２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,517	472,758
受取手形	※７ 1,056,188	※７ 1,033,588
電子記録債権	※７ 333,774	※７ 344,433
売掛金	※３ 1,450,380	※３ 1,396,164
商品及び製品	643,480	448,972
原材料及び貯蔵品	200	142
前払費用	30,106	73,271
関係会社短期貸付金	※５ 482,000	※５ 642,000
未収入金	※３ 50,735	※３ 19,035
その他	38,300	1,688
貸倒引当金	△10,336	△31,485
流動資産合計	4,794,345	4,400,570
固定資産
有形固定資産
建物	49,653	30,979
減価償却累計額	△26,386	△25,562
建物（純額）	23,266	5,416
鋼製型枠	※１ 2,418,457	※１ 2,457,699
減価償却累計額	△2,345,559	△2,399,824
鋼製型枠（純額）	72,897	57,874
機械及び装置	26,713	28,522
減価償却累計額	△26,345	△27,649
機械及び装置（純額）	368	873
車両運搬具	14,276	14,276
減価償却累計額	△9,148	△10,855
車両運搬具（純額）	5,128	3,420
工具、器具及び備品	19,462	19,462
減価償却累計額	△17,720	△17,745
工具、器具及び備品（純額）	1,742	1,717
土地	8,622	1,073
リース資産	※２ 356,742	※２ 241,098
減価償却累計額	△148,575	△91,032
リース資産（純額）	208,167	150,066
有形固定資産合計	320,192	220,441
無形固定資産
ソフトウエア	6,545	3,284
電話加入権	6,767	6,767
無形固定資産合計	13,313	10,052

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	331,869	593,114
関係会社株式	729,441	719,441
関係会社長期貸付金	55,000	55,000
破産更生債権等	148,531	148,488
長期前払費用	1,019	1,529
敷金	70,399	61,334
積立保険金	109,241	114,015
その他	6,690	6,690
貸倒引当金	△150,021	△149,978
投資その他の資産合計	1,302,170	1,549,636
固定資産合計	1,635,676	1,780,129
資産合計	6,430,022	6,180,699
負債の部
流動負債
支払手形	※７ 1,644,835	※７ 1,690,283
買掛金	※３ 661,536	※３ 494,984
短期借入金	※５,※６ 1,100,000	※５,※６ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	103,200	70,000
リース債務	123,865	76,345
未払金	※３ 149,852	※３ 138,105
未払法人税等	－	47,057
未払消費税等	－	39,851
前受金	87,088	34,555
預り金	6,522	4,861
設備関係支払手形	808	19,777
設備関係未払金	201	2,917
流動負債合計	3,877,910	3,368,740
固定負債
長期借入金	586,200	507,500
リース債務	92,414	80,201
繰延税金負債	－	85,496
退職給付引当金	33,826	28,931
その他	33,778	31,090
固定負債合計	746,219	733,220
負債合計	4,624,130	4,101,961

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金
資本準備金	541,691	541,691
その他資本剰余金	11	－
資本剰余金合計	541,702	541,691
利益剰余金
利益準備金	251,106	251,106
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	△622,617	△525,166
利益剰余金合計	328,489	425,940
自己株式	△64,694	△65,037
株主資本合計	1,809,924	1,907,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,032	171,716
評価・換算差額等合計	△4,032	171,716
純資産合計	1,805,892	2,078,738
負債純資産合計	6,430,022	6,180,699

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高及び型枠貸与収入
売上高	5,411,062	5,189,661
型枠賃貸事業売上高	881,323	1,226,753
売上高及び型枠貸与収入合計	6,292,385	6,416,415
売上原価及び型枠貸与原価
売上原価	※１ 4,981,042	※１ 4,719,543
型枠賃貸事業売上原価	434,183	572,152
売上原価及び型枠貸与原価合計	5,415,225	5,291,695
売上総利益	877,160	1,124,719
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	9,457	6,134
旅費及び交通費	98,916	42,339
貸倒引当金繰入額	2,076	21,105
役員報酬	129,223	68,523
給料及び手当	527,196	396,983
退職給付費用	19,536	15,645
法定福利及び厚生費	129,237	74,923
通信費	30,867	30,376
交際費	10,614	7,433
地代家賃	85,095	67,709
租税公課	17,096	18,795
減価償却費	11,168	9,527
研究開発費	49,877	36,240
その他	125,054	199,940
販売費及び一般管理費合計	1,245,417	995,679
営業利益又は営業損失（△）	△368,257	129,039
営業外収益
受取利息	※２ 3,447	※２ 4,926
受取配当金	※２ 79,783	14,458
たな卸資産処分益	35,457	3,502
為替差益	74	4,221
雑収入	227	385
その他	1,713	4,175
営業外収益合計	120,703	31,667
営業外費用
支払利息	12,944	12,501
支払手数料	20,262	－
その他	－	2,609
営業外費用合計	33,207	15,110
経常利益又は経常損失（△）	△280,761	145,596
特別利益
投資有価証券売却益	88,072	－
特別利益合計	88,072	－
特別損失
事業整理損	※３ 161,661	－
固定資産処分損	－	1,506
固定資産売却損	－	2
関係会社株式評価損	－	10,000
特別損失合計	161,661	11,509
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△354,349	134,087
法人税、住民税及び事業税	13,100	36,608
法人税等調整額	6,700	－
法人税等合計	19,800	36,608
当期純利益又は当期純損失（△）	△374,150	97,479

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　材料費
期首商品たな卸高		687,237			643,480
当期商品仕入高		4,459,653			4,133,662
計		5,146,891			4,777,143
期末商品たな卸高		643,480	4,503,410	90.4	448,972	4,328,170	91.7
２　減価償却費			79,495	1.6		47,466	1.0
３　商品運搬費			322,741	6.4		279,047	5.9
４　雑費			75,394	1.6		64,858	1.4
合計			4,981,042	100.0		4,719,543	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

