２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	383,695	719,517
受取手形	1,659,373	※７ 1,056,188
電子記録債権	198,945	※７ 333,774
売掛金	※３ 1,391,604	※３ 1,450,380
商品及び製品	687,237	643,480
原材料及び貯蔵品	1,207	200
前渡金	115,161	－
前払費用	42,777	30,106
関係会社短期貸付金	※５ 460,000	※５ 482,000
未収入金	※３ 2,868	※３ 50,735
繰延税金資産	6,700	－
その他	566	38,300
貸倒引当金	△10,205	△10,336
流動資産合計	4,939,932	4,794,345
固定資産
有形固定資産
建物	33,614	49,653
減価償却累計額	△25,616	△26,386
建物（純額）	7,998	23,266
鋼製型枠	※１ 2,468,364	※１ 2,418,457
減価償却累計額	△2,363,702	△2,345,559
鋼製型枠（純額）	104,661	72,897
機械及び装置	26,713	26,713
減価償却累計額	△25,976	△26,345
機械及び装置（純額）	736	368
車両運搬具	14,276	14,276
減価償却累計額	△6,588	△9,148
車両運搬具（純額）	7,688	5,128
工具、器具及び備品	19,462	19,462
減価償却累計額	△17,698	△17,720
工具、器具及び備品（純額）	1,764	1,742
土地	1,073	8,622
リース資産	※２ 554,677	※２ 356,742
減価償却累計額	△226,677	△148,575
リース資産（純額）	328,000	208,167
建設仮勘定	9,100	－
有形固定資産合計	461,023	320,192
無形固定資産
ソフトウエア	9,195	6,545
電話加入権	6,767	6,767
無形固定資産合計	15,962	13,313

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	295,916	331,869
関係会社株式	12,132	729,441
長期貸付金	76,500	－
関係会社長期貸付金	－	55,000
破産更生債権等	146,586	148,531
長期前払費用	1,523	1,019
敷金	70,728	70,399
積立保険金	104,467	109,241
その他	6,690	6,690
貸倒引当金	△225,704	△150,021
投資その他の資産合計	488,840	1,302,170
固定資産合計	965,826	1,635,676
資産合計	5,905,759	6,430,022
負債の部
流動負債
支払手形	1,934,583	※７ 1,644,835
買掛金	※３ 451,314	※３ 661,536
短期借入金	※５ 400,000	※５,※６ 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	33,200	103,200
リース債務	195,686	123,865
未払金	※３ 101,261	※３ 149,852
未払法人税等	46,832	－
未払消費税等	46,150	－
前受金	20,034	87,088
預り金	24,205	6,522
設備関係支払手形	40,063	808
設備関係未払金	2,376	201
流動負債合計	3,295,707	3,877,910
固定負債
長期借入金	41,900	586,200
リース債務	146,212	92,414
繰延税金負債	3,050	－
退職給付引当金	46,405	33,826
その他	27,403	33,778
固定負債合計	264,972	746,219
負債合計	3,560,679	4,624,130

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金
資本準備金	541,691	541,691
その他資本剰余金	11	11
資本剰余金合計	541,702	541,702
利益剰余金
利益準備金	251,106	251,106
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	△138,958	△622,617
利益剰余金合計	812,148	328,489
自己株式	△63,479	△64,694
株主資本合計	2,294,800	1,809,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,279	△4,032
評価・換算差額等合計	50,279	△4,032
純資産合計	2,345,079	1,805,892
負債純資産合計	5,905,759	6,430,022

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高及び型枠貸与収入
売上高	6,764,545	5,411,062
型枠賃貸事業売上高	1,275,624	881,323
売上高及び型枠貸与収入合計	8,040,169	6,292,385
売上原価及び型枠貸与原価
売上原価	6,145,652	4,981,042
型枠賃貸事業売上原価	497,646	434,183
売上原価及び型枠貸与原価合計	※１ 6,643,298	※１ 5,415,225
売上総利益	1,396,871	877,160
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	11,781	9,457
旅費及び交通費	105,756	98,916
貸倒引当金繰入額	3,959	2,076
役員報酬	144,390	129,223
給料及び手当	536,058	527,196
退職給付費用	19,273	19,536
法定福利及び厚生費	132,150	129,237
通信費	31,682	30,867
交際費	12,596	10,614
地代家賃	85,712	85,095
租税公課	20,282	17,096
減価償却費	12,509	11,168
研究開発費	43,309	49,877
その他	129,214	125,054
販売費及び一般管理費合計	1,288,677	1,245,417
営業利益又は営業損失（△）	108,193	△368,257
営業外収益
受取利息	※２ 4,550	※２ 3,447
受取配当金	9,190	※２ 79,783
たな卸資産処分益	1,866	35,457
為替差益	－	74
受取保険金	3,000	－
雑収入	207	227
その他	783	1,713
営業外収益合計	19,597	120,703
営業外費用
支払利息	15,703	12,944
支払手数料	2,888	20,262
為替差損	3	－
支払保険金	3,000	－
営業外費用合計	21,595	33,207
経常利益又は経常損失（△）	106,195	△280,761
特別利益
投資有価証券売却益	－	88,072
特別利益合計	－	88,072
特別損失
事業整理損	－	※３ 161,661
特別損失合計	－	161,661
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	106,195	△354,349
法人税、住民税及び事業税	51,556	13,100
法人税等調整額	△3,000	6,700
法人税等合計	48,556	19,800
当期純利益又は当期純損失（△）	57,639	△374,150

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　材料費
期首商品たな卸高		942,478			687,237
当期商品仕入高		5,315,361			4,459,653
計		6,257,840			5,146,891
期末商品たな卸高		687,237	5,570,602	90.7	643,480	4,503,410	90.4
２　減価償却費			105,433	1.7		79,495	1.6
３　商品運搬費			375,318	6.1		322,741	6.4
４　雑費			94,298	1.5		75,394	1.6
合計			6,145,652	100.0		4,981,042	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

