第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	407,707	※４ 1,707,545
受取手形及び売掛金	※４ 3,478,687	※４,※７ 3,287,946
電子記録債権	198,945	※７ 333,774
商品及び製品	1,753,620	1,519,601
原材料及び貯蔵品	6,958	18,395
繰延税金資産	6,700	－
その他	172,525	177,366
貸倒引当金	△9,945	△10,195
流動資産合計	6,015,200	7,034,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,253	※４ 181,819
減価償却累計額	△26,950	△131,138
建物及び構築物（純額）	8,303	50,680
鋼製型枠	※１ 3,584,779	※１ 7,948,312
減価償却累計額	△3,438,167	△7,785,956
鋼製型枠（純額）	146,611	162,356
機械装置及び運搬具	40,989	84,648
減価償却累計額	△32,564	△68,889
機械装置及び運搬具（純額）	8,424	15,758
土地	1,073	※４ 80,650
リース資産	※２ 554,677	※２ 356,742
減価償却累計額	△226,677	△148,575
リース資産（純額）	328,000	208,167
建設仮勘定	9,100	－
その他	25,270	59,973
減価償却累計額	△23,505	△57,696
その他（純額）	1,764	2,276
有形固定資産合計	503,277	519,890
無形固定資産	17,071	18,137
投資その他の資産
投資有価証券	295,916	375,697
長期貸付金	76,500	－
その他	335,194	442,666
貸倒引当金	△225,704	△177,364
投資その他の資産合計	481,905	640,999
固定資産合計	1,002,254	1,179,027
資産合計	7,017,455	8,213,461

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,979,521	※７ 3,024,116
短期借入金	※４,※５,※６ 610,000	※４,※５,※６ 1,290,000
1年内返済予定の長期借入金	124,692	※４ 300,856
未払金	100,968	176,515
リース債務	195,686	123,865
未払法人税等	47,379	2,053
その他	145,801	274,678
流動負債合計	4,204,048	5,192,085
固定負債
長期借入金	211,109	※４ 801,507
リース債務	146,212	92,414
繰延税金負債	3,050	－
退職給付に係る負債	53,530	182,200
その他	30,311	36,744
固定負債合計	444,215	1,112,866
負債合計	4,648,263	6,304,951
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,702	541,702
利益剰余金	832,662	429,960
自己株式	△63,479	△64,694
株主資本合計	2,315,313	1,911,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,279	△6,506
その他の包括利益累計額合計	50,279	△6,506
非支配株主持分	3,598	3,620
純資産合計	2,369,191	1,908,509
負債純資産合計	7,017,455	8,213,461

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,490,180	8,758,816
売上原価	※１ 7,925,378	※１ 7,398,594
売上総利益	1,564,802	1,360,222
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,436,356	※２,※３ 1,697,545
営業利益又は営業損失（△）	128,445	△337,323
営業外収益
受取利息	1,936	97
受取配当金	9,190	10,457
たな卸資産処分益	1,866	41,741
受取保険料	3,000	－
為替差益	－	74
雑収入	207	649
その他	1,245	3,951
営業外収益合計	17,445	56,971
営業外費用
支払利息	22,647	20,957
支払手数料	5,179	21,595
手形売却損	4,877	2,175
為替差損	3	－
その他	3,000	1,003
営業外費用合計	35,708	45,732
経常利益又は経常損失（△）	110,183	△326,084
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 33
投資有価証券売却益	－	88,072
負ののれん発生益	－	※５ 160,951
特別利益合計	－	249,057
特別損失
投資有価証券売却損	－	72
事業整理損	－	※６ 194,647
特別損失合計	－	194,719
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	110,183	△271,747
法人税、住民税及び事業税	52,104	14,733
法人税等調整額	△3,000	6,700
法人税等合計	49,104	21,433
当期純利益又は当期純損失（△）	61,079	△293,180
非支配株主に帰属する当期純利益	336	21
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	60,742	△293,202

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	61,079	△293,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,579	△56,785
その他の包括利益合計	28,579	△56,785
包括利益	89,659	△349,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	89,322	△349,988
非支配株主に係る包括利益	336	21

