第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した景気から、経済活動の回復により、徐々に企業業績の底入れの兆しが現れてまいりましたが、再び新規感染者数が増加し、感染再拡大のリスクを抱え、依然として不透明な状況が続く状況で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。

当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、7,414百万円(前年同四半期比36.0%増)となり、営業利益は941百万円(前年同四半期は16百万円の営業利益)を計上し、経常利益は986百万円(前年同四半期は38百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は781百万円(前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と増収増益となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①型枠貸与事業

 河川砂防災害に対応して当第3四半期に執行される工事が多かったことから消波根固ブロックの型枠貸与が増加し、加えて港湾・漁港での型枠貸与も増加し、売上高は2,160百万円(前年同四半期比49.6%増)となり、営業利益は651百万円(前年同四半期比723.9%増)となりました。

 

②資材・製品販売事業

 災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が進捗し、売上高は5,254百万円(前年同四半期比31.1%増)となり、営業利益は290百万円(前年同四半期は62百万円の営業損失)となりました。

 

財政状態に関する説明

①資産

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,412百万円となり、前連結会計年度末比763百万円の増加となりました。

 その主な要因は、現金及び預金の増加583百万円、受取手形及び売掛金の増加232百万円、電子記録債権の増加213百万円、商品及び製品の減少474百万円等によるものであります。

②負債

 当第3四半期連結会計期間末における負債は4,468百万円となり、前連結会計年度末比40百万円の減少となりました。

 その主な要因は、短期借入金の減少350百万円、長期借入金の減少189百万円、未払法人税等の増加193百万円、リース債務の増加153百万円等によるものであります。

③純資産

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,943百万円となり、前連結会計年度末比803百万円の増加となりました。

 その主な要因は、利益剰余金の増加781百万円及びその他有価証券評価差額金の増加22百万円等によるものであります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。