１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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鋼製型枠 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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鋼製型枠（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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棚卸資産処分益 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
|
|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
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|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産処分損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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|
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
連結子会社名 三省水工株式会社
東洋水研株式会社
ＮＫ関西工建株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
イ 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
鋼製型枠 ２年～３年
機械装置及び運搬具 ２年～７年
②無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①型枠貸与事業
型枠貸与事業については、顧客が当社の鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づき、収益を一定の期間に渡り認識しております。
②製品販売事業
製品販売事業については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
272,844 |
152,686 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これらは主に、将来の販売見込等に基づき収益の低下の有無を判断し、評価損及び除却損を適時に費用計上しております。将来の販売見込等の仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
型枠貸与事業については、顧客が当社の鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づき、収益を一定の期間
に渡り認識しております。
製品販売事業については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金への影響
もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行
っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
983,190千円 |
28,320千円 |
|
定期預金 |
20,000千円 |
20,000千円 |
|
建物 |
4,903千円 |
4,454千円 |
|
土地 |
8,092千円 |
5,730千円 |
|
計 |
1,016,186千円 |
58,505千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
84,982千円 |
76,000千円 |
|
長期借入金 |
367,500千円 |
320,500千円 |
|
計 |
452,482千円 |
396,500千円 |
５ リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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リボルビング・クレジット・ ファシリティ総額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
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法定福利及び厚生費 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
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※５ 固定資産売却益
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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建物 |
3,455千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,372千円 |
334千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
95,549千円 |
△24,156千円 |
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税効果調整前 |
95,549千円 |
△24,156千円 |
|
税効果額 |
△14,686千円 |
5,424千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
80,862千円 |
△18,731千円 |
|
その他の包括利益合計 |
80,862千円 |
△18,731千円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
合計 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
38 |
0 |
－ |
38 |
|
合計 |
38 |
0 |
－ |
38 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
該当事項はありません。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 |
普通株式 |
54,712 |
利益剰余金 |
30.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
合計 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
38 |
0 |
－ |
38 |
|
合計 |
38 |
0 |
－ |
38 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
該当事項はありません。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
54,702 |
利益剰余金 |
30.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,524,172千円 |
2,721,008千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,800千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,522,372千円 |
2,721,008千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得 |
210,177千円 |
57,172千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
型枠貸与事業におけるコンクリートブロック製造用鋼製型枠等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資については設備投資計画に照らして、金融機関からの借入、自己資金及び所有権移転外ファイナンス・リースで行っております。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。余裕資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループは、営業債権について取引先の状況を取引相手先ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は固定金利による契約となっております。
リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）は設備投資に係る所有権移転外ファイナンス・リースであり、償還日は決算日後最長で３年であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
613,302 |
613,302 |
－ |
|
資産計 |
613,302 |
613,302 |
－ |
|
(1) 長期借入金 （1年内返済含む） |
663,483 |
662,553 |
△929 |
|
(2) リース債務 |
245,514 |
244,948 |
△565 |
|
負債計 |
908,997 |
907,502 |
△1,494 |
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
10,000 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
693,213 |
693,213 |
－ |
|
資産計 |
693,213 |
693,213 |
－ |
|
(1) 長期借入金 （1年内返済含む） |
496,500 |
494,693 |
△1,806 |
|
(2) リース債務 |
212,275 |
212,528 |
253 |
|
負債計 |
708,775 |
707,221 |
△1,553 |
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期借入金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
10,000 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,524,172 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,019,464 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
457,418 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,001,056 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,721,008 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,432,316 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
334,231 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,487,556 |
－ |
－ |
－ |
２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
195,983 |
170,000 |
70,000 |
70,000 |
70,000 |
87,500 |
|
リース債務 |
89,526 |
63,907 |
91,360 |
719 |
－ |
－ |
|
合計 |
285,509 |
233,907 |
161,360 |
70,719 |
70,000 |
87,500 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
25,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
176,000 |
76,000 |
76,000 |
76,000 |
75,000 |
17,500 |
|
リース債務 |
79,165 |
103,639 |
29,470 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
280,165 |
179,639 |
105,470 |
76,000 |
75,000 |
17,500 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
693,213 |
－ |
－ |
693,213 |
|
資産計 |
693,213 |
－ |
－ |
693,213 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
496,693 |
－ |
496,693 |
|
リース債務 |
－ |
212,528 |
－ |
212,528 |
|
負債計 |
－ |
707,221 |
－ |
707,221 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
351,165 |
99,925 |
251,240 |
|
小計 |
351,165 |
99,925 |
251,240 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
262,023 |
296,059 |
△34,035 |
|
小計 |