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,004,427	541,702	881,455	△62,797	2,364,788
当期変動額
剰余金の配当			△109,535		△109,535
親会社株主に帰属する当期純利益			60,742		60,742
自己株式の取得				△681	△681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△48,793	△681	△49,474
当期末残高	1,004,427	541,702	832,662	△63,479	2,315,313

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,699	21,699	3,261	2,389,749
当期変動額
剰余金の配当				△109,535
親会社株主に帰属する当期純利益				60,742
自己株式の取得				△681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,579	28,579	336	28,916
当期変動額合計	28,579	28,579	336	△20,558
当期末残高	50,279	50,279	3,598	2,369,191

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,004,427	541,702	832,662	△63,479	2,315,313
当期変動額
剰余金の配当			△109,498		△109,498
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△293,202		△293,202
自己株式の取得				△1,215	△1,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△402,701	△1,215	△403,917
当期末残高	1,004,427	541,702	429,960	△64,694	1,911,396

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,279	50,279	3,598	2,369,191
当期変動額
剰余金の配当				△109,498
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△293,202
自己株式の取得				△1,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,785	△56,785	21	△56,764
当期変動額合計	△56,785	△56,785	21	△460,681
当期末残高	△6,506	△6,506	3,620	1,908,509

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	110,183	△271,747
減価償却費	365,512	387,365
負ののれん発生益	－	△160,951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,884	△75,692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,872	△7,527
受取利息及び受取配当金	△11,126	△10,555
支払利息	22,647	20,957
固定資産売却損益（△は益）	－	△33
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△87,999
為替差損益（△は益）	1	△68
売上債権の増減額（△は増加）	692,203	763,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	190,447	395,726
仕入債務の増減額（△は減少）	△599,521	△329,454
未払消費税等の増減額（△は減少）	81,017	△53,720
その他	△49,600	123,797
小計	791,778	693,163
利息及び配当金の受取額	9,981	11,677
利息の支払額	△22,574	△21,084
法人税等の支払額	△20,186	△72,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	758,999	611,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10,000
有形固定資産の取得による支出	△102,916	△117,459
投資有価証券の取得による支出	－	△235,976
投資有価証券の売却による収入	－	231,746
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 59,041
吸収分割による支出	－	※３ △23,627
その他	△1,300	△1,247
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,216	△77,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,398,000	6,950,000
短期借入金の返済による支出	△3,688,000	△6,270,000
長期借入れによる収入	375,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△485,407	△297,193
自己株式の取得による支出	△681	△1,215
リース債務の返済による支出	△277,222	△206,640
配当金の支払額	△111,294	△109,043
財務活動によるキャッシュ・フロー	△789,605	765,907
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△134,820	1,299,838
現金及び現金同等物の期首残高	542,528	407,707
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 407,707	※１ 1,707,545

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　3社

連結子会社名　　東洋水研株式会社

三省水工株式会社

ＮＫ関西工建株式会社

　当連結会計年度において、三省水工株式会社の発行済株式の全部を取得し、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、ＮＫ関西工建株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社名　該当ありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ　商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

定率法[ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物　　　５年～50年
  鋼製型枠　　　　　　２年～３年
  機械装置及び運搬具　２年～７年

②無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 ③リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社は執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※２　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	170,181千円	51,921千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
売掛金	188,704千円	55,364千円
定期預金	－千円	20,000千円
建物	－千円	8,977千円
土地	－千円	28,322千円
計	188,704千円	112,664千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	180,000千円	190,000千円
１年内返済予定の長期借入金	－千円	81,394千円
長期借入金	－千円	125,564千円
計	180,000千円	396,958千円

※５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リボルビング・クレジット・ ファシリティ総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	400,000千円	1,000,000千円
差引額	800,000千円	200,000千円

※６　当座貸越契約

　当社および連結子会社（東洋水研株式会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額総額	200,000千円	400,000千円
借入実行残高	180,000千円	290,000千円
差引額	20,000千円	110,000千円

