２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	490,817	1,041,665
受取手形	1,043,004	1,146,924
電子記録債権	179,047	457,418
売掛金	※３ 1,266,124	※３ 1,420,007
商品及び製品	482,313	202,550
原材料及び貯蔵品	99	444
前払費用	119,786	101,565
関係会社短期貸付金	132,000	88,500
未収入金	※３ 21,667	※３ 8,878
その他	133,737	138,747
貸倒引当金	△74,564	△104,616
流動資産合計	3,794,033	4,502,086
固定資産
有形固定資産
建物	30,979	31,322
減価償却累計額	△26,004	△26,412
建物（純額）	4,974	4,910
鋼製型枠	※１ 2,546,479	※１ 2,562,196
減価償却累計額	△2,418,324	△2,442,186
鋼製型枠（純額）	128,154	120,010
機械及び装置	28,867	19,534
減価償却累計額	△28,723	△18,537
機械及び装置（純額）	144	997
車両運搬具	14,276	－
減価償却累計額	△11,994	－
車両運搬具（純額）	2,281	－
工具、器具及び備品	19,467	19,467
減価償却累計額	△17,340	△17,517
工具、器具及び備品（純額）	2,126	1,949
土地	1,073	1,073
リース資産	※２ 181,824	※２ 310,980
減価償却累計額	△74,047	△79,576
リース資産（純額）	107,776	231,403
有形固定資産合計	246,532	360,345
無形固定資産
ソフトウエア	1,291	7,797
電話加入権	6,767	6,767
無形固定資産合計	8,058	14,565

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	477,254	560,942
関係会社株式	707,308	707,308
関係会社長期貸付金	321,800	188,600
破産更生債権等	148,445	146,840
長期前払費用	1,166	1,028
敷金	61,066	62,693
積立保険金	118,789	86,165
その他	1,700	1,700
貸倒引当金	△277,885	△357,159
投資その他の資産合計	1,559,644	1,398,119
固定資産合計	1,814,235	1,773,029
資産合計	5,608,269	6,275,116
負債の部
流動負債
支払手形	1,258,099	1,467,338
買掛金	※３ 516,884	※３ 568,366
短期借入金	※５,※６ 450,000	－
１年内返済予定の長期借入金	170,000	170,000
リース債務	58,558	89,526
未払金	※３ 124,959	※３ 217,523
未払法人税等	1,298	200,300
未払消費税等	5,817	105,252
前受金	88,400	50,552
預り金	4,012	8,043
設備関係支払手形	78,410	37,125
設備関係未払金	50,627	2,552
流動負債合計	2,807,069	2,916,580
固定負債
長期借入金	637,500	467,500
リース債務	53,788	155,987
繰延税金負債	62,243	76,929
退職給付引当金	18,802	14,871
その他	25,351	24,620
固定負債合計	797,686	739,908
負債合計	3,604,755	3,656,489

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金
資本準備金	541,691	541,691
資本剰余金合計	541,691	541,691
利益剰余金
利益準備金	251,106	251,106
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	△501,899	44,622
利益剰余金合計	449,207	995,729
自己株式	△65,256	△65,666
株主資本合計	1,930,070	2,476,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73,443	142,445
評価・換算差額等合計	73,443	142,445
純資産合計	2,003,513	2,618,626
負債純資産合計	5,608,269	6,275,116

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高及び型枠貸与収入
売上高	4,785,411	6,427,196
型枠賃貸事業売上高	1,101,094	1,636,904
売上高及び型枠貸与収入合計	5,886,506	8,064,100
売上原価及び型枠貸与原価
売上原価	※１ 4,248,728	※１ 5,684,273
型枠賃貸事業売上原価	475,167	625,661
売上原価及び型枠貸与原価合計	4,723,895	6,309,934
売上総利益	1,162,610	1,754,166
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,029	6,496
旅費及び交通費	79,539	57,275
貸倒引当金繰入額	170,986	110,895
役員報酬	57,528	56,511
給料及び手当	452,416	445,579
退職給付費用	23,317	26,890
法定福利及び厚生費	112,590	106,380
通信費	28,022	27,831
交際費	7,989	3,027
地代家賃	63,620	62,626
租税公課	16,407	28,396
減価償却費	6,355	4,632
研究開発費	36,392	29,613
その他	86,783	99,000
販売費及び一般管理費合計	1,146,979	1,065,158
営業利益	15,630	689,008
営業外収益
受取利息	※２ 4,943	※２ 7,570
受取配当金	29,843	22,176
たな卸資産処分益	3,375	3,764
為替差益	－	657
保険解約返戻金	－	14,921
雑収入	600	421
その他	1,159	754
営業外収益合計	39,921	50,267
営業外費用
支払利息	9,471	9,068
支払手数料	250	－
その他	451	40
営業外費用合計	10,172	9,109
経常利益	45,380	730,166
特別利益
固定資産売却益	449	1,354
特別利益合計	449	1,354
特別損失
固定資産処分損	22	－
関係会社株式評価損	12,132	－
特別損失合計	12,155	－
税引前当期純利益	33,673	731,521
法人税、住民税及び事業税	10,406	185,000
法人税等合計	10,406	185,000
当期純利益	23,267	546,521

