当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の各種対策等により緩やかに持ち直しているものの、急速な円安の進行やウクライナ情勢を背景に世界的資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、世界経済の不透明感は益々高まってきています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の上昇により、益々厳しい経営環境となってまいりました。
このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組みましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少し、厳しい状況で推移した結果、売上高は2,705百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益は42百万円（前年同四半期比88.8％減）を計上し、経常利益は69百万円（前年同四半期比83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期比89.1％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の減少により売上高は877百万円（前年同四半期比19.3％減）となり、営業利益は99百万円（前年同四半期比61.9％減）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が減少し、土木シート製品の出荷は底堅く推移いたしましたものの、売上高は1,827百万円（前年同四半期比24.2％減）となり、営業損失は56百万円（前年同四半期は118百万円の営業利益）となりました。
財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,971百万円となり、前連結会計年度末比1,332百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少120百万円、受取手形及び売掛金の減少1,020百万円、電子記録債権の減少186百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,178百万円となり、前連結会計年度末比1,304百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,048百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）の減少88百万円、短期借入金の減少25百万円、未払法人税等の減少32百万円によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,793百万円となり、前連結会計年度末比28百万円の減少となりました。
その主な要因は、利益剰余金の減少20百万円、その他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、120百万円減少し、2,600百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は314百万円(前年同四半期は488百万円の収入）でした。主に売上債権の減少1,205百万円(収入)、仕入債務の減少1,018百万円(支出)によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は232百万円(前年同四半期は133百万円の支出）でした。主に投資有価証券の取得による支出60百万円及び有形固定資産の取得による支出167百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は203百万円(前年同四半期は142百万円の支出）でした。主に短期借入金の返済による支出25百万円、長期借入金の返済による支出88百万円、リース債務の返済による支出35百万円及び配当金の支払額54百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。