当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進行による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、緊急事態宣言が続いたことにより、景気の回復は総じて弱い状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。
当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、引き続き堅調に推移し、災害復旧事業が急拡大した前年には及ばないものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,499百万円（前年同四半期比19.1％減）、営業利益は379百万円（前年同四半期比21.3％減）を計上し、経常利益は410百万円（前年同四半期比19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事が執行された結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,086百万円（前年同四半期比18.7％減）となり、営業利益は261百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロック及び土木シート製品が堅調に出荷された結果、売上高は2,412百万円（前年同四半期比19.2％減）となり、営業利益は118百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「資材・製品販売事業」から「製品販売事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
財政状態に関する説明
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,477百万円となり、前連結会計年度末比1,191百万円の減少となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,446百万円、現金及び預金の増加211百万円及び投資有価証券の増加143百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,959百万円となり、前連結会計年度末比1,475百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,051百万円、未払法人税等の減少170百万円及びその他に含まれる未払消費税等の減少199百万円によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,517百万円となり、前連結会計年度末比284百万円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加257百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、213百万円増加し、2,735百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は488百万円(前年同四半期は571百万円の収入）でした。主に税金等調整前四半期純利益410百万円、売上債権の減少1,695百万円、仕入債務の減少1,140百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は133百万円(前年同四半期は0百万円の支出）でした。主に投資有価証券の取得による支出101百万円及び有形固定資産の取得による支出41百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は142百万円(前年同四半期は604百万円の支出）でした。主に短期借入れによる収入350百万円、短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の返済による支出102百万円、リース債務の返済による支出35百万円及び配当金の支払額54百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。