２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,041,665	1,460,216
受取手形	1,146,924	894,257
電子記録債権	457,418	334,231
売掛金	※３ 1,420,007	※３ 1,256,505
商品及び製品	202,550	137,779
原材料及び貯蔵品	444	163
前払費用	101,565	111,945
関係会社短期貸付金	88,500	38,500
未収入金	※３ 8,878	※３ 7,400
その他	138,747	133,714
未収消費税等	－	2,959
貸倒引当金	△104,616	△125,741
流動資産合計	4,502,086	4,251,930
固定資産
有形固定資産
建物	31,322	31,322
減価償却累計額	△26,412	△26,799
建物（純額）	4,910	4,523
鋼製型枠	※１ 2,562,196	※１ 2,567,195
減価償却累計額	△2,442,186	△2,459,807
鋼製型枠（純額）	120,010	107,387
機械及び装置	19,534	20,442
減価償却累計額	△18,537	△19,108
機械及び装置（純額）	997	1,334
工具、器具及び備品	19,467	19,467
減価償却累計額	△17,517	△17,624
工具、器具及び備品（純額）	1,949	1,843
土地	1,073	1,073
リース資産	※２ 310,980	※２ 299,426
減価償却累計額	△79,576	△98,883
リース資産（純額）	231,403	200,542
有形固定資産合計	360,345	316,705
無形固定資産
ソフトウエア	7,797	6,647
電話加入権	6,767	6,767
無形固定資産合計	14,565	13,414

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	560,942	642,013
関係会社株式	707,308	707,308
関係会社長期貸付金	188,600	88,700
敷金	62,693	61,770
破産更生債権等	146,840	154,417
長期前払費用	1,028	465
前払年金費用	－	4,412
積立保険金	86,165	186,474
その他	1,700	1,700
貸倒引当金	△357,159	△265,140
投資その他の資産合計	1,398,119	1,582,120
固定資産合計	1,773,029	1,912,240
資産合計	6,275,116	6,164,171
負債の部
流動負債
支払手形	1,467,338	1,463,805
買掛金	※３ 568,366	※３ 433,332
短期借入金	－	25,000
１年内返済予定の長期借入金	170,000	170,000
リース債務	89,526	77,016
未払金	※３ 217,523	※３ 90,076
未払法人税等	200,300	67,012
未払消費税等	105,252	－
前受金	50,552	26,180
預り金	8,043	13,626
設備関係支払手形	37,125	41,852
設備関係未払金	2,552	28,314
流動負債合計	2,916,580	2,436,215
固定負債
長期借入金	467,500	297,500
リース債務	155,987	135,258
繰延税金負債	76,929	70,307
退職給付引当金	14,871	－
その他	24,620	41,120
固定負債合計	739,908	544,186
負債合計	3,656,489	2,980,401

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金
資本準備金	541,691	541,691
資本剰余金合計	541,691	541,691
利益剰余金
利益準備金	251,106	251,106
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	44,622	627,969
利益剰余金合計	995,729	1,579,076
自己株式	△65,666	△66,299
株主資本合計	2,476,181	3,058,896
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	142,445	124,873
評価・換算差額等合計	142,445	124,873
純資産合計	2,618,626	3,183,769
負債純資産合計	6,275,116	6,164,171

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高及び型枠貸与収入
売上高	6,427,196	5,328,681
型枠賃貸事業売上高	1,636,904	1,348,454
売上高及び型枠貸与収入合計	8,064,100	6,677,135
売上原価及び型枠貸与原価
売上原価	5,684,273	4,660,921
型枠賃貸事業売上原価	625,661	536,960
売上原価及び型枠貸与原価合計	6,309,934	5,197,882
売上総利益	1,754,166	1,479,253
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,496	6,658
旅費及び交通費	57,275	55,784
貸倒引当金繰入額	110,895	32,884
役員報酬	56,511	66,420
給料及び手当	445,579	436,042
退職給付費用	26,890	19,524
法定福利及び厚生費	106,380	101,531
通信費	27,831	28,938
交際費	3,027	3,397
地代家賃	62,626	61,680
租税公課	28,396	23,199
減価償却費	4,632	4,422
研究開発費	29,613	21,087
その他	99,000	77,008
販売費及び一般管理費合計	1,065,158	938,580
営業利益	689,008	540,672
営業外収益
受取利息	※１ 7,570	※１ 4,200
受取配当金	※１ 22,176	※１ 141,978
貸倒引当金戻入額	－	99,439
棚卸資産処分益	3,764	32,446
為替差益	657	304
保険解約返戻金	14,921	－
雑収入	421	506
その他	754	17
営業外収益合計	50,267	278,893
営業外費用
支払利息	9,068	7,709
その他	40	－
営業外費用合計	9,109	7,709
経常利益	730,166	811,857
特別利益
固定資産売却益	1,354	－
特別利益合計	1,354	－
税引前当期純利益	731,521	811,857
法人税、住民税及び事業税	185,000	177,660
法人税等調整額	－	△3,862
法人税等合計	185,000	173,797
当期純利益	546,521	638,059

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　材料費
期首商品棚卸高		482,313			202,550
当期商品仕入高		4,839,637			4,269,462
計		5,321,950			4,472,013
期末商品棚卸高		202,550	5,119,399	90.1	137,779	4,334,234	93.0
２　減価償却費			140,775	2.5		83,742	1.8
３　商品運搬費			303,027	5.3		154,861	3.3
４　雑費			121,070	2.1		88,082	1.9
合計			5,684,273	100.0		4,660,921	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

