当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進行による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明なまま、企業業績の底入れの兆しが現れているものの景気低迷の長期化が懸念される状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。
当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,982百万円（前年同四半期比4.8％減）となり、営業利益は209百万円（前年同四半期比76.8％増）を計上し、経常利益は218百万円（前年同四半期比59.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同四半期比60.1％増）と減収増益となりました。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事が当第１四半期に工事が堅調に執行された結果、売上高は473百万円（前年同四半期比6.75％減）となり、営業利益は83百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品が着実に出荷された結果、売上高は1,508百万円（前年同四半期比4.15％減）となり、営業利益は126百万円（前年同四半期比175.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「資材・製品販売事業」から「製品販売事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,635百万円となり、前連結会計年度末比1,032百万円の減少となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,067百万円、投資有価証券の増加65百万円等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,330百万円となり、前連結会計年度末比1,104百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少606百万円、未払法人税等の減少212百万円、長期借入金の減少54百万円およびその他に含まれる未払消費税等の減少151百万円等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,305百万円となり、前連結会計年度末比71百万円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加102百万円及びその他有価証券評価差額金の減少30百万円等によるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。