※７　連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	119,290千円
電子記録債権	－千円	7,976千円
支払手形	－千円	351,015千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	－千円	41,736千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	155,310千円	143,743千円
給与及び手当	596,269千円	731,839千円
旅費及び交通費	138,834千円	160,864千円
法定福利及び厚生費	143,646千円	180,320千円
貸倒引当金繰入額	3,884千円	1,935千円
退職給付費用	20,023千円	28,713千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	44,363千円	58,177千円

※４　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	33千円

※５　負ののれん発生益

　子会社（三省水工株式会社）取得に係る利益であります。

※６　事業整理損

　当社の協力会社の事業再編に伴う債権放棄および事業整理に係る損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	30,891千円	28,163千円
組替調整額	－千円	△87,999千円
税効果調整前	30,891千円	△59,836千円
税効果額	△2,311千円	3,050千円
その他有価証券評価差額金	28,579千円	△56,785千円
その他の包括利益合計	28,579千円	△56,785千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,622	－	－	18,622
合計	18,622	－	－	18,622
自己株式
普通株式  (注)	365	4	－	369
合計	365	4	－	369

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	54,771	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	54,763	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,759	利益剰余金	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,622	－	－	18,622
合計	18,622	－	－	18,622
自己株式
普通株式  (注)	369	7	－	376
合計	369	7	－	376

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取および当社子会社の保有する当社株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,759	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	54,739	3.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日

 (注) 平成29年11月13日開催の取締役会決議による中間配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は54,749千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	407,707千円	1,707,545千円
現金及び現金同等物	407,707千円	1,707,545千円

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに三省水工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,513,223	千円
固定資産	334,340
負ののれん	△160,951
流動負債	△640,609
固定負債	△345,002
株式の取得価額	701,000
現金及び現金同等物	△760,041
差引：取得による収入	59,041

※３  当連結会計年度に吸収分割による事業承継により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

  吸収分割により関西工建株式会社および関西工運株式会社から引き継いだ連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業承継の対価と吸収分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	29,648	千円
固定資産	36,459
流動負債	△39,802
固定負債	△84
事業承継の対価	26,222
現金及び現金同等物	△2,594
差引：吸収分割による支出(△)	△23,627

　４　重要な非資金取引の内容

所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得	75,222千円	81,021千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　型枠貸与事業におけるコンクリートブロック製造用鋼製型枠等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資については設備投資計画に照らして、金融機関からの借入、自己資金および所有権移転外ファイナンス・リースで行っております。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。余裕資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループは、営業債権について取引先の状況を取引相手先ごとに期日および残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、市場金利の動向を確認しております。

　リース債務（流動負債）およびリース債務（固定負債）は設備投資に係る所有権移転外ファイナンス・リースであり、償還日は決算日後最長で３年であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	407,707	407,707	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,478,687	3,478,687	－
(3) 電子記録債権	198,945	198,945	－
(4) 投資有価証券	195,991	195,991	－
資産計	4,281,332	4,281,332	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,979,521	2,979,521	－
(2) 短期借入金	610,000	610,000	－
(3) 長期借入金	335,801	335,919	118
(4) リース債務	341,898	340,783	△1,115
負債計	4,267,221	4,266,223	△997

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,707,545	1,707,545	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,287,946	3,287,946	－
(3) 電子記録債権	333,774	333,774	－
(4) 投資有価証券	265,772	265,772	－
資産計	5,595,038	5,595,038	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,024,116	3,024,116	－
(2) 短期借入金	1,290,000	1,290,000	－
(3) 長期借入金	1,102,363	1,103,007	644
(4) リース債務	216,279	215,817	△462
負債計	5,632,759	5,632,941	181

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	99,925	109,925

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	407,707	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,478,687	－	－	－
電子記録債権	198,945	－	－	－
合計	4,085,341	－	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,707,545	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,287,946	－	－	－
電子記録債権	333,774	－	－	－
合計	5,329,266	－	－	－

　　　４．社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	610,000	－	－	－	－	－
長期借入金	124,692	113,610	60,498	26,000	11,001	－
リース債務	195,686	107,593	37,704	915	－	－
合計	930,378	221,203	98,202	26,915	11,001	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,290,000	－	－	－	－	－
長期借入金	300,856	194,030	143,994	95,983	70,000	297,500
リース債務	123,865	60,124	32,290	－	－	－
合計	1,714,721	254,154	176,284	95,983	70,000	297,500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	136,695	79,805	56,889
小計	136,695	79,805	56,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	59,296	62,855	△3,559
小計	59,296	62,855	△3,559
合計	195,991	142,661	53,329

