第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	542,528	407,707
受取手形及び売掛金	3,809,357	※４ 3,478,687
電子記録債権	563,909	198,945
商品及び製品	1,945,540	1,753,620
原材料及び貯蔵品	4,341	6,958
繰延税金資産	3,700	6,700
その他	149,798	172,525
貸倒引当金	△9,530	△9,945
流動資産合計	7,009,645	6,015,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,135	35,253
減価償却累計額	△26,071	△26,950
建物及び構築物（純額）	8,064	8,303
鋼製型枠	※１ 3,400,800	※１ 3,584,779
減価償却累計額	△3,275,040	△3,438,167
鋼製型枠（純額）	125,760	146,611
機械装置及び運搬具	45,574	40,989
減価償却累計額	△34,036	△32,564
機械装置及び運搬具（純額）	11,538	8,424
土地	1,073	1,073
リース資産	※２ 836,564	※２ 554,677
減価償却累計額	△316,119	△226,677
リース資産（純額）	520,444	328,000
建設仮勘定	9,100	9,100
その他	25,390	25,270
減価償却累計額	△23,409	△23,505
その他（純額）	1,981	1,764
有形固定資産合計	677,962	503,277
無形固定資産	19,961	17,071
投資その他の資産
投資有価証券	265,025	295,916
長期貸付金	76,500	76,500
その他	321,237	335,194
貸倒引当金	△222,234	△225,704
投資その他の資産合計	440,527	481,905
固定資産合計	1,138,451	1,002,254
資産合計	8,148,097	7,017,455

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,581,081	2,979,521
短期借入金	※５ 900,000	※４,※５,※６ 610,000
1年内返済予定の長期借入金	153,636	124,692
未払金	108,028	100,968
リース債務	272,131	195,686
未払法人税等	10,654	47,379
その他	78,897	145,801
流動負債合計	5,104,429	4,204,048
固定負債
長期借入金	292,572	211,109
リース債務	271,766	146,212
繰延税金負債	739	3,050
退職給付に係る負債	67,403	53,530
その他	21,436	30,311
固定負債合計	653,917	444,215
負債合計	5,758,347	4,648,263
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,702	541,702
利益剰余金	881,455	832,662
自己株式	△62,797	△63,479
株主資本合計	2,364,788	2,315,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,699	50,279
その他の包括利益累計額合計	21,699	50,279
非支配株主持分	3,261	3,598
純資産合計	2,389,749	2,369,191
負債純資産合計	8,148,097	7,017,455

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,750,999	9,490,180
売上原価	8,180,983	7,925,378
売上総利益	1,570,015	1,564,802
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,470,688	※１,※２ 1,436,356
営業利益	99,326	128,445
営業外収益
受取利息	1,239	1,936
受取配当金	6,273	9,190
たな卸資産処分益	2,707	1,866
受取保険料	-	3,000
雑収入	2,395	207
その他	514	1,245
営業外収益合計	13,131	17,445
営業外費用
支払利息	17,252	22,647
支払手数料	6,500	5,179
手形売却損	4,252	4,877
為替差損	643	3
その他	317	3,000
営業外費用合計	28,966	35,708
経常利益	83,491	110,183
特別利益
固定資産処分益	※３ 700	－
固定資産売却益	※４ 790	－
投資有価証券売却益	17,615	－
特別利益合計	19,105	－
税金等調整前当期純利益	102,597	110,183
法人税、住民税及び事業税	26,131	52,104
法人税等調整額	22,300	△3,000
法人税等合計	48,431	49,104
当期純利益	54,166	61,079
非支配株主に帰属する当期純利益	1,744	336
親会社株主に帰属する当期純利益	52,421	60,742

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	54,166	61,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83,747	28,579
その他の包括利益合計	※ △83,747	※ 28,579
包括利益	△29,581	89,659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△31,325	89,322
非支配株主に係る包括利益	1,744	336

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,004,427	541,702	938,594	△61,854	2,422,868
当期変動額
剰余金の配当			△109,560		△109,560
親会社株主に帰属する当期純利益			52,421		52,421
自己株式の取得				△1,075	△1,075
自己株式の処分		0		132	133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△57,138	△942	△58,080
当期末残高	1,004,427	541,702	881,455	△62,797	2,364,788

