２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	507,683	383,695
受取手形	1,888,909	1,659,373
電子記録債権	563,909	198,945
売掛金	※３ 1,559,923	※３ 1,391,604
商品及び製品	942,478	687,237
原材料及び貯蔵品	400	1,207
前渡金	14,064	115,161
前払費用	58,760	42,777
短期貸付金	※３,※５ 500,000	※３,※５ 460,000
未収入金	※３ 6,564	※３ 2,868
繰延税金資産	3,700	6,700
その他	386	566
貸倒引当金	△9,716	△10,205
流動資産合計	6,037,064	4,939,932
固定資産
有形固定資産
建物	32,497	33,614
減価償却累計額	△24,795	△25,616
建物（純額）	7,701	7,998
鋼製型枠	※１ 2,318,359	※１ 2,468,364
減価償却累計額	△2,250,949	△2,363,702
鋼製型枠（純額）	67,409	104,661
機械及び装置	31,298	26,713
減価償却累計額	△31,286	△25,976
機械及び装置（純額）	11	736
車両運搬具	14,276	14,276
減価償却累計額	△2,749	△6,588
車両運搬具（純額）	11,526	7,688
工具、器具及び備品	19,462	19,462
減価償却累計額	△17,598	△17,698
工具、器具及び備品（純額）	1,864	1,764
土地	1,073	1,073
リース資産	※２ 836,564	※２ 554,677
減価償却累計額	△316,119	△226,677
リース資産（純額）	520,444	328,000
建設仮勘定	9,100	9,100
有形固定資産合計	619,132	461,023
無形固定資産
ソフトウエア	12,940	9,195
電話加入権	6,767	6,767
無形固定資産合計	19,707	15,962

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	265,025	295,916
関係会社株式	12,132	12,132
長期貸付金	76,500	76,500
破産更生債権等	144,244	146,586
長期前払費用	1,513	1,523
敷金	71,131	70,728
積立保険金	99,693	104,467
その他	1,690	6,690
貸倒引当金	△222,234	△225,704
投資その他の資産合計	449,696	488,840
固定資産合計	1,088,536	965,826
資産合計	7,125,601	5,905,759
負債の部
流動負債
支払手形	2,115,580	1,934,583
買掛金	※３ 520,869	※３ 451,314
短期借入金	※５ 900,000	※５ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	133,332	33,200
リース債務	272,131	195,686
未払金	※３ 107,509	※３ 101,261
未払法人税等	10,107	46,832
未払消費税等	10,881	46,150
前受金	21,123	20,034
預り金	8,282	24,205
設備関係支払手形	16,787	40,063
設備関係未払金	21,188	2,376
流動負債合計	4,137,793	3,295,707
固定負債
長期借入金	266,668	41,900
リース債務	271,766	146,212
繰延税金負債	739	3,050
退職給付引当金	61,028	46,405
その他	18,528	27,403
固定負債合計	618,730	264,972
負債合計	4,756,523	3,560,679

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金
資本準備金	541,691	541,691
その他資本剰余金	11	11
資本剰余金合計	541,702	541,702
利益剰余金
利益準備金	251,106	251,106
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	△87,061	△138,958
利益剰余金合計	864,045	812,148
自己株式	△62,797	△63,479
株主資本合計	2,347,378	2,294,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,699	50,279
評価・換算差額等合計	21,699	50,279
純資産合計	2,369,077	2,345,079
負債純資産合計	7,125,601	5,905,759

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高及び型枠貸与収入
売上高	6,809,017	6,764,545
型枠賃貸事業売上高	1,277,246	1,275,624
売上高及び型枠貸与収入合計	8,086,263	8,040,169
売上原価及び型枠貸与原価
売上原価	6,168,698	6,145,652
型枠賃貸事業売上原価	523,015	497,646
売上原価及び型枠貸与原価合計	6,691,714	6,643,298
売上総利益	1,394,548	1,396,871
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	32,997	11,781
旅費及び交通費	122,717	105,756
貸倒引当金繰入額	4,289	3,959
役員報酬	129,150	144,390
給料及び手当	537,897	536,058
退職給付費用	14,903	19,273
法定福利及び厚生費	138,427	132,150
通信費	28,576	31,682
交際費	15,653	12,596
地代家賃	85,317	85,712
租税公課	14,795	20,282
減価償却費	10,928	12,509
研究開発費	42,730	43,309
その他	146,484	129,214
販売費及び一般管理費合計	1,324,870	1,288,677
営業利益	69,678	108,193
営業外収益
受取利息	※１ 3,564	※１ 4,550
受取配当金	6,273	9,190
たな卸資産処分益	2,707	1,866
受取保険金	－	3,000
雑収入	2,395	207
その他	441	783
営業外収益合計	15,382	19,597
営業外費用
支払利息	15,224	15,703
支払手数料	3,611	2,888
為替差損	643	3
支払保険金	－	3,000
その他	596	－
営業外費用合計	20,076	21,595
経常利益	64,985	106,195
特別利益
固定資産処分益	※２ 700	－
固定資産売却益	※３ 790	－
投資有価証券売却益	17,615	－
特別利益合計	19,105	－
税引前当期純利益	84,091	106,195
法人税、住民税及び事業税	25,584	51,556
法人税等調整額	22,300	△3,000
法人税等合計	47,884	48,556
当期純利益	36,207	57,639

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　材料費
期首商品たな卸高		687,991			942,478
当期商品仕入高		5,912,181			5,315,361
計		6,600,172			6,257,840
期末商品たな卸高		942,478	5,657,694	91.7	687,237	5,570,602	90.6
２　減価償却費			63,279	1.0		105,433	1.7
３　商品運搬費			345,541	5.6		375,318	6.1
４　雑費			102,183	1.7		94,298	1.5
合計			6,168,698	100.0		6,145,652	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

