第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	407,707	1,394,388
受取手形及び売掛金	3,478,687	2,983,575
電子記録債権	198,945	293,080
商品及び製品	1,753,620	1,949,700
原材料及び貯蔵品	6,958	15,162
繰延税金資産	6,700	38,900
その他	172,525	213,918
貸倒引当金	△9,945	△9,508
流動資産合計	6,015,200	6,879,217
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	328,000	326,480
建設仮勘定	9,100	9,100
その他（純額）	166,177	360,385
有形固定資産合計	503,277	695,965
無形固定資産	17,071	20,481
投資その他の資産
投資有価証券	295,916	352,045
長期貸付金	76,500	76,500
その他	335,194	448,041
貸倒引当金	△225,704	△255,027
投資その他の資産合計	481,905	621,559
固定資産合計	1,002,254	1,338,006
資産合計	7,017,455	8,217,223
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,979,521	2,555,424
短期借入金	610,000	1,080,000
1年内返済予定の長期借入金	124,692	349,641
未払金	100,968	148,845
リース債務	195,686	204,640
未払法人税等	47,379	6,586
その他	145,801	101,957
流動負債合計	4,204,048	4,447,096
固定負債
長期借入金	211,109	1,016,742
リース債務	146,212	134,456
繰延税金負債	3,050	3,874
退職給付に係る負債	53,530	182,539
その他	30,311	36,686
固定負債合計	444,215	1,374,299
負債合計	4,648,263	5,821,395

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,702	541,702
利益剰余金	832,662	851,607
自己株式	△63,479	△63,625
株主資本合計	2,315,313	2,334,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,279	59,281
その他の包括利益累計額合計	50,279	59,281
非支配株主持分	3,598	2,433
純資産合計	2,369,191	2,395,828
負債純資産合計	7,017,455	8,217,223

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,973,264	1,618,557
売上原価	1,626,570	1,357,834
売上総利益	346,694	260,723
販売費及び一般管理費	370,440	372,934
営業損失（△）	△23,745	△112,210
営業外収益
受取利息	208	292
受取配当金	2,450	2,450
たな卸資産処分益	1,079	5,153
為替差益	－	17
その他	344	799
営業外収益合計	4,083	8,713
営業外費用
支払利息	5,114	4,120
支払手数料	－	17,595
為替差損	36	－
手形売却損	2,395	743
その他	120	171
営業外費用合計	7,666	22,631
経常損失（△）	△27,329	△126,128
特別利益
負ののれん発生益	－	169,318
特別利益合計	－	169,318
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△27,329	43,189
法人税等	△3,343	△29,350
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,985	72,540
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△238	△1,164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,747	73,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,985	72,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,525	9,002
その他の包括利益合計	△6,525	9,002
四半期包括利益	△30,511	81,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,272	82,707
非支配株主に係る四半期包括利益	△238	△1,164

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、三省水工株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

　このため、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

      受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	170,181千円	175,887千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	76,978千円	66,582千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　１.配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	54,771	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益 剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　１.配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,759	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益 剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	297,712	1,675,552	1,973,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	297,712	1,675,552	1,973,264
セグメント利益又は損失(△)	1,623	△25,369	△23,745

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△23,745
セグメント間取引消去	-
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△23,745

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	276,510	1,342,047	1,618,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	276,510	1,342,047	1,618,557
セグメント損失(△)	△26,380	△85,830	△112,210

２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△112,210
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△112,210

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第１四半期連結累計期間において、三省水工株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益169,318千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：三省水工株式会社

事業の内容　　　：１．消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の研究開発

　　　　　　　　　２．消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の賃貸

　　　　　　　　　３．消波、根固、魚礁ブロックの製造販売

　　　　　　　　　４．舗装用資材及び魚礁用資材の販売

②企業結合を行った主な理由

三省水工株式会社は、昭和55年10月に設立され、全国の漁港、港湾整備事業における消波根固ブロックの開発を海洋開発資材メーカーとして取り組んでまいりました。

わが国の消波根固ブロック型枠賃貸事業は過去30年間では約１/３に減少しており、今後も、漸減傾向が続くと見込まれています。一方、海外では、東南アジア・インドをはじめとするアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。

これまで両社は、それぞれの事業変革などを通じ、合理化・効率化を推進してまいりましたが、国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、単独では行い得ないさらなる抜本的な合理化・効率化を推し進める必要があるとの共通認識にいたりました。そのため、三省水工株式会社の子会社化を通じて、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げ、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。

③企業結合日

平成29年６月23日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	701,000千円
取得原価		701,000千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　6,308千円

(5)発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

　169,318千円

なお、負ののれん発生益の金額は当第１四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円30銭	4円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△23,747	73,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△23,747	73,704
普通株式の期中平均株式数（株）	18,256,416	18,252,657

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。