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　材料費
期首商品たな卸高		448,972			482,313
当期商品仕入高		3,882,236			4,839,637
計		4,331,208			5,321,950
期末商品たな卸高		482,313	3,848,895	90.6	202,550	5,119,399	90.1
２　減価償却費			65,987	1.6		140,775	2.5
３　商品運搬費			231,273	5.4		303,027	5.3
４　雑費			102,571	2.4		121,070	2.1
合計			4,248,728	100.0		5,684,273	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

【型枠貸与原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　運賃諸掛		142,060	29.9	193,760	31.0
２　減価償却費		78,192	16.5	99,207	15.9
３　修繕費		146,168	30.8	211,506	33.8
４　消耗品費		69,562	14.6	84,125	13.4
５　型枠賃借料		34,519	7.3	25,007	4.0
６　雑費		4,664	1.0	12,053	1.9
合計		475,167	100.0	625,661	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	△525,166	425,940	△65,037
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益							23,267	23,267
自己株式の取得									△219
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	23,267	23,267	△219
当期末残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	△501,899	449,207	△65,256

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,907,022	171,716	171,716	2,078,738
当期変動額
剰余金の配当	－			－
当期純利益	23,267			23,267
自己株式の取得	△219			△219
自己株式の処分	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△98,273	△98,273	△98,273
当期変動額合計	23,048	△98,273	△98,273	△75,224
当期末残高	1,930,070	73,443	73,443	2,003,513

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	△501,899	449,207	△65,256
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益							546,521	546,521
自己株式の取得									△410
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	546,521	546,521	△410
当期末残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	44,622	995,729	△65,666

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,930,070	73,443	73,443	2,003,513
当期変動額
剰余金の配当	－			－
当期純利益	546,521			546,521
自己株式の取得	△410			△410
自己株式の処分	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	69,001	69,001	69,001
当期変動額合計	546,111	69,001	69,001	615,113
当期末残高	2,476,181	142,445	142,445	2,618,626

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

定率法[ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　８年～47年

　　鋼製型枠　　　　　　２年～３年

　　機械及び装置　　　　２年～５年

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、当社は、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、関係会社株式　707,308千円　および貸倒引当金（関係会社分を含む）　461,775千円であります。

　一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額等を評価し、適時に減損費用を計上しておりますが、純資産額等の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、上記の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、商品及び製品　202,550千円については１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況にあり、当社を取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社の主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※２　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
流動資産
売掛金	52,518千円	10,764千円
未収入金	10,802千円	5,437千円
流動負債
買掛金	13,616千円	38,350千円
未払金	1,315千円	2,229千円

　４　保証債務

次の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　債務保証

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
東洋水研株式会社（借入債務）	16,000千円		8,000千円
三省水工株式会社（借入債務）	28,130千円		6,632千円
計	44,130千円		14,632千円

※５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

(貸手側)

　当社は、グループ内の効率的な資金調達および運用を行うため、子会社(東洋水研株式会社)とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　当該契約に基づく当事業年度末における貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	400,000千円	－千円
貸出実行残高	－千円	－千円
差引額	400,000千円	－千円

(借手側)

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	800,000千円	400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	800,000千円	400,000千円

※６　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	450,000千円	－千円
差引額	50,000千円	500,000千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	－千円	45,757千円

※２　関係会社に係る営業外収益には、次のものがあります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取利息	4,869千円	7,433千円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式707,308千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式707,308千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	99,239千円		－千円
投資有価証券評価額	43,184		9,757
関係会社株式評価損	28,828		28,828
貸倒引当金超過額	107,920		141,395
商品否認額	21,423		33,374
その他	22,894		20,346
繰延税金資産小計	323,491		233,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△99,239		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,251		△233,702
評価性引当額小計	△323,491		△233,702
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,243		△76,929
繰延税金負債合計	△62,243		△76,929
繰延税金資産(負債)の純額	△62,243		△76,929

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△0.2
住民税均等割	34.7		1.6
評価性引当額	△37.8		△7.7
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		25.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	30,979	343	－	31,322	26,412	407	4,910
鋼製型枠	2,546,479	174,411	158,693	2,562,196	2,442,186	182,081	120,010
機械及び装置	28,867	1,460	10,793	19,534	18,537	607	997
車両運搬具	14,276	－	14,276	－	－	－	－
工具、器具及び備品	19,467	－	－	19,467	17,517	176	1,949
土地	1,073	－	－	1,073	－	－	1,073
リース資産	181,824	210,177	81,021	310,980	79,576	58,598	231,403
有形固定資産計	2,822,968	386,392	264,784	2,944,575	2,584,230	241,871	360,345
無形固定資産
ソフトウエア	11,915	8,657	3,890	16,683	8,885	2,151	7,797
電話加入権	6,767	－	－	6,767	－	－	6,767
無形固定資産計	18,683	8,657	3,890	23,450	8,885	2,151	14,565
長期前払費用	3,612	455	1,439	2,628	1,599	593	1,028

　（注）当期の増加額および減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

主な増加内訳

区分	内容	金額（千円）
鋼製型枠	コンクリートブロック 製造用型枠	146,458
リース資産	コンクリートブロック 製造用型枠	210,177

主な減少内訳

区分	内容	金額（千円）
鋼製型枠	コンクリートブロック 製造用型枠	158,693
リース資産	コンクリートブロック 製造用型枠	81,021

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	352,450	461,775	1,570	350,880	461,775

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。