【型枠貸与原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　運賃諸掛		145,230	27.8	129,012	25.9
２　減価償却費		190,924	36.5	187,375	37.7
３　修繕費		135,064	25.8	132,798	26.7
４　消耗品費		26,741	5.1	31,674	6.4
５　型枠賃借料		10,411	2.0	8,577	1.7
６　雑費		14,641	2.8	8,207	1.6
合計		523,015	100.0	497,646	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	10	541,702	251,106	700,000	△13,708	937,398	△61,854
当期変動額
剰余金の配当							△109,560	△109,560
当期純利益							36,207	36,207
自己株式の取得									△1,075
自己株式の処分			0	0					132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△73,353	△73,353	△942
当期末残高	1,004,427	541,691	11	541,702	251,106	700,000	△87,061	864,045	△62,797

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,421,673	105,446	105,446	2,527,119
当期変動額
剰余金の配当	△109,560			△109,560
当期純利益	36,207			36,207
自己株式の取得	△1,075			△1,075
自己株式の処分	133			133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△83,747	△83,747	△83,747
当期変動額合計	△74,294	△83,747	△83,747	△158,041
当期末残高	2,347,378	21,699	21,699	2,369,077

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	11	541,702	251,106	700,000	△87,061	864,045	△62,797
当期変動額
剰余金の配当							△109,535	△109,535
当期純利益							57,639	57,639
自己株式の取得									△681
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△51,896	△51,896	△681
当期末残高	1,004,427	541,691	11	541,702	251,106	700,000	△138,958	812,148	△63,479

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,347,378	21,699	21,699	2,369,077
当期変動額
剰余金の配当	△109,535			△109,535
当期純利益	57,639			57,639
自己株式の取得	△681			△681
自己株式の処分	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		28,579	28,579	28,579
当期変動額合計	△52,578	28,579	28,579	△23,998
当期末残高	2,294,800	50,279	50,279	2,345,079

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

定率法[ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　８年～47年

　　鋼製型枠　　　　　　２年～３年

　　機械及び装置　　　　２年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、当社は、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※２　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金	15,030千円	4,332千円
短期貸付金	500,000千円	460,000千円
未収入金	75千円	190千円
流動負債
買掛金	37,030千円	8,298千円
未払金	1,419千円	1,654千円

　４　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	－千円	東洋水研株式会社 （借入債務）	123,400千円
計	－	計	123,400千円

※５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

(貸手側)

　当社は、グループ内の効率的な資金調達および運用を行なうため、子会社(東洋水研株式会社)とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当事業年度末におけるリボルビング・クレジット・ファシリティに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	400,000千円	400,000千円
貸出実行残高	400,000千円	400,000千円
差引額	－千円	－千円

(借手側)

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末におけるリボルビング・クレジット・ファシリティに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	900,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	900,000千円	400,000千円
差引額	－千円	800,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
受取利息	2,379千円	2,615千円

※２　固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
土地	700千円	－千円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具等	790千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	45,750千円		45,750千円
関係会社株式評価損	22,051		22,051
貸倒引当金超過額	71,023		72,235
商品否認額	32,335		27,118
その他	30,057		30,807
計	201,219		197,964
評価性引当額	△197,519		△191,264
繰延税金資産合計	3,700		6,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△739		△3,050
繰延税金負債合計	△739		△3,050
繰延税金資産(負債)の純額	2,960		3,649

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.4
住民税均等割	13.9		11.0
評価性引当額	2.9		△5.9
その他	0.3		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.9		45.7

（重要な後発事象）

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	32,497	1,117	－	33,614	25,616	820	7,998
鋼製型枠	2,318,359	189,538	39,533	2,468,364	2,363,702	151,189	104,661
機械及び装置	31,298	1,105	5,690	26,713	25,976	380	736
車両運搬具	14,276	－	－	14,276	6,588	3,838	7,688
工具、器具及び備品	19,462	－	－	19,462	17,698	99	1,764
土地	1,073	－	－	1,073	－	－	1,073
リース資産	836,564	75,222	357,109	554,677	226,677	144,463	328,000
建設仮勘定	9,100	－	－	9,100	－	－	9,100
有形固定資産計	3,262,632	266,983	402,332	3,127,282	2,666,259	300,793	461,023
無形固定資産
ソフトウエア	23,744	200	3,788	20,156	10,960	3,944	9,195
電話加入権	6,767	－	－	6,767	－	－	6,767
無形固定資産計	30,511	200	3,788	26,923	10,960	3,944	15,962
長期前払費用	2,410	590	－	3,000	1,476	579	1,523

　（注）当期の増加額および減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

主な増加内訳

区分	事業部門の名称	内容	金額（千円）
鋼製型枠	型枠貸与事業	コンクリートブロック 製造用型枠	6,798
鋼製型枠	資材・製品販売事業	コンクリートブロック 製造用型枠	59,536
リース資産	型枠貸与事業	コンクリートブロック 製造用型枠	57,626
リース資産	資材・製品販売事業	コンクリートブロック 製造用型枠	17,595

主な減少内訳

区分	事業部門の名称	内容	金額（千円）
鋼製型枠	型枠貸与事業	コンクリートブロック 製造用型枠	39,533
リース資産	型枠貸与事業	コンクリートブロック 製造用型枠	357,109

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	231,950	3,967	-	8	235,910

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、配当金受領による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。