第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 1,707,545	※４ 1,238,024
受取手形及び売掛金	※４,※７ 3,287,946	※４,※７ 3,272,761
電子記録債権	※７ 333,774	※７ 344,433
商品及び製品	1,519,601	1,082,477
原材料及び貯蔵品	18,395	22,198
その他	177,366	82,215
貸倒引当金	△10,195	△9,404
流動資産合計	7,034,434	6,032,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 181,819	※４ 162,204
減価償却累計額	△131,138	△131,446
建物及び構築物（純額）	50,680	30,758
鋼製型枠	※１ 7,948,312	※１ 7,881,311
減価償却累計額	△7,785,956	△7,757,535
鋼製型枠（純額）	162,356	123,776
機械装置及び運搬具	84,648	84,152
減価償却累計額	△68,889	△76,015
機械装置及び運搬具（純額）	15,758	8,136
土地	※４ 80,650	※４ 73,100
リース資産	※２ 356,742	※２ 241,098
減価償却累計額	△148,575	△91,032
リース資産（純額）	208,167	150,066
その他	59,973	58,104
減価償却累計額	△57,696	△55,680
その他（純額）	2,276	2,424
有形固定資産合計	519,890	388,262
無形固定資産	18,137	14,147
投資その他の資産
投資有価証券	375,697	633,390
その他	442,666	431,382
貸倒引当金	△177,364	△177,130
投資その他の資産合計	640,999	887,642
固定資産合計	1,179,027	1,290,053
資産合計	8,213,461	7,322,759

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 3,024,116	※７ 2,845,431
短期借入金	※４,※５,※６ 1,290,000	※４,※５,※６ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 300,856	※４ 168,330
未払金	176,515	157,066
リース債務	123,865	76,345
未払法人税等	2,053	49,240
その他	274,678	136,286
流動負債合計	5,192,085	4,182,700
固定負債
長期借入金	※４ 801,507	※４ 607,477
リース債務	92,414	80,201
繰延税金負債	－	85,496
退職給付に係る負債	182,200	152,825
その他	36,744	44,287
固定負債合計	1,112,866	970,287
負債合計	6,304,951	5,152,988
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,702	541,691
利益剰余金	429,960	519,518
自己株式	△64,694	△65,037
株主資本合計	1,911,396	2,000,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,506	165,689
その他の包括利益累計額合計	△6,506	165,689
非支配株主持分	3,620	3,480
純資産合計	1,908,509	2,169,771
負債純資産合計	8,213,461	7,322,759

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	8,758,816	8,801,152
売上原価	※１ 7,398,594	※１ 7,181,441
売上総利益	1,360,222	1,619,711
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,697,545	※２,※３ 1,510,712
営業利益又は営業損失（△）	△337,323	108,998
営業外収益
受取利息	97	221
受取配当金	10,457	16,086
貸倒引当金戻入額	－	1,024
たな卸資産処分益	41,741	11,770
為替差益	74	4,221
雑収入	649	3,704
その他	3,951	10,556
営業外収益合計	56,971	47,585
営業外費用
支払利息	20,957	20,602
支払手数料	21,595	－
手形売却損	2,175	1,270
その他	1,003	4,763
営業外費用合計	45,732	26,636
経常利益又は経常損失（△）	△326,084	129,947
特別利益
固定資産売却益	※４ 33	※４ 51
投資有価証券売却益	88,072	－
負ののれん発生益	※５ 160,951	－
特別利益合計	249,057	51
特別損失
固定資産処分損	－	1,757
固定資産売却損	－	2
投資有価証券売却損	72	－
事業整理損	※６ 194,647	－
特別損失合計	194,719	1,760
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△271,747	128,238
法人税、住民税及び事業税	14,733	38,791
法人税等調整額	6,700	－
法人税等合計	21,433	38,791
当期純利益又は当期純損失（△）	△293,180	89,446
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	21	△139
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△293,202	89,586

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△293,180	89,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56,785	172,196
その他の包括利益合計	△56,785	172,196
包括利益	△349,966	261,643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△349,988	261,782
非支配株主に係る包括利益	21	△139

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,004,427	541,702	832,662	△63,479	2,315,313
当期変動額
剰余金の配当			△109,498		△109,498
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△293,202		△293,202
自己株式の取得				△1,215	△1,215
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△402,701	△1,215	△403,917
当期末残高	1,004,427	541,702	429,960	△64,694	1,911,396

