第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,707,545

1,511,594

受取手形及び売掛金

※1 3,287,946

※1 2,565,923

電子記録債権

※1 333,774

※1 108,095

商品及び製品

1,519,601

1,441,172

原材料及び貯蔵品

18,395

21,153

その他

177,366

172,075

貸倒引当金

10,195

9,154

流動資産合計

7,034,434

5,810,860

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース資産(純額)

208,167

180,786

その他(純額)

311,722

335,156

有形固定資産合計

519,890

515,942

無形固定資産

18,137

16,142

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

375,697

382,104

その他

442,666

436,410

貸倒引当金

177,364

177,221

投資その他の資産合計

640,999

641,293

固定資産合計

1,179,027

1,173,379

資産合計

8,213,461

6,984,240

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 3,024,116

※1 2,229,770

短期借入金

1,290,000

1,170,000

1年内返済予定の長期借入金

300,856

255,982

未払金

176,515

157,355

リース債務

123,865

103,933

未払法人税等

2,053

18,521

その他

274,678

347,628

流動負債合計

5,192,085

4,283,191

固定負債

 

 

長期借入金

801,507

687,599

リース債務

92,414

83,719

繰延税金負債

1,773

退職給付に係る負債

182,200

150,993

その他

36,744

44,313

固定負債合計

1,112,866

968,399

負債合計

6,304,951

5,251,590

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,004,427

1,004,427

資本剰余金

541,702

541,702

利益剰余金

429,960

253,381

自己株式

64,694

64,989

株主資本合計

1,911,396

1,734,522

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,506

1,873

その他の包括利益累計額合計

6,506

1,873

非支配株主持分

3,620

純資産合計

1,908,509

1,732,649

負債純資産合計

8,213,461

6,984,240

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

売上高

3,649,727

3,553,357

売上原価

3,115,262

2,957,910

売上総利益

534,465

595,446

販売費及び一般管理費

※1 803,180

※1 779,923

営業損失(△)

268,714

184,477

営業外収益

 

 

受取利息

36

723

受取配当金

7,033

12,635

たな卸資産処分益

9,046

3,206

貸倒引当金戻入額

1,183

保険解約返戻金

4,409

為替差益

25

5,970

その他

1,367

3,182

営業外収益合計

17,509

31,311

営業外費用

 

 

支払利息

9,918

10,325

支払手数料

21,595

手形売却損

1,453

467

その他

660

1,800

営業外費用合計

33,629

12,594

経常損失(△)

284,835

165,761

特別利益

 

 

負ののれん発生益

160,951

特別利益合計

160,951

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,558

事業整理損

※2 194,647

特別損失合計

194,647

1,558

税金等調整前四半期純損失(△)

318,531

167,319

法人税等

14,628

12,879

四半期純損失(△)

333,159

180,199

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

619

3,620

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

333,778

176,579

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

四半期純損失(△)

333,159

180,199

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,157

4,633

その他の包括利益合計

18,157

4,633

四半期包括利益

315,002

175,565

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

315,621

171,945

非支配株主に係る四半期包括利益

619

3,620

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

318,531

167,319

減価償却費

163,759

133,987

負ののれん発生益

160,951

貸倒引当金の増減額(△は減少)

76,027

1,183

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,044

31,207

受取利息及び受取配当金

7,069

13,358

支払利息

9,918

10,325

為替差損益(△は益)

10

5,968

固定資産処分損益(△は益)

1,558

売上債権の増減額(△は増加)

1,341,151

999,886

たな卸資産の増減額(△は増加)

22,892

75,680

仕入債務の増減額(△は減少)

682,429

813,619

未払消費税等の増減額(△は減少)

69,863

2,290

その他

152,153

48,186

小計

364,947

142,885

利息及び配当金の受取額

8,195

13,349

利息の支払額

9,969

10,255

法人税等の支払額

38,238

6,669

法人税等の還付額

30,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

324,934

169,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

10,000

有形固定資産の取得による支出

59,633

29,166

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

59,041

吸収分割による支出

23,627

その他

1,549

3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,768

32,166

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,910,000

1,800,000

短期借入金の返済による支出

2,230,000

1,920,000

長期借入れによる収入

700,000

長期借入金の返済による支出

114,767

158,782

自己株式の取得による支出

611

294

配当金の支払額

54,767

241

リース債務の返済による支出

99,673

60,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,110,180

339,339

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

5,948

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,419,351

195,950

現金及び現金同等物の期首残高

407,707

1,707,545

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,827,059

1,511,594

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1.四半期連結会計期間末日満期手形および四半期連結会計期間末日満期電子記録債権

 四半期連結会計期間末日満期手形および四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

受取手形

119,290千円

58,224千円

電子記録債権

7,976

8,128

支払手形

351,015

323,347

 

   2.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

受取手形割引高

51,921千円

23,362千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

給料及び手当

339,524千円

335,011千円

旅費交通費

75,427

80,015

退職給付費用

10,921

11,463

貸倒引当金繰入額

1,600

 

※2 事業整理損

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

 当社の協力会社の事業再編に伴う債権放棄及び事業整理に係る損失であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

現金及び預金勘定

1,827,059千円

1,511,594千円

現金及び現金同等物

1,827,059

1,511,594

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月28日

定時株主総会

普通株式

54,759

3.00

2017年3月31日

2017年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月13日

取締役会

普通株式

54,739

3.00

2017年9月30日

2017年12月1日

利益剰余金

(注)配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は54,749千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

型枠貸与事業

資材・製品販売事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

573,458

3,076,268

3,649,727

セグメント間の内部売上高又は振替高

573,458

3,076,268

3,649,727

セグメント損失(△)

115,788

152,926

268,714

 

2.報告セグメントの損失金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                 (単位:千円)

損益

金額

報告セグメント計

△268,714

セグメント間取引消去

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△268,714

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 第1四半期連結累計期間において、三省水工株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益160,951千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

型枠貸与事業

資材・製品販売事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

764,214

2,789,142

3,553,357

セグメント間の内部売上高又は振替高

764,214

2,789,142

3,553,357

セグメント損失(△)

97,717

86,760

184,477

 

2.報告セグメントの損失金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                 (単位:千円)

損益

金額

報告セグメント計

△184,477

セグメント間取引消去

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△184,477

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△182円88銭

△96円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△333,778

△176,579

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△333,778

△176,579

普通株式の期中平均株式数(株)

1,825,118

1,824,467

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(単元株式の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更)

当社は、2018年5月28日開催の取締役会において、2018年6月27日開催の第55回定時株主総会における株主のみなさまのご承認を条件に、単元株式数の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更を実施することを決定し、当該株主総会にて原案どおり承認可決され、2018年10月1日でその効力が発生しております。

 

(1)単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的

 株式会社東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました(以下「本単元株式数変更」)。

 これに併せて、単元株式数の変更後においても、同証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)や中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施することといたしました(以下「本株式併合」)。なお、本単元株式数変更および本株式併合に伴い、当社株式の売買における売買単位(金額)は従前に比して同等の水準となります。

 

(2)単元株式数の変更

変更の内容

2018年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

(3)株式併合

①併合する株式の種類

 普通株式

②併合の方法・割合

2018年10月1日をもって、2018年9月30日の最終株主名簿に記録された株主さまのご所有株式数10株につき1株の割合で併合いたしました。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式数(2018年9月30日現在)

18,622,544株

併合により減少した株式数

16,760,290株

併合後の発行済株式総数

1,862,254株

 

 

④併合後の発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、2018年10月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数

38,997,000株

変更後の発行可能株式総数(2018年10月1日付)

3,899,700株

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。