【型枠貸与原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　運賃諸掛		193,760	31.0	159,636	29.7
２　減価償却費		99,207	15.9	97,940	18.2
３　修繕費		211,506	33.8	192,191	35.8
４　消耗品費		84,125	13.4	40,056	7.5
５　型枠賃借料		25,007	4.0	32,152	6.0
６　雑費		12,053	1.9	14,983	2.8
合計		625,661	100.0	536,960	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	△501,899	449,207	△65,256
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	△501,899	449,207	△65,256
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益							546,521	546,521
自己株式の取得									△410
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	546,521	546,521	△410
当期末残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	44,622	995,729	△65,666

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,930,070	73,443	73,443	2,003,513
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,930,070	73,443	73,443	2,003,513
当期変動額
剰余金の配当	－			－
当期純利益	546,521			546,521
自己株式の取得	△410			△410
自己株式の処分	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	69,001	69,001	69,001
当期変動額合計	546,111	69,001	69,001	615,113
当期末残高	2,476,181	142,445	142,445	2,618,626

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	44,622	995,729	△65,666
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	44,622	995,729	△65,666
当期変動額
剰余金の配当							△54,712	△54,712
当期純利益							638,059	638,059
自己株式の取得									△632
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	583,346	583,346	△632
当期末残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	627,969	1,579,076	△66,299

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,476,181	142,445	142,445	2,618,626
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,476,181	142,445	142,445	2,618,626
当期変動額
剰余金の配当	△54,712			△54,712
当期純利益	638,059			638,059
自己株式の取得	△632			△632
自己株式の処分	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△17,571	△17,571	△17,571
当期変動額合計	582,714	△17,571	△17,571	565,142
当期末残高	3,058,896	124,873	124,873	3,183,769

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　８年～47年

　　鋼製型枠　　　　　　２年～３年

　　機械及び装置　　　　２年～５年

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用として計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)型枠貸与事業

　型枠貸与事業については、顧客が当社の鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づき、収益を一定の期間に渡り認識しております。

(2)製品販売事業

　製品販売事業については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	707,308	707,308
関係会社貸付金	410,300	260,400
貸倒引当金	△461,775	△390,882

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

対象会社の財政状態が著しく悪化した場合には、適時に株式評価損を計上しております。また、関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。これらの回収可能性の見込みが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、商品及び製品　137,779千円(前事業年度202,550千円)については１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　型枠貸与事業については、顧客が当社の鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づき、収益を一定の期間に渡り認識しております。

　製品販売事業については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当事業年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、当事業年度の期首の繰越利益剰余金への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況にあり、当社を取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社の主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※２　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
売掛金	10,764千円	18,809千円
未収入金	5,437千円	7,400千円
流動負債
買掛金	38,350千円	3,435千円
未払金	2,229千円	1,116千円

　４　保証債務

次の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
東洋水研株式会社（借入債務）	8,000千円	－千円
三省水工株式会社（借入債務）	6,632千円	－千円
計	14,632千円	－千円

５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

(借手側)

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	400,000千円	400,000千円

６　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る営業外収益には、次のものがあります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
受取利息	7,433千円	4,166千円
受取配当金	－千円	120,000千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	707,308
関連会社株式	－

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	707,308
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	9,757		13,222
関係会社株式評価損	28,828		28,828
貸倒引当金超過額	141,395		119,688
商品否認額	33,374		14,212
未払事業税	4,684		5,213
その他	15,661		16,562
繰延税金資産小計	233,702		197,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233,702		△192,514
評価性引当額小計	△233,702		△192,514
繰延税金資産合計	－		5,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,929		△74,169
前払年金費用	－		△1,351
繰延税金負債合計	△76,929		△75,520
繰延税金資産(負債)の純額	△76,929		△70,307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△4.7
住民税均等割	1.6		1.4
評価性引当額	△7.7		△5.5
その他	0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		21.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	31,322	－	－	31,322	26,799	386	4,523
鋼製型枠	2,562,196	105,423	100,424	2,567,195	2,459,807	118,041	107,387
機械及び装置	19,534	960	52	20,442	19,108	622	1,334
工具、器具及び備品	19,467	－	－	19,467	17,624	106	1,843
土地	1,073	－	－	1,073	－	－	1,073
リース資産	310,980	57,172	68,726	299,426	98,883	64,322	200,542
有形固定資産計	2,944,575	163,555	169,203	2,938,927	2,622,222	183,480	316,705
無形固定資産
ソフトウエア	16,683	911	6,544	11,051	4,403	2,062	6,647
電話加入権	6,767	－	－	6,767	－	－	6,767
無形固定資産計	23,450	911	6,544	17,818	4,403	2,062	13,414
長期前払費用	2,628	－	433	2,195	1,729	562	465

　（注）当期の増加額及び減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

主な増加内訳

区分	内容	金額（千円）
鋼製型枠	コンクリートブロック 製造用型枠	81,712
リース資産	コンクリートブロック 製造用型枠	57,172

主な減少内訳

区分	内容	金額（千円）
鋼製型枠	コンクリートブロック 製造用型枠	100,424
リース資産	コンクリートブロック 製造用型枠	68,726

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	461,775	390,882	4,338	457,437	390,882

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。