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,279	50,279	3,598	2,369,191
当期変動額
剰余金の配当				△109,498
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△293,202
自己株式の取得				△1,215
自己株式の処分		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,785	△56,785	21	△56,764
当期変動額合計	△56,785	△56,785	21	△460,681
当期末残高	△6,506	△6,506	3,620	1,908,509

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,004,427	541,702	429,960	△64,694	1,911,396
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			89,586		89,586
自己株式の取得				△424	△424
自己株式の処分		△11	△28	82	42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△11	89,557	△342	89,204
当期末残高	1,004,427	541,691	519,518	△65,037	2,000,600

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,506	△6,506	3,620	1,908,509
当期変動額
剰余金の配当				－
親会社株主に帰属する当期純利益				89,586
自己株式の取得				△424
自己株式の処分				42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	172,196	172,196	△139	172,057
当期変動額合計	172,196	172,196	△139	261,261
当期末残高	165,689	165,689	3,480	2,169,771

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△271,747	128,238
減価償却費	387,365	295,258
負ののれん発生益	△160,951	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△75,692	△1,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,527	△29,374
受取利息及び受取配当金	△10,555	△16,308
支払利息	20,957	20,602
固定資産処分損益（△は益）	－	1,757
固定資産売却損益（△は益）	△33	△48
投資有価証券売却損益（△は益）	△87,999	－
為替差損益（△は益）	△68	△12
売上債権の増減額（△は増加）	763,065	△117,733
たな卸資産の増減額（△は増加）	395,726	459,755
仕入債務の増減額（△は減少）	△329,454	△192,106
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,720	41,107
その他	123,797	43,660
小計	693,163	633,771
利息及び配当金の受取額	11,677	16,331
利息の支払額	△21,084	△20,567
法人税等の支払額	△72,383	△11,612
法人税等の還付額	－	30,298
営業活動によるキャッシュ・フロー	611,372	648,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△117,459	△122,318
有形固定資産の売却による収入	－	100
投資有価証券の取得による支出	△235,976	－
投資有価証券の売却による収入	231,746	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 59,041	－
吸収分割による支出	※３ △23,627	－
その他	△1,247	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,523	△122,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,950,000	3,950,000
短期借入金の返済による支出	△6,270,000	△4,490,000
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△297,193	△326,556
自己株式の取得による支出	△1,215	△424
自己株式の処分による収入	－	42
リース債務の返済による支出	△206,640	△128,459
配当金の支払額	△109,043	△125
財務活動によるキャッシュ・フロー	765,907	△995,522
現金及び現金同等物に係る換算差額	81	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,299,838	△469,521
現金及び現金同等物の期首残高	407,707	1,707,545
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,707,545	※１ 1,238,024

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　3社

連結子会社名　　東洋水研株式会社

三省水工株式会社

ＮＫ関西工建株式会社

(2)非連結子会社名　該当ありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ　商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

定率法[ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物　　　５年～50年
  鋼製型枠　　　　　　２年～３年
  機械装置及び運搬具　２年～７年

②無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 ③リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社は執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

　この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※２　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	51,921千円	86,943千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	－千円	961,687千円
売掛金	55,364千円	－千円
定期預金	20,000千円	20,000千円
建物	8,977千円	8,388千円
土地	28,322千円	28,322千円
計	112,664千円	1,018,398千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	190,000千円	550,000千円
１年内返済予定の長期借入金	81,394千円	62,588千円
長期借入金	125,564千円	62,976千円
計	396,958千円	675,564千円

※５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リボルビング・クレジット・ ファシリティ総額	1,200,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	550,000千円
差引額	200,000千円	450,000千円

※６　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額総額	400,000千円	500,000千円
借入実行残高	290,000千円	200,000千円
差引額	110,000千円	300,000千円

※７　連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	119,290千円	163,104千円
電子記録債権	7,976千円	7,291千円
支払手形	351,015千円	339,988千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	41,736千円	511千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	143,743千円	86,417千円
給与及び手当	731,839千円	657,465千円
旅費及び交通費	160,864千円	157,055千円
法定福利及び厚生費	180,320千円	171,964千円
貸倒引当金繰入額	1,935千円	－千円
退職給付費用	28,713千円	23,546千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	58,177千円	48,145千円