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99,925千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	265,772	272,278	△6,506
小計	265,772	272,278	△6,506
合計	265,772	272,278	△6,506

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　109,925千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 (千円)
株式	231,746	88,072	72

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度に連結した一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	67,403千円	53,530千円
新規連結に伴う増加額	－	136,196
退職給付費用	21,203	32,387
退職給付の支払額	△8,813	△9,271
制度への拠出額	△17,387	△24,267
確定債務の振替額	△8,875	△6,375
退職給付に係る負債の期末残高	53,530	182,200

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	225,038千円	224,527千円
年金資産	△203,632	△210,950
	21,405	13,576
非積立型制度の退職給付債務	32,125	233,041
中小企業退職金共済制度による支給見込額	－	△64,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,530	182,200
退職給付に係る負債	53,530	182,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,530	182,200

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,203千円 当連結会計年度32,387千円

３．確定拠出制度

　　当連結会計年度における一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2,349千円であります。なお、前連結会計年度については当社グループにおいて確定拠出制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	4,700千円		263,451千円
投資有価証券評価損	45,750		－
貸倒損失否認額	－		73,270
貸倒引当金超過額	72,235		58,646
商品否認額	27,118		40,418
退職給付に係る負債	16,674		61,695
その他	17,603		33,283
計	184,084		530,765
評価性引当額	△177,384		△530,765
繰延税金資産合計	6,700		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,050		－
繰延税金負債合計	△3,050		－
繰延税金資産(負債)の純額	3,649		－

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,700千円		－千円
固定負債－繰延税金負債	△3,050		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		－
住民税均等割	11.1		－
評価性引当額	△6.6		－
その他	4.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		－

  （注）　当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1)三省水工株式会社

①企業結合の概要

ａ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：三省水工株式会社

事業の内容　　　：１．消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の研究開発

　　　　　　　　　２．消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の賃貸

　　　　　　　　　３．消波、根固、魚礁ブロックの製造販売

　　　　　　　　　４．舗装用資材及び魚礁用資材の販売

ｂ.企業結合を行った主な理由

三省水工株式会社は、昭和55年10月に設立され、全国の漁港、港湾整備事業における消波根固ブロックの開発を海洋開発資材メーカーとして取り組んでまいりました。

わが国の消波根固ブロック型枠賃貸事業は過去30年間では約１/３に減少しており、今後も、漸減傾向が続くと見込まれています。一方、海外では、東南アジア・インドをはじめとするアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。

これまで両社は、それぞれの事業変革などを通じ、合理化・効率化を推進してまいりましたが、国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、単独では行い得ないさらなる抜本的な合理化・効率化を推し進める必要があるとの共通認識にいたりました。そのため、三省水工株式会社の子会社化を通じて、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げ、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。

ｃ.企業結合日

平成29年６月23日

ｄ.企業結合の法的形式

株式取得

ｅ.結合後企業の名称

変更ありません。

ｆ.取得した議決権比率

100％

ｇ.取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成30年３月31日まで

③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	701,000千円
取得原価		701,000千円

④主要な取得関連費用の内訳及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　6,308千円

⑤発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

ａ.発生した負ののれん発生益の金額

160,951千円

ｂ.発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,513,223千円
固定資産	334,340
資産合計	1,847,563
流動負債	640,609
固定負債	345,002
負債合計	985,612

⑦企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(2)ＮＫ関西工建株式会社

①企業結合の概要

ａ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：関西工建株式会社、関西工運株式会社

事業の内容　　　：１．鋼製型枠の保管・補修

　　　　　　　　　２．二次製品コンクリートブロックの製造・販売・施工

　　　　　　　　　３．鋼製型枠・二次製品コンクリートブロックの輸送

ｂ.企業結合を行った主な理由

ＮＫ関西工建株式会社は、事業再生計画に基づき、関西工建株式会社と関西工運株式会社の事業を承継することを目的として設立した会社であります。

事業を承継することで、当社の四国における競合他社にない「地域に密着した一貫した鋼製型枠の管理、運用」で顧客の要望に沿った、すばやい対応を基に他社との差別化をはかり、営業の優位性を確立し、業績の向上を図ってまいります。