262,023 |
296,059 |
△34,035 |
|
合計 |
613,188 |
395,984 |
217,204 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
463,616 |
221,389 |
242,226 |
|
小計 |
463,616 |
221,389 |
242,226 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
229,596 |
275,996 |
△46,399 |
|
小計 |
229,596 |
275,996 |
△46,399 |
|
合計 |
693,213 |
497,386 |
195,826 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高 |
139,778千円 |
125,040千円 |
|
退職給付費用 |
36,862 |
28,366 |
|
退職給付の支払額 |
△38,618 |
△9,994 |
|
制度への拠出額 |
△12,981 |
△11,818 |
|
確定債務の振替額 |
－ |
△22,034 |
|
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高 |
125,040 |
109,559 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
193,752千円 |
173,867千円 |
|
年金資産 |
△195,381 |
△178,279 |
|
|
△1,628 |
△4,412 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
177,423 |
167,247 |
|
中小企業退職金共済制度による支給見込額 |
△50,753 |
△53,275 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
125,040 |
109,559 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△4,412 |
|
退職給付に係る負債 |
125,040 |
113,971 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
125,040 |
109,559 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度36,862千円 |
当連結会計年度28,366千円 |
３．確定拠出制度
当連結会計年度における一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,458千円、当連結会計年度2,310千円であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
160,194千円 |
|
116,896千円 |
|
貸倒引当金超過額 |
48,124 |
|
53,892 |
|
有価証券評価差額金 |
10,468 |
|
14,335 |
|
商品否認額 |
46,226 |
|
14,250 |
|
未払事業税 |
11,561 |
|
5,213 |
|
退職給付に係る負債 |
46,218 |
|
42,979 |
|
その他 |
12,302 |
|
21,125 |
|
繰延税金資産小計 |
335,097 |
|
268,693 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△160,194 |
|
△116,896 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△174,902 |
|
△146,583 |
|
評価性引当額小計 |
△335,097 |
|
△263,479 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
5,213 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△76,929 |
|
△74,169 |
|
前払年金費用 |
－ |
|
△1,351 |
|
未収事業税 |
－ |
|
△1,197 |
|
繰延税金負債合計 |
△76,929 |
|
△76,718 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△76,929 |
|
△71,504 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
3,421 |
－ |
156,773 |
160,194 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△3,421 |
－ |
△156,773 |
△160,194 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,753 |
76,142 |
116,896 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△40,753 |
△76,142 |
△116,896 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.6 |
|
評価性引当額 |
△12.0 |
|
△8.4 |
|
その他 |
1.3 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.0 |
|
23.6 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
型枠貸与事業 |
製品販売事業 |
||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
－ 2,182,677 |
6,134,803 － |
6,134,803 2,182,677 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,182,677 |
6,134,803 |
8,317,481 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,182,677 |
6,134,803 |
8,317,481 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
型枠貸与事業
型枠貸与事業については、顧客が当社の鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づき、収益を一定の期間に渡り認識しております。
製品販売事業
製品販売事業については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
認識する収益の金額は、顧客と取り交わした契約書の内容に基づいており、その支払条件についても同様であります。これらの取引は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報。
(1)契約資産及び負債
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,476,883 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,766,547 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
|
契約負債（期末残高） |
－ |
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
型枠貸与事業 |
製品販売事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
型枠貸与事業 |
製品販売事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
（注）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「資材・製品販売事業」から「製品販売事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（差異調整に関する事項）
|
利益 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
1,223,056 |
802,588 |
|
セグメント間取引消去（千円） |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益（千円） |
1,223,056 |
802,588 |
|
資産 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
4,375,440 |
3,728,388 |
|
全社資産 （千円）(注) |
3,293,041 |
3,575,575 |
|
連結財務諸表の資産の合計 （千円） |
7,668,482 |
7,303,963 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
|
減価償却費 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
285,698 |
246,986 |
|
全社減価償却費 （千円） (注) |
1,986 |
1,900 |
|
連結財務諸表の減価償却費の合計 （千円） |
287,685 |
248,887 |
(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
382,751 |
260,510 |
|
全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （千円） (注) |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 （千円） |
382,751 |
260,510 |
(注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物等の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
|
型枠貸与事業（千円） |
製品販売事業（千円） |
合計（千円） |
|
外部顧客への売上高 |
2,756,886 |
7,835,128 |
10,592,015 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
|
型枠貸与事業（千円） |
製品販売事業（千円） |
合計（千円） |
|
外部顧客への売上高 |
2,182,677 |
6,134,803 |
8,317,481 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,773.02円 |
2,095.84円 |
|
１株当たり当期純利益 |
555.97円 |
363.07円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,014,043 |
662,086 |
|
普通株主に 帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,014,043 |
662,086 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,823,904 |
1,823,598 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
25,000 |
0.69 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
195,983 |
176,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
89,526 |
79,165 |
1.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
467,500 |
320,500 |
0.6 |
2023年～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
155,987 |
133,109 |
1.0 |
2023年～ |
|
計 |
908,997 |
733,775 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
リース債務 |
103,639 |
29,470 |
－ |
－ |
|
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
長期借入金 |
76,000 |
76,000 |
76,000 |
75,000 |
|
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,982,093 |
3,499,251 |
5,902,503 |
8,317,481 |
|
税金等調整前四半期純利益（千円） |
218,211 |
410,753 |
743,476 |
866,584 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
157,012 |
311,952 |
582,903 |
662,086 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
86.09 |
171.06 |
319.64 |
363.07 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
86.09 |
84.96 |
148.58 |
43.42 |