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	105,446	105,446	1,517	2,529,832
当期変動額
剰余金の配当				△109,560
親会社株主に帰属する当期純利益				52,421
自己株式の取得				△1,075
自己株式の処分				133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83,747	△83,747	1,744	△82,002
当期変動額合計	△83,747	△83,747	1,744	△140,083
当期末残高	21,699	21,699	3,261	2,389,749

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,004,427	541,702	881,455	△62,797	2,364,788
当期変動額
剰余金の配当			△109,535		△109,535
親会社株主に帰属する当期純利益			60,742		60,742
自己株式の取得				△681	△681
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△48,793	△681	△49,474
当期末残高	1,004,427	541,702	832,662	△63,479	2,315,313

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,699	21,699	3,261	2,389,749
当期変動額
剰余金の配当				△109,535
親会社株主に帰属する当期純利益				60,742
自己株式の取得				△681
自己株式の処分				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,579	28,579	336	28,916
当期変動額合計	28,579	28,579	336	△20,558
当期末残高	50,279	50,279	3,598	2,369,191

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	102,597	110,183
減価償却費	342,943	365,512
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,106	3,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△481	△13,872
受取利息及び受取配当金	△7,513	△11,126
支払利息	17,252	22,647
固定資産処分損益（△は益）	△700	－
固定資産売却損益（△は益）	△790	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,615	－
為替差損益（△は益）	3	1
売上債権の増減額（△は増加）	△632,632	692,203
たな卸資産の増減額（△は増加）	△890,708	190,447
仕入債務の増減額（△は減少）	633,896	△599,521
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,107	81,017
その他	△57,355	△49,600
小計	△546,104	791,778
利息及び配当金の受取額	7,513	9,981
利息の支払額	△17,046	△22,574
法人税等の支払額	△40,168	△20,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	△595,806	758,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△123,657	△102,916
有形固定資産の売却による収入	1,481	－
投資有価証券の取得による支出	△99,925	－
投資有価証券の売却による収入	35,279	－
その他	△8,094	△1,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△194,916	△104,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,520,000	3,398,000
短期借入金の返済による支出	△675,000	△3,688,000
長期借入れによる収入	450,000	375,000
長期借入金の返済による支出	△313,514	△485,407
自己株式の取得による支出	△1,075	△681
自己株式の処分による収入	133	－
リース債務の返済による支出	△209,777	△277,222
配当金の支払額	△105,750	△111,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	665,016	△789,605
現金及び現金同等物に係る換算差額	25	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125,680	△134,820
現金及び現金同等物の期首残高	668,208	542,528
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 542,528	※１ 407,707

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　1社

連結子会社名　　東洋水研株式会社

非連結子会社の名称等

　　　　　　　　該当ありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ　商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

定率法[ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物　　　８年～47年
  鋼製型枠　　　　　　２年～３年
  機械装置及び運搬具　２年～６年

②無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 ③リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社は執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,569千円は、「手形売却損」4,252千円、「その他」317千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「役員報酬」（前連結会計年度は140,070千円）は販売費及び一般管理費の総額の100分10を超えたため、当連結会計年度より注記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において表示していなかった「役員報酬」140,070千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※２　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	363,316千円	170,181千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
売掛金	－千円	188,704千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	－千円	180,000千円

※５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるリボルビング・クレジット・ファシリティに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リボルビング・クレジット・ ファシリティ総額	900,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	900,000千円	400,000千円
差引額	－千円	800,000千円

※６　当座貸越契約

　連結子会社（東洋水研株式会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額総額	－千円	200,000千円
借入実行残高	－千円	180,000千円
差引額	－千円	20,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	140,070千円	155,310千円
給与及び手当	597,743千円	596,269千円
旅費及び交通費	152,558千円	138,834千円
法定福利及び厚生費	150,856千円	143,646千円
貸倒引当金繰入額	4,124千円	3,884千円
退職給付費用	15,653千円	20,023千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	45,116千円	44,363千円