※４　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	33千円	51千円

※５　負ののれん発生益

　子会社（三省水工株式会社）取得に係る利益であります。

※６　事業整理損

　当社の協力会社の事業再編に伴う債権放棄および事業整理に係る損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	28,163千円	257,693千円
組替調整額	△87,999千円	－千円
税効果調整前	△59,836千円	257,693千円
税効果額	3,050千円	△85,496千円
その他有価証券評価差額金	△56,785千円	172,196千円
その他の包括利益合計	△56,785千円	172,196千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,622	－	－	18,622
合計	18,622	－	－	18,622
自己株式
普通株式  (注)	369	7	－	376
合計	369	7	－	376

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取および当社子会社の保有する当社株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,759	3.00	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月13日 取締役会	普通株式	54,739	3.00	2017年９月30日	2017年12月１日

 (注) 2017年11月13日開催の取締役会決議による中間配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は54,749千円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,622	－	16,760	1,862
合計	18,622	－	16,760	1,862
自己株式
普通株式  (注)	376	2	341	38
合計	376	2	341	38

 (注)１　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少16,760千株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取(株式併合前2千株、株式併合後0千株）によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少341千株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,707,545千円	1,238,024千円
現金及び現金同等物	1,707,545千円	1,238,024千円

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに三省水工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,513,223	千円
固定資産	334,340
負ののれん	△160,951
流動負債	△640,609
固定負債	△345,002
株式の取得価額	701,000
現金及び現金同等物	△760,041
差引：取得による収入	59,041

※３  前連結会計年度に吸収分割による事業承継により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

  吸収分割により関西工建株式会社および関西工運株式会社から引き継いだ連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業承継の対価と吸収分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	29,648	千円
固定資産	36,459
流動負債	△39,802
固定負債	△84
事業承継の対価	26,222
現金及び現金同等物	△2,594
差引：吸収分割による支出(△)	△23,627

　４　重要な非資金取引の内容

所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得	81,021千円	68,726千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　型枠貸与事業におけるコンクリートブロック製造用鋼製型枠等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資については設備投資計画に照らして、金融機関からの借入、自己資金および所有権移転外ファイナンス・リースで行っております。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。余裕資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループは、営業債権について取引先の状況を取引相手先ごとに期日および残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、市場金利の動向を確認しております。

　リース債務（流動負債）およびリース債務（固定負債）は設備投資に係る所有権移転外ファイナンス・リースであり、償還日は決算日後最長で３年であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,707,545	1,707,545	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,287,946	3,287,946	－
(3) 電子記録債権	333,774	333,774	－
(4) 投資有価証券	265,772	265,772	－
資産計	5,595,038	5,595,038	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,024,116	3,024,116	－
(2) 短期借入金	1,290,000	1,290,000	－
(3) 長期借入金	1,102,363	1,103,007	644
(4) リース債務	216,279	215,817	△462
負債計	5,632,759	5,632,941	181

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,238,024	1,238,024	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,272,761	3,272,761	－
(3) 電子記録債権	344,433	344,433	－
(4) 投資有価証券	623,390	623,390	－
資産計	5,478,609	5,478,609	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,845,431	2,845,431	－
(2) 短期借入金	750,000	750,000	－
(3) 長期借入金	775,807	779,476	3,669
(4) リース債務	156,547	154,028	△2,518
負債計	4,527,785	4,528,936	1,150

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	109,925	10,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,707,545	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,287,946	－	－	－
電子記録債権	333,774	－	－	－
合計	5,329,266	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,238,024	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,272,761	－	－	－
電子記録債権	344,433	－	－	－
合計	4,855,219	－	－	－

　　　４．社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,290,000	－	－	－	－	－
長期借入金	300,856	194,030	143,994	95,983	70,000	297,500
リース債務	123,865	60,124	32,290	－	－	－
合計	1,714,721	254,154	176,284	95,983	70,000	297,500

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	168,330	143,994	95,983	70,000	70,000	227,500
リース債務	76,345	48,378	31,822	－	－	－
合計	994,675	192,372	127,805	70,000	70,000	227,500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	265,772	272,278	△6,506
小計	265,772	272,278	△6,506
合計	265,772	272,278	△6,506

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　109,925千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	379,144	99,925	279,219
小計	379,144	99,925	279,219
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	244,246	272,278	△28,032
小計	244,246	272,278	△28,032
合計	623,390	372,203	251,186

