文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。
(2）経営戦略等
創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業および資材・製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。
(3）経営環境
型枠貸与事業の対象となるわが国の消波根固ブロック製品は過去30年間で約１/３にまで減少しておりましたが、気候変動が起こる中で安心安全な社会を継続していくために、中長期的に事業機会が再び漸増すると予想しております。
一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。
資材・製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業からの資材・製品へのニーズは漸増するものと予想しております。
なお、当社グループに関わる新型コロナウイルス感染症の影響は、先行き不透明な状況にはあるものの、緊急性の高い国の防災・減災対策事業において、その影響は限定的であると予測しております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発
② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化
③ 東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化
④ 安定的な型枠・資材・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化および新たな協力・提携関係の構築
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの属する事業の発注量の減少によるリスク
東日本大震災の復興事業が収束へ向かう厳しい事業環境の下、発注量の減少により業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは持続的成長へ向け、その減少分を補う新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでおります。
(2）公共工事関連予算の執行リスク
当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは早期の正確な情報入手に努めるとともに、当社グループ内で情報を共有することでリスクの低減を図っております。
(3）販売先の信用リスク
当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力会社や販売店と信用情報の交換を行うとともに、債権の早期回収につながる契約締結に努めております。
(4）資材価格の変動リスク
鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは販売価格交渉において適正な価格での契約に努めるとともに、当社グループが所属する業界団体とも協力し、適正な設計価格設定のための活動を行っております。
(5）製品納入リスク
当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力工場と情報の交換を行うとともに、複数の工場と良好な関係を築くことでリスクの低減を図っております。
(6）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、一定期間の業務停止により経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスクの低減を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善に支えられ、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦等の影響や消費増税前の駆込み需要の反動により先行きの不透明感が増加するなか、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の影響から世界各国の経済活動が変動し、世界経済の先行きは大変厳しく不透明な状況で推移しております。
建設業界関連におきましては、公共投資は底堅く概ね堅調に推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が依然として続いております。
また、当社グループが関連する事業において、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はありませんでしたが、今後も慎重に注視していく必要があります。
このような経営環境のもと当社グループは、東日本大震災の復興事業が収束へ向かう厳しい事業環境下、新たな受注の獲得と利益の向上へ向けた合理化・効率化施策を実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、8,084百万円（前年同期比8.1％減）となりました。また、収支改善への取組みを継続し固定費は減少したものの子会社製品在庫の一部を減損評価したことから営業利益は70百万円（前年同期比35.0％減）に留まり、経常利益は101百万円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
型枠貸与事業
河川砂防災害に対応した消波根固ブロック製品の型枠貸与が増加いたしましたが、港湾での型枠貸与が減少し、売上高は1,853百万円（前期比1.5％減）となり、営業利益は84百万円（前期比1.3％減）となりました。
資材・製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロック製品の出荷が進捗いたしましたが、海岸堤防、防潮堤工事に関連する被覆ブロック製品および土木シート製品の出荷が減少し、売上高は6,230百万円（前期比10.0％減）となり、営業損失は13百万円（前期は23百万円の営業利益）となりました。
両セグメント共に新型コロナウイルス感染症による、大きな影響はありませんでしたが、その影響については今後も慎重に注視していく必要があります。
財政状態については次の通りであります。
資 産
当連結会計年度末における総資産は6,648百万円となり、前連結会計年度末比674百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少456百万円、電子記録債権の減少165百万円、商品及び製品の減少94百万円等によるものであります。
負 債
当連結会計年度末における負債は4,509百万円となり、前連結会計年度末比643百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少506百万円、短期借入金の減少300百万円及び長期借入金の増加131百万円等によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は2,139百万円となり、前連結会計年度末比30百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券差額金の減少106百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加79百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、88百万円増加し、1,327百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は431百万円(前期は648百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益99百万円、減価償却費222百万円、売上債権の減少684百万円、たな卸資産の減少85百万円及び仕入債務の減少538百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は97百万円(前期は122百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出72百万円及び投資有価証券の取得による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は245百万円(前期は995百万円の支出）でした。主に短期借入による収入2,240百万円、短期借入金の返済による支出2,540百万円、長期借入金による収入300百万円、長期借入金の返済による支出168百万円及びリース債務の返済による支出76百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．仕入実績
当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
資材・製品販売事業（千円） |
4,616,164 |
87.5 |
（注） １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．型枠貸与事業には、仕入実績がないため記載しておりません。
ｂ．受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
型枠貸与事業（千円） |
1,853,770 |
98.5 |
|
資材・製品販売事業（千円） |
6,230,781 |
90.0 |
|
計（千円） |
8,084,551 |
91.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積りおよび判断を行なっております。上記の内、貸倒引当金の貸倒実績率が増大した場合には、要引当額が増大し経営成績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の当社グループに関わる影響については、現時点では限定的に留まるものと仮定し、その内容を反映させております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、抜本的な合理化・効率化を推し進め、経営資源を結集し、徹底した事業変革を成し遂げ当社グループの企業価値の最大化を図ることを経営戦略として掲げておりますが、当連結会計年度におきましては、震災復興需要が収束へと向かう厳しい事業環境の下、当社グループの基本姿勢である、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みを強化し、利益率の高い型枠貸与事業において安定した収益を確保すると共に、グループ全体での固定費の効率的運用に努め、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、事業計画値に達する以下の結果となりました。
a.売上高及び売上総利益
売上高は716百万円減収（前期比8.1％減）の8,084百万円となりました。東北の震災需要の減少にともなう市況の変化により、出荷見通しの立たない子会社の製品在庫が生じたため、その減損評価を計上いたしました。その結果、売上総利益は63百万円減益（前期比3.9％減）の1,556百万円となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業損益および経常損益
グループ会社間での拠点事務所の統廃合や人事交流をなどの合理化、効率化に向けた施策を継続したきたことにより、販売費及び一般管理費は25百万円減少（前期比1.7％減）して1,485百万円となり、70百万円の営業利益となりました。
また、営業外損益は前連結会計年度に比べて、借入金に伴う支払利息が減少し、たな卸資産として保有する型枠貯蔵品の処分益は減少したものの、保有している投資有価証券の受取配当金が増加したことから9百万円増収（前期比47.5％増）の30百万円となり、経常利益は101百万円となりました。
c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
子会社が保有する車両を売却したことにより、固定資産売却損３百万円が発生しております。法人税等は、税金等調整前当期純利益が28百万円減少したことから、15百万円減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円（前期比11.7％減）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用およびコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入および所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして431百万円の資金を獲得いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規型枠の取得に72百万円を支出したことにより、97百万円を支出いたしました。また、金融機関への借入金の返済が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして245百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,327百万円となっております。
該当事項はありません。
技術研究開発につきましては、当社グループの総合技術研究所が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究および地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は
なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。