当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が5月末に解除されたものの外出自粛及び休業要請等新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。
当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上への取り組みに向け、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,081百万円（前年同四半期比43.0％増）となり、営業利益は118百万円（前年同四半期は151百万円の営業損失）を計上し、経常利益は136百万円（前年同四半期は150百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同四半期は149百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と増収増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
当第１四半期に工事が執行される契約案件が多かったことから河川砂防災害に対応した消波根固製品の型枠貸与の売上高が増加し、港湾・漁港での型枠貸与売上高も増加し、売上高は507百万円（前年同四半期比82.4％増）となり、営業利益は72百万円（前年同四半期は129百万円の営業損失）となりました。
資材・製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が進捗し、売上高は1,574百万円（前年同四半期比33.7％増）となり、営業利益は45百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,334百万円となり、前連結会計年度末比313百万円の減少となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少332百万円、商品及び製品の減少92百万円、有形固定資産の増加46百万円等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,076百万円となり、前連結会計年度末比432百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少329百万円、短期借入金の減少250百万円等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,257百万円となり、前連結会計年度末比118百万円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加98百万円及びその他有価証券評価差額金の増加20百万円等によるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。