※３　固定資産処分益

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
土地	700千円	－千円

※４　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具等	790千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△72,833千円	30,891千円
組替調整額	△17,615千円	－千円
税効果調整前	△90,448千円	30,891千円
税効果額	6,701千円	△2,311千円
その他有価証券評価差額金	△83,747千円	28,579千円
その他の包括利益合計	△83,747千円	28,579千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,622	－	－	18,622
合計	18,622	－	－	18,622
自己株式
普通株式  (注)	360	5	0	365
合計	360	5	0	365

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,786	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	54,773	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	54,771	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,622	－	－	18,622
合計	18,622	－	－	18,622
自己株式
普通株式  (注)	365	4	－	369
合計	365	4	－	369

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	54,771	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	54,763	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,759	利益剰余金	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	542,528千円	407,707千円
現金及び現金同等物	542,528千円	407,707千円

　２　重要な非資金取引の内容

所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得	196,742千円	75,222千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　型枠貸与事業におけるコンクリートブロック製造用鋼製型枠等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資については設備投資計画に照らして、銀行借入、自己資金および所有権移転外ファイナンス・リースで行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余裕資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社は、営業債権について取引先の状況を取引相手先ごとに期日および残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、市場金利の動向を確認しております。

　リース債務（流動負債）およびリース債務（固定負債）は設備投資に係る所有権移転外ファイナンス・リースであり、償還日は決算日後最長で５年であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	542,528	542,528	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,809,357	3,809,357	－
(3) 電子記録債権	563,909	563,909	－
(4) 投資有価証券	165,100	165,100	－
資産計	5,080,895	5,080,895	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,581,081	3,581,081	－
(2) 短期借入金	900,000	900,000	－
(3) 長期借入金	446,208	446,208	－
(4) リース債務	543,898	543,375	△523
負債計	5,471,187	5,470,664	△523

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	407,707	407,707	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,478,687	3,478,687	－
(3) 電子記録債権	198,945	198,945	－
(4) 投資有価証券	195,991	195,991	－
資産計	4,281,332	4,281,332	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,979,521	2,979,521	－
(2) 短期借入金	610,000	610,000	－
(3) 長期借入金	335,801	335,919	118
(4) リース債務	341,898	340,783	△1,115
負債計	4,267,221	4,266,223	△997

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	99,925	99,925

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	542,528	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,809,357	－	－	－
電子記録債権	563,909	－	－	－
合計	4,915,795	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	407,707	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,478,687	－	－	－
電子記録債権	198,945	－	－	－
合計	4,085,341	－	－	－

　　　４．社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	153,636	153,350	139,222	－	－	－
リース債務	272,131	177,988	89,703	3,160	915	－
合計	1,325,767	331,338	228,925	3,160	915	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	610,000	－	－	－	－	－
長期借入金	124,692	113,610	60,498	26,000	11,001	－
リース債務	195,686	107,593	37,704	915	－	－
合計	930,378	221,203	98,202	26,915	11,001	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	112,126	79,805	32,320
小計	112,126	79,805	32,320
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	52,974	62,855	△9,881
小計	52,974	62,855	△9,881
合計	165,100	142,661	22,438

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99,925千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	136,695	79,805	56,889
小計	136,695	79,805	56,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	59,296	62,855	△3,559
小計	59,296	62,855	△3,559
合計	195,991	142,661	53,329

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99,925千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	35,279	17,615	－
合計	35,279	17,615	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び当社グループが有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	67,884千円	67,403千円
退職給付費用	16,143	21,203
退職給付の支払額	－	△8,813
制度への拠出額	△16,625	△17,387
確定債務の振替額	－	△8,875
退職給付に係る負債の期末残高	67,403	53,530

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	216,707千円	225,038千円
年金資産	△187,304	△203,632
	29,403	21,405
非積立型制度の退職給付債務	38,000	32,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,403	53,530
退職給付に係る負債	67,403	53,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,403	53,530

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,143千円 当連結会計年度21,203千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	6,243千円		4,700千円
投資有価証券評価損	45,750		45,750
貸倒引当金超過額	71,023		72,235
商品否認額	32,335		27,118
その他	33,268		34,277
計	188,621		184,084
評価性引当額	△184,921		△177,384
繰延税金資産合計	3,700		6,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△739		△3,050
繰延税金負債合計	△739		△3,050
繰延税金資産(負債)の純額	2,960		3,649