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 (千円)
株式	231,746	88,072	72

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度に連結した一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	53,530千円	182,200千円
新規連結に伴う増加額	136,196	－
退職給付費用	32,387	27,876
退職給付の支払額	△9,271	△32,381
制度への拠出額	△24,267	△24,866
確定債務の振替額	△6,375	△4
退職給付に係る負債の期末残高	182,200	152,825

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	224,527千円	241,966千円
年金資産	△210,950	△234,784
	13,576	7,181
非積立型制度の退職給付債務	233,041	145,643
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△64,418	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,200	152,825
退職給付に係る負債	182,200	152,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,200	152,825

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32,387千円 当連結会計年度27,876千円

３．確定拠出制度

　　当連結会計年度における一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,349千円、当連結会計年度2,780千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	263,451千円		260,591千円
貸倒損失否認額	73,270		72,370
貸倒引当金超過額	58,646		58,222
商品否認額	40,418		28,770
退職給付に係る負債	61,695		55,284
その他	33,283		37,435
繰延税金資産小計	530,765		512,674
税務上の繰越欠損金係る評価性引当額(注)	－		△260,591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△252,082
評価性引当額小計	△530,765		△512,674
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△85,496
繰延税金負債合計	－		△85,496
繰延税金資産(負債)の純額	－		△85,496

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	48,689	－	30,110	－	181,791	260,591
評価性引当額	－	△48,689	－	△30,110	－	△181,791	△260,591
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.8
住民税均等割	－		9.5
評価性引当額	－		△14.9
その他	－		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		30.3

  （注）　前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

　当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「資材・製品販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「資材・製品販売事業」は、工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,449,233	7,309,583	8,758,816
セグメント間の内部売上高又は振 替高	－	－	－
計	1,449,233	7,309,583	8,758,816
セグメント損失（△）	△158,066	△179,257	△337,323
セグメント資産	1,029,831	4,941,071	5,970,902
その他の項目
減価償却費	300,986	81,532	382,519
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	118,346	26,166	144,512

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,881,660	6,919,492	8,801,152
セグメント間の内部売上高又は振 替高	-	-	-
計	1,881,660	6,919,492	8,801,152
セグメント利益	85,781	23,217	108,998
セグメント資産	1,075,063	4,228,791	5,303,854
その他の項目
減価償却費	243,595	47,447	291,042
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	139,790	49,602	189,392

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（差異調整に関する事項）

利益又は損失	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
報告セグメント計　　（千円）	△337,323	108,998
セグメント間取引消去（千円）	－	－
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△）（千円）	△337,323	108,998

資産	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
報告セグメント計　　　　 （千円）	5,970,902	5,303,854
全社資産　　　　　（千円）(注)	2,242,558	2,018,905
連結財務諸表の資産の合計 （千円）	8,213,461	7,322,759

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

減価償却費	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
報告セグメント計　（千円）	382,519	291,042
全社減価償却費　　（千円）　(注)	4,846	4,215
連結財務諸表の減価償却費の合計 　　　　　　　　　（千円）	387,365	295,258

(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
報告セグメント計　　　（千円）	144,512	189,392
全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　（千円）　(注)	29,380	58
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計　（千円）	173,893	189,451

(注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物等の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

		型枠貸与事業（千円）	資材・製品販売事業（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高		1,449,233	7,309,583	8,758,816

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

		型枠貸与事業（千円）	資材・製品販売事業（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高		1,881,660	6,919,492	8,801,152

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　当連結会計年度において、三省水工株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益160,951千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,044.02円	1,187.50円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△160.67円	49.10円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△293,202	89,586
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△293,202	89,586
期中平均株式数（株）	1,824,883	1,824,388

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,290,000	750,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	300,856	168,330	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	123,865	76,345	2.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	801,507	607,477	0.7	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	92,414	80,201	1.3	2020年～ 　　　2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,608,642	1,682,353	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	48,378	31,822	－	－

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	143,994	95,983	70,000	70,000

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,847,140	3,553,357	5,980,116	8,801,152
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△84,508	△167,319	△43,838	128,238
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）	△88,563	△176,579	△59,558	89,586
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△48.54	△96.78	△32.65	49.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△48.54	△48.24	64.14	81.75

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定しております。