当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進行による感染症収束への期待と度重なって出現する変異株による感染症拡大のリスクを抱え、景気の回復は総じて弱い状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。
当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、引き続き堅調に推移し、災害復旧事業が急拡大した前年には及ばないものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,902百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業利益は693百万円（前年同四半期比26.4％減）を計上し、経常利益は743百万円（前年同四半期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は582百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。
セグメント業績の概況
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事が確実に執行された結果、当第３四半期の売上高は1,825百万円（前年同四半期比15.5％減）となり、営業利益は495百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロック及び土木シート製品の出荷が底堅く推移した結果、売上高は4,076百万円（前年同四半期比22.4％減）となり、営業利益は197百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「資材・製品販売事業」から「製品販売事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,124百万円となり、前連結会計年度末比544百万円の減少となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,013百万円、現金及び預金の増加121百万円、投資有価証券の増加90百万円、前払費用、未収入金などによる流動資産のその他の増加125百万円及び投資その他の資産のその他の増加129百万円等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は3,376百万円となり、前連結会計年度末比1,058百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少531百万円、未払法人税等の減少247百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少152百万円及び未払金の減少107百万円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,747百万円となり、前連結会計年度末比513百万円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加528百万円及びその他有価証券評価差額金の減少14百万円等によるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。