ｃ.企業結合日

平成29年９月30日

ｄ.企業結合の法的形式

吸収分割

ｅ.結合後企業の名称

ＮＫ関西工建株式会社

ｆ.取得した議決権比率

100％

ｇ.取得企業を決定するに至った主な根拠

ＮＫ関西工建株式会社が現金を対価とした吸収分割を実施したことによるものであります。

②連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成29年10月１日から平成30年３月31日まで

③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	26,222千円
取得原価		26,222千円

④主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

⑤発生したのれんの金額

該当事項はありません。

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	29,648千円
固定資産	36,459
資産合計	66,108
流動負債	39,802
固定負債	84
負債合計	39,886

⑦企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「資材・製品販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「資材・製品販売事業」は、工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,415,604	8,074,576	9,490,180
セグメント間の内部売上高又は振 替高	－	－	－
計	1,415,604	8,074,576	9,490,180
セグメント利益	60,466	67,979	128,445
セグメント資産	901,238	5,346,853	6,248,092
その他の項目
減価償却費	206,844	152,950	359,795
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	79,863	107,521	187,385

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,449,233	7,309,583	8,758,816
セグメント間の内部売上高又は振 替高	－	－	－
計	1,449,233	7,309,583	8,758,816
セグメント損失（△）	△158,066	△179,257	△337,323
セグメント資産	1,029,831	4,941,071	5,970,902
その他の項目
減価償却費	300,986	81,532	382,519
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	118,346	26,166	144,512

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（差異調整に関する事項）

利益又は損失	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
報告セグメント計　　（千円）	128,445	△337,323
セグメント間取引消去（千円）	－	－
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△）（千円）	128,445	△337,323

資産	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
報告セグメント計　　　　 （千円）	6,248,092	5,970,902
全社資産　　　　　（千円）(注)	769,362	2,242,558
連結財務諸表の資産の合計 （千円）	7,017,455	8,213,461

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

減価償却費	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
報告セグメント計　（千円）	359,795	382,519
全社減価償却費　　（千円）　(注)	5,717	4,846
連結財務諸表の減価償却費の合計 　　　　　　　　　（千円）	365,512	387,365

(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
報告セグメント計　　　（千円）	187,385	144,512
全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　（千円）　(注)	1,117	29,380
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計　（千円）	188,502	173,893

(注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物等の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

		型枠貸与事業（千円）	資材・製品販売事業（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高		1,415,604	8,074,576	9,490,180

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

		型枠貸与事業（千円）	資材・製品販売事業（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高		1,449,233	7,309,583	8,758,816

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、三省水工株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益160,951千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	129.60円	104.40円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	3.33円	△16.07円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	60,742	△293,202
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	60,742	△293,202
期中平均株式数（株）	18,254,776	18,248,836

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第55回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	18,622,544株
今回の株式併合により減少する株式数	16,760,290株
株式併合後の発行済株式総数	1,862,254株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

3,899,700株

株式併合の割合にあわせて、従来の38,997,000株から3,899,700株に減少いたします。

(5)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月28日
株主総会決議日	平成30年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(注)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成30年10月１日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位は平成30年９月26日から100株となります。

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,295.99円	1,044.02円

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	33.27円	△160.67円

(注)前連結会計年度潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	610,000	1,290,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	124,692	300,856	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	195,686	123,865	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	211,109	801,507	0.7	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	146,212	92,414	0.8	平成31年～ 　　　平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,287,699	2,608,642	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	60,124	32,290	－	－

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	194,030	143,994	95,983	70,000

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,618,557	3,649,727	6,127,042	8,758,816
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	43,189	△318,531	△329,279	△271,747
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）	73,704	△333,778	△345,006	△293,202
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	4.04	△18.29	△18.90	△16.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	4.04	△22.33	△0.62	2.84