当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限等が徐々に緩和されることにより社会経済活動に正常化の動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せないほか、急速な円安の進行やウクライナ情勢を背景に世界的資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、世界経済の不透明感は益々高まってきています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の上昇により、益々厳しい経営環境となってまいりました。
このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組みましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少し、厳しい状況で推移した結果、売上高は1,373百万円（前年同四半期比30.7％減）を計上し、営業損失は42百万円（前年同四半期は209百万円の営業利益）、経常損失は28百万円（前年同四半期は218百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同四半期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の減少により売上高は361百万円（前年同四半期比23.6％減）となり、営業損失は17百万円（前年同四半期は83百万円の営業利益）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックは減少し、土木シート製品の出荷が底堅く推移いたしましたが、売上高は1,011百万円（前年同四半期比32.9％減）となり、 営業損失は24百万円（前年同四半期は126百万円の営業利益）となりました。
財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,406百万円となり、前連結会計年度末比897百万円の減少となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少601百万円、電子記録債権の減少128百万円、現金及び預金の減少145百万円等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,721百万円となり、前連結会計年度末比761百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少654百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）の減少44百万円等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,685百万円となり、前連結会計年度末比136百万円の減少となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失等による利益剰余金の減少103百万円、その他有価証券評価差額金の減少32百万円等によるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。