社の機関の構成図

日建工学(株)のコーポレートガバナンス

ニ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムは、企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築する体制およびプロセスであると理解しております。当社では、コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制、グループ管理体制の確立ならびに取締役の職務の効率性確保のために必要と思われる社内組織、社内規定、社内ルールの整備は完了しました。今後はシステムの定着化と改善を図るとともに、業務監査室(１名）および監査役による監査（モニタリング）により、システムの有効性を確保していきたいと考えております。

ホ．内部監査および監査役監査の状況

　監査役および監査役会は、年初に内部監査部門である業務監査室と、内部監査計画の概要についての事前確認を行っております。内部監査実施後にはその結果について業務監査室より報告を受けております。

　なお、常勤監査役佐藤弘志氏は、当社の経理部に昭和56年10月から平成14年３月まで在籍し、通算21年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりましたので、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ヘ．社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役２名を選任しております。

　当社と社外取締役および社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

　社外取締役大島登氏は、全日本漁港建設協会の顧問でありますが、当社と同協会との間には、特別な関係はありません。

　社外取締役吉本俊裕氏は、他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

　当社は、監査役３名の内で２名を社外監査役として選任しております。

　当社と社外監査役および社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

　社外監査役二宮裕氏は、当社株式を５千株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

　社外監査役遠藤勝利氏は、当社株式を４千株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行なっていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

ト．監査役と会計監査人の連携状況

　監査役および監査役会は、年初に会計監査人からの監査計画の概要について報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した事項などに関する意見交換を会計監査人との間で適宜行うなど、緊密な連携を維持しております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか会計監査人から必ず会計監査報告を受けその妥当性を確認しております。

チ．会計監査の状況

　会計監査については、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査人と当社の間には、特別の利害関係は無く、また、同監査人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。当社は監査契約に基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
  公認会計士　大木智博(継続監査年数１年)、藤本浩巳(継続監査年数４年)

　・監査業務に係る補助者の構成
  公認会計士　　　　　　 　５名
  その他　　　　　　　　　 ３名

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、「コンプライアンス・マニュアル」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素から外部の専門家や専門機関との緊密な連携関係を構築します。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理規程により社内各部署において関連するリスクの洗い出し、リスク額の算出、リスク額軽減の対策を検討し、半期に一度取締役会に報告しております。
取締役会は、その結果の妥当性、対策の有効性などを検討し、速やかにリスク回避・軽減対策の実行を指示しております。
また、大きな損失の発生の可能性が明らかになった場合、速やかに社長にまで報告が上がる体制を構築しており、速やかな危機管理につなげております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われる体制を確保し、業務の専門化・高度化を図っていくために自主性を重んじながら、業務の適正を確保する体制についてはできる限りグループにおいて同一の体制を取ることとしております。さらに、子会社管理規程を定め、それに則って子会社の役員人事、営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けております。また、「コンプライアンス・マニュアル」「リスク管理規程」については同一の規程を使用して子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に努めております。

④　役員報酬の内容

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	125,010	125,010	－	－	－	5
監査役 （社外監査役を除く）	9,600	9,600	－	－	－	1
社外役員	9,780	9,780	－	－	－	4

　(注) １．使用人兼務役員の該当はありません。

　　　 ２．取締役の報酬限度額は、平成26年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額２億円以内(ただし、取締役に対する賞与を報酬額内で支給する。)と決議いただいております。

　　　 ３．監査役の報酬限度額は、平成26年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。

⑤　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役及び監査役の報酬等については、社内規程等において決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数について

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件について

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関について

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。また、同決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件について

　当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況について

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

  ６銘柄　295,916千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	213,000	70,204	企業間取引の強化
日亜鋼業株式会社	218,000	52,974	企業間取引の強化
小林産業株式会社	100,000	20,200	企業間取引の強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	28,500	14,862	企業間取引の強化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	11,116	6,858	企業間取引の強化

　当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	21,300	82,218	企業間取引の強化
日亜鋼業株式会社	218,000	59,296	企業間取引の強化
小林産業株式会社	100,000	28,100	企業間取引の強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	28,500	19,941	企業間取引の強化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	11,116	6,436	企業間取引の強化

(注)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	24,000	－	24,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	24,000	－	24,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。