【型枠貸与原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　運賃諸掛		129,012	25.9	116,279	26.8
２　減価償却費		187,375	37.7	160,983	37.1
３　修繕費		132,798	26.7	108,074	24.9
４　消耗品費		31,674	6.4	21,899	5.0
５　型枠賃借料		8,577	1.7	24,105	5.6
６　雑費		8,207	1.6	2,841	0.6
合計		497,646	100.0	434,183	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	11	541,702	251,106	700,000	△87,061	864,045	△62,797
当期変動額
剰余金の配当							△109,535	△109,535
当期純利益							57,639	57,639
自己株式の取得									△681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△51,896	△51,896	△681
当期末残高	1,004,427	541,691	11	541,702	251,106	700,000	△138,958	812,148	△63,479

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,347,378	21,699	21,699	2,369,077
当期変動額
剰余金の配当	△109,535			△109,535
当期純利益	57,639			57,639
自己株式の取得	△681			△681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		28,579	28,579	28,579
当期変動額合計	△52,578	28,579	28,579	△23,998
当期末残高	2,294,800	50,279	50,279	2,345,079

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	11	541,702	251,106	700,000	△138,958	812,148	△63,479
当期変動額
剰余金の配当							△109,508	△109,508
当期純損失(△)							△374,150	△374,150
自己株式の取得									△1,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△483,659	△483,659	△1,215
当期末残高	1,004,427	541,691	11	541,702	251,106	700,000	△622,617	328,489	△64,694

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,294,800	50,279	50,279	2,345,079
当期変動額
剰余金の配当	△109,508			△109,508
当期純損失(△)	△374,150			△374,150
自己株式の取得	△1,215			△1,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△54,311	△54,311	△54,311
当期変動額合計	△484,875	△54,311	△54,311	△539,186
当期末残高	1,809,924	△4,032	△4,032	1,805,892

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

定率法[ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　８年～47年

　　鋼製型枠　　　　　　２年～３年

　　機械及び装置　　　　２年～５年

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、当社は、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※２　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金	4,332千円	32,645千円
未収入金	190千円	2,486千円
流動負債
買掛金	8,298千円	23,409千円
未払金	1,654千円	9,222千円

　４　保証債務

次の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
東洋水研株式会社（借入債務）	123,400千円		82,200千円
三省水工株式会社（借入債務）	－		128,884千円
計	123,400千円		211,084千円

※５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

(貸手側)

　当社は、グループ内の効率的な資金調達および運用を行うため、子会社(東洋水研株式会社)とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　当該契約に基づく当事業年度末における貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	400,000千円	400,000千円
貸出実行残高	400,000千円	400,000千円
差引額	－千円	－千円

(借手側)

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	400,000千円	1,000,000千円
差引額	800,000千円	200,000千円

※６　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額総額	－千円	200,000千円
借入実行残高	－千円	100,000千円
差引額	－千円	100,000千円

※７　期末日満期手形および期末日満期電子記録債権

　期末日満期手形および期末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形および期末日満期電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	102,304千円
電子記録債権	－千円	7,976千円
支払手形	－千円	298,241千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	－千円	41,736千円

※２　関係会社に係る営業外収益には、次のものがあります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
受取利息	2,615千円	3,397千円
受取配当金	－千円	70,000千円

※３　事業整理損

　当社の協力会社の事業再編に伴う債権放棄および事業整理に係る損失であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式729,441千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	－千円		104,886千円
投資有価証券評価損	45,750		－
関係会社株式評価損	22,051		22,051
貸倒損失否認額	－		73,270
貸倒引当金超過額	72,235		49,101
商品否認額	27,118		40,421
その他	30,807		27,567
計	197,964		317,300
評価性引当額	△191,264		△317,300
繰延税金資産合計	6,700		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,050		－
繰延税金負債合計	△3,050		－
繰延税金資産(負債)の純額	3,649		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		－
住民税均等割	11.0		－
評価性引当額	△5.9		－
その他	5.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		－

（注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第55回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

　当該取引の詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,284.75円	989.76円

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	31.58円	△205.01円

(注)前期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、当期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	33,614	16,039	－	49,653	26,386	770	23,266
鋼製型枠	2,468,364	107,401	157,308	2,418,457	2,345,559	138,753	72,897
機械及び装置	26,713	－	－	26,713	26,345	368	368
車両運搬具	14,276	－	－	14,276	9,148	2,560	5,128
工具、器具及び備品	19,462	－	－	19,462	17,720	22	1,742
土地	1,073	7,549	－	8,622	－	－	8,622
リース資産	554,677	81,021	278,957	356,742	148,575	104,583	208,167
建設仮勘定	9,100	－	9,100	－	－	－	－
有形固定資産計	3,127,282	212,012	445,366	2,893,928	2,573,735	247,058	320,192
無形固定資産
ソフトウエア	20,156	1,281	－	21,437	14,892	3,931	6,545
電話加入権	6,767	－	－	6,767	－	－	6,767
無形固定資産計	26,923	1,281	－	28,204	14,892	3,931	13,313
長期前払費用	3,000	154	103	3,051	2,031	658	1,019

　（注）当期の増加額および減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

主な増加内訳

区分	内容	金額（千円）
鋼製型枠	コンクリートブロック 製造用型枠	11,129
リース資産	コンクリートブロック 製造用型枠	81,021

主な減少内訳

区分	内容	金額（千円）
鋼製型枠	コンクリートブロック 製造用型枠	157,308
リース資産	コンクリートブロック 製造用型枠	278,957

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	235,910	160,358	77,628	158,282	160,358

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。