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,700千円		6,700千円
固定負債－繰延税金負債	△739		△3,050

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.3
住民税均等割	11.9		11.1
評価性引当額	△3.6		△6.6
その他	0.3		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		44.6

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「資材・製品販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「資材・製品販売事業」は、工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,347,007	8,403,991	9,750,999
セグメント間の内部売上高又は振 替高	－	－	－
計	1,347,007	8,403,991	9,750,999
セグメント利益又は損失（△）	△63,726	163,053	99,326
セグメント資産	1,186,373	6,104,137	7,290,510
その他の項目
減価償却費	215,727	123,353	339,081
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	164,594	131,435	296,029

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,415,604	8,074,576	9,490,180
セグメント間の内部売上高又は振 替高	-	-	-
計	1,415,604	8,074,576	9,490,180
セグメント利益	60,466	67,979	128,445
セグメント資産	901,238	5,346,853	6,248,092
その他の項目
減価償却費	206,844	152,950	359,795
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	79,863	107,521	187,385

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（差異調整に関する事項）

利益	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
報告セグメント計　　（千円）	99,326	128,445
セグメント間取引消去（千円）	－	－
連結財務諸表の営業利益（千円）	99,326	128,445

資産	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
報告セグメント計　　　　 （千円）	7,290,510	6,248,092
全社資産　　　　　（千円）(注)	857,586	769,362
連結財務諸表の資産の合計 （千円）	8,148,097	7,017,455

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

減価償却費	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
報告セグメント計　（千円）	339,081	359,795
全社減価償却費　　（千円）　(注)	3,862	5,717
連結財務諸表の減価償却費の合計 　　　　　　　　　（千円）	342,943	365,512

(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
報告セグメント計　　　（千円）	296,029	187,385
全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　（千円）　(注)	15,264	1,117
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計　（千円）	311,294	188,502

(注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

		型枠貸与事業 （千円）	資材・製品販売事業（千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上高		1,347,007	8,403,991	9,750,999

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

		型枠貸与事業 （千円）	資材・製品販売事業（千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上高		1,415,604	8,074,576	9,490,180

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	130.71円	129.60円
１株当たり当期純利益金額	2.87円	3.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	52,421	60,742
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	52,421	60,742
期中平均株式数（株）	18,258,896	18,254,776

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、三省水工株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年６月23日付で株式を取得した事により子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：三省水工株式会社

事業の内容　　　：１．消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の研究開発

　　　　　　　　　２．消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の賃貸

　　　　　　　　　３．消波、根固、魚礁ブロックの製造販売

　　　　　　　　　４．舗装用資材及び魚礁用資材の販売

②企業結合を行う主な理由

三省水工株式会社は、昭和55年10月に設立され、全国の漁港、港湾整備事業における消波根固ブロックの開発を海洋開発資材メーカーとして取り組んでまいりました。

わが国の消波根固ブロック型枠賃貸事業は過去30年間では約１/３に減少しており、今後も、漸減傾向が続くと見込まれています。一方、海外では、東南アジア・インドをはじめとするアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。

これまで両社は、それぞれの事業変革などを通じ、合理化・効率化を推進してまいりましたが、国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、単独では行い得ないさらなる抜本的な合理化・効率化を推し進める必要があるとの共通認識にいたりました。そのため、三省水工株式会社の子会社化を通じて、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げ、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。

③企業結合日

平成29年６月23日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	701,000千円
取得原価		701,000千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額)　6,000千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900,000	610,000	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	153,636	124,692	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	272,131	195,686	1.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	292,572	211,109	1.1	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	271,766	146,212	0.8	平成30年～ 　　　平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,890,106	1,287,699	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	107,593	37,704	915	－

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	113,610	60,498	26,000	11,001

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,973,264	4,036,465	6,745,922	9,490,180
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△27,329	△20,774	60,563	110,183
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△23,747	△25,709	30,216	60,742
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.30	△1.41	1.66	3.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△1.30	△0.11	3.06	1.67