第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,899,700 |
|
計 |
3,899,700 |
（注） 2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって発行可能株式総数は35,097,300株減少し、3,899,700株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （市場第二部） |
|
|
計 |
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－ |
－ |
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は16,760,290株減少し、1,862,254株となっております。
２．2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年10月１日 |
△16,760,290 |
1,862,254 |
－ |
1,004,427 |
－ |
541,691 |
（注） 2018年６月27日開催の第55回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府および地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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- |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の 割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式 38,012株は「個人その他」に 380単元、「単元未満株式の状況」に 12株含まれております。なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は 38,012株であります。
２．2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2019年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
|
|
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|
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|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
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|
|
|
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|
|
|
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計 |
－ |
|
|
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式380百株があります。
２．前事業年度末において主要株主でなかったフリージア・マクロス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
|
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
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|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
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|
2019年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
374 |
424,656 |
|
当期間における取得自己株式 |
56 |
56,160 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
48 |
42,865 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
38,012 |
－ |
38,068 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および単元未満株式の売渡請求による売渡株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、業績および先行きの見通し等を踏まえながら、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的に配当を実施して行くことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当として１回、株主総会の決議により剰余金の配当を行うことおよび中間配当として１回、取締役会の決議による配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える新工法・新製品の開発体制を強化するなど、競争力を強めるために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要であると認識しております。株主総会で選任された取締役、監査役が果たすべき職務、即ち経営の監督・監査を十分に遂行するために、どのような体制・仕組みを採るべきか、当社の規模、置かれた状況を考えながら運営して行きたいと考えております。さらに、株主のために「透明性」と「説明責任」の向上に取り組んで行きたいと考えております。
一方、経営の執行については、整備した内部統制システムを実効性のあるものとして定着させ、さらに改善・強化に努めて行きたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、任意に設置する委員会その他これに類するものはありませんが、取締役会にすべての情報が迅速に集約されるシステムを構築することで、内部統制システムの実効性を高めております。
ロ．会社の機関の基本的説明
取締役会は、月１回の定例取締役会とそれに加え必要時に臨時取締役会を機動的に開催しており、経営上重要な事項について審議・決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。
当社は、監査役制度を採用し、監査役会は、原則として1ヵ月に一回開催されており、監査に関する方針・計画・報告書の内容等重要事項について決定し、監査の結果について報告を受けております。さらに監査役会は会計監査人と積極的な意見交換、情報交換を行うなど、監査の実効性確保に努めております。
ハ．会社の機関の構成図
日建工学(株)のコーポレートガバナンス
ニ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは、企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築する体制およびプロセスであると理解しております。当社では、コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制、グループ管理体制の確立ならびに取締役の職務の効率性確保のために必要と思われる社内組織、社内規定、社内ルールの整備は完了しました。今後はシステムの定着化と改善を図るとともに、業務監査室(１名）および監査役による監査（モニタリング）により、システムの有効性を確保していきたいと考えております。
ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「コンプライアンス・マニュアル」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素から外部の専門家や専門機関との緊密な連携関係を構築します。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理規程により社内各部署において関連するリスクの洗い出し、リスク額の算出、リスク額軽減の対策を検討し、半期に一度取締役会に報告しております。
取締役会は、その結果の妥当性、対策の有効性などを検討し、速やかにリスク回避・軽減対策の実行を指示しております。
また、大きな損失の発生の可能性が明らかになった場合、速やかに社長にまで報告が上がる体制を構築しており、速やかな危機管理につなげております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われる体制を確保し、業務の専門化・高度化を図っていくために自主性を重んじながら、業務の適正を確保する体制についてはできる限りグループにおいて同一の体制を取ることとしております。さらに、子会社管理規程を定め、それに則って子会社の役員人事、営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けております。また、「コンプライアンス・マニュアル」「リスク管理規程」については同一の規程を使用して子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に努めております。
④ 取締役の定数について
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。また、同決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件について
当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ３ |
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ３ |
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ３ |
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ３ |
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ３ |
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ３ |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ４ |
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ６ |
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ５ |
|
||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名を選任しております。
当社と社外取締役および社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外取締役大島登氏は、全日本漁港建設協会の顧問でありますが、当社と同協会との間には、特別な関係はありません。
社外取締役吉本俊裕氏は、他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。
当社は、監査役３名の内で２名を社外監査役として選任しております。
当社と社外監査役および社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外監査役二宮裕氏は、当社株式を７百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。
社外監査役遠藤勝利氏は、当社株式を６百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役および監査役会は、年初に内部監査部門である業務監査室と、内部監査計画の概要についての事前確認を行っております。内部監査実施後にはその結果について業務監査室より報告を受けております。
なお、常勤監査役北喜治氏は、営業部門と管理部門の部長職を歴任しており、当社の事業活動における豊富な経験及び高い専門性を有し、当社の事業活動全般について相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として業務監査室を設置しております。現在専任担当者が１名で行なっておりますが、必要ある場合は、業務監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役会および会計監査人と連携し、社長が承認した年間評価スケジュールに基づいて監査を実施し、その結果について監査役会および取締役会に報告しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 大木智博(継続監査年数３年)
公認会計士 藤本浩巳(継続監査年数６年)
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 12名
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性、及び適切性、職務遂行能力等を総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行なっており、その監査方法や監査結果について、特段の懸念や指摘はありません。
また、監査役会は、監査法人の再任に関する決議を行なっており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
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|
計 |
|
|
|
|
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
公認会計士等に対する監査報酬については。会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証し、当該計画に示された監査時間・人員等から監査報酬が合理的であると判断した上で決定することとしております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基本として、社外取締役２名、監査役３名で構成する役員報酬の諮問委員会からの諮問結果を尊重し、取締役会の決議により決定しております。監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、単年度業績連動報酬の支給割合の決定に関する具体的方針（対象とする指標及び目標等）は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
|
|
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|
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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(注) １．使用人兼務役員の該当はありません。
２．取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額２億円以内(ただし、取締役に対する賞与を報酬額内で支給する。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり定めています。
主に短期間の株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有するものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
当社は、仕入先・金融機関等の株式を所有しており、取引関係を円滑に維持発展させることをその目的としております。保有に関しまして、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を取締役会で判断しております。
当社では、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
(注)非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた日本国土開発株式会社の株式が新規上場したことによる増加であり、保有株式数の変更及び取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
(注)非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた日本国土開発株式会社の株式が新規上場したことによる減少であり、保有株式数の変更及び売却価額の発生はありません。
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
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|||
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|
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。