【型枠貸与原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　運賃諸掛		116,279	26.8	135,653	23.7
２　減価償却費		160,983	37.1	126,665	22.1
３　修繕費		108,074	24.9	139,200	24.3
４　消耗品費		21,899	5.0	111,103	19.4
５　型枠賃借料		24,105	5.6	50,734	8.9
６　雑費		2,841	0.6	8,793	1.5
合計		434,183	100.0	572,152	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	11	541,702	251,106	700,000	△138,958	812,148	△63,479
当期変動額
剰余金の配当							△109,508	△109,508
当期純損失（△）							△374,150	△374,150
自己株式の取得									△1,215
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△483,659	△483,659	△1,215
当期末残高	1,004,427	541,691	11	541,702	251,106	700,000	△622,617	328,489	△64,694

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,294,800	50,279	50,279	2,345,079
当期変動額
剰余金の配当	△109,508			△109,508
当期純損失（△）	△374,150			△374,150
自己株式の取得	△1,215			△1,215
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△54,311	△54,311	△54,311
当期変動額合計	△484,875	△54,311	△54,311	△539,186
当期末残高	1,809,924	△4,032	△4,032	1,805,892

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	11	541,702	251,106	700,000	△622,617	328,489	△64,694
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純利益							97,479	97,479
自己株式の取得									△424
自己株式の処分			△11	△11			△28	△28	82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△11	△11	－	－	97,451	97,451	△342
当期末残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	△525,166	425,940	△65,037

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,809,924	△4,032	△4,032	1,805,892
当期変動額
剰余金の配当	－			－
当期純利益	97,479			97,479
自己株式の取得	△424			△424
自己株式の処分	42			42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		175,748	175,748	175,748
当期変動額合計	97,097	175,748	175,748	272,846
当期末残高	1,907,022	171,716	171,716	2,078,738

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

定率法[ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　８年～47年

　　鋼製型枠　　　　　　２年～３年

　　機械及び装置　　　　２年～５年

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、当社は、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この変更による財務諸表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（貸借対照表関係）

※１　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※２　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	32,645千円	40,712千円
未収入金	2,486千円	15,638千円
流動負債
買掛金	23,409千円	32,142千円
未払金	9,222千円	8,188千円

　４　保証債務

次の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
東洋水研株式会社（借入債務）	82,200千円		24,000千円
三省水工株式会社（借入債務）	128,884千円		60,682千円
計	211,084千円		84,682千円

※５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

(貸手側)

　当社は、グループ内の効率的な資金調達および運用を行うため、子会社(東洋水研株式会社)とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　当該契約に基づく当事業年度末における貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	400,000千円	400,000千円
貸出実行残高	400,000千円	400,000千円
差引額	－千円	－千円

(借手側)

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	1,200,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	550,000千円
差引額	200,000千円	450,000千円

※６　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額総額	200,000千円	500,000千円
借入実行残高	100,000千円	200,000千円
差引額	100,000千円	300,000千円

※７　期末日満期手形および期末日満期電子記録債権

　期末日満期手形および期末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形および期末日満期電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	102,304千円	130,005千円
電子記録債権	7,976千円	7,291千円
支払手形	298,241千円	311,757千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	41,736千円	511千円

※２　関係会社に係る営業外収益には、次のものがあります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取利息	3,397千円	4,747千円
受取配当金	70,000千円	－千円

※３　事業整理損

　当社の協力会社の事業再編に伴う債権放棄および事業整理に係る損失であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式729,441千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式719,441千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	104,886千円		81,546千円
関係会社株式評価損	22,051		25,113
貸倒損失否認額	73,270		72,370
貸倒引当金超過額	49,101		55,564
商品否認額	40,421		28,770
その他	27,567		36,406
繰延税金資産小計	317,300		299,771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△81,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△218,224
評価性引当額小計	△317,300		△299,771
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△85,496
繰延税金負債合計	－		△85,496
繰延税金資産(負債)の純額	－		△85,496

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.7
住民税均等割	－		8.7
評価性引当額	－		△13.1
その他	－		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.3

（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	49,653	40	18,715	30,979	25,562	491	5,416
鋼製型枠	2,418,457	97,816	58,574	2,457,699	2,399,824	112,833	57,874
機械及び装置	26,713	1,809	―	28,522	27,649	1,304	873
車両運搬具	14,276	―	―	14,276	10,855	1,707	3,420
工具、器具及び備品	19,462	―	―	19,462	17,745	25	1,717
土地	8,622	18	7,567	1,073	―	―	1,073
リース資産	356,742	68,726	184,370	241,098	91,032	63,219	150,066
有形固定資産計	2,893,928	168,411	269,227	2,793,112	2,572,671	179,582	220,441
無形固定資産
ソフトウエア	21,437	―	2,246	19,191	15,906	3,260	3,284
電話加入権	6,767	―	―	6,767	―	―	6,767
無形固定資産計	28,205	―	2,246	25,959	15,906	2,445	10,052
長期前払費用	3,051	1,327	595	3,783	2,253	816	1,529

　（注）当期の増加額および減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

主な増加内訳

区分	内容	金額（千円）
鋼製型枠	コンクリートブロック 製造用型枠	34,423
リース資産	コンクリートブロック 製造用型枠	68,726

主な減少内訳

区分	内容	金額（千円）
鋼製型枠	コンクリートブロック 製造用型枠	58,574
リース資産	コンクリートブロック 製造用型枠	184,370

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	160,358	181,464	－	160,358	181,464

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。