当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。
(2）経営戦略等
創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。
(3）経営環境
型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。
一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。
製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発
② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化
③ 東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化
④ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築
当社グループは、社会・環境問題や気候変動等の対応を重要な経営課題の一つと捉え、事業継続と共に、防災・減災企業として中長期的な企業価値の向上を図るうえでも重要であると認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、社会・環境問題や気候変動対策等のサステナビリティ（持続可能性）をめぐる課題が、中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要であると認識しており、当社グループの事業はサステナビリティへの取組みそのものと考えております。当社グループの経営戦略、経営課題との整合性を意識し、開示・提供へ向けて検討しております。
(2）戦略
当社グループの事業製品は公共事業を通して防災・減災工事で使用されており、サステナビリティに関わるものですが、防災と環境の共生を目指した製品・工法の開発を進めると共に工事で使用するコンクリートの炭素量を減らすための低炭素コンクリート、脱炭素コンクリートの普及推進や、取組み始めたブルーカーボン生態系拡大プロジェクトの実現を推進してまいります。
(3）リスク管理
当社製品・工法に関わる低炭素コンクリート、脱炭素コンクリートの普及や、対応の遅れがリスクとして特定されますが、ブルーカーボン生態系拡大プロジェクトを試行し、ネガティブエミッションへ向けた取り組み等を強化することで、環境変化に応じた事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。
(4）指標及び目標
2030年までに67.5haの藻場再生によるＣＯ２384ｔ以上の吸収量を実現する実証実験に取り組むとともに、人的資本や知的財産への投資を行い、2031年からの社会実装を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの属する事業の発注量の減少によるリスク
東日本大震災の復興事業が収束した事業環境の下、発注量の減少により業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは持続的成長へ向け、その減少分を補う新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでおります。
(2）公共工事関連予算の執行リスク
当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは早期の正確な情報入手に努めるとともに、当社グループ内で情報を共有することでリスクの低減を図っております。
(3）販売先の信用リスク
当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力会社や販売店と信用情報の交換を行うとともに、債権の早期回収につながる契約締結に努めております。
(4）資材価格の変動リスク
鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは販売価格交渉において適正な価格での契約に努めるとともに、当社グループが所属する業界団体とも協力し、適正な設計価格設定のための活動を行っております。
(5）製品納入リスク
当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力工場と情報の交換を行うとともに、複数の工場と良好な関係を築くことでリスクの低減を図っております。
(6）新たなウイルス感染症に関するリスク
当社グループの従業員が新たな感染症ウイルスに感染した場合、一定期間の業務停止により経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスクの低減を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的資源・エネルギー価格の高騰などにより物価は上昇し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上へ取り組みを行い、併せて合理化・効率化施策を継続実施いたしましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少した結果、売上高は、6,249百万円（前期比24.9％減）、営業利益は349百万円（前期比56.4％減）を計上し、経常利益は411百万円（前期比52.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前期比57.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の執行減少により売上高は1,902百万円（前期比12.8％減）となり、営業利益は299百万円（前期比33.9％減）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は4,347百万円（前期比29.1％減）となり、営業利益は49百万円（前期比85.7％減）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
資 産
当連結会計年度末における総資産は6,927百万円となり、前連結会計年度末比376百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少630百万円、保険積立金の増加129百万円及び投資有価証券の増加77百万円等によるものであります。
負 債
当連結会計年度末における負債は2,851百万円となり、前連結会計年度末比631百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少735百万円、契約負債の増加142百万円及び長期借入金(１年内返済予定含む)の増加74百万円等によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は4,076百万円となり、前連結会計年度末比254百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加225百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ、155百万円増加し、2,876百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は632百万円(前期は795百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益397百万円、売上債権の減少757百万円(収入)、仕入債務の減少738百万円(支出)及び法人税等の支払額158百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は401百万円(前期は333百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出210百万円、保険積立金の積立による支出134百万円及び投資有価証券の取得による支出60百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は77百万円(前期は263百万円の支出）でした。主に長期借入金による収入250百万円、長期借入金の返済による支出176百万円、リース債務の返済による支出72百万円及び配当金の支払額54百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．仕入実績
当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
型枠貸与事業 |
48,223 |
－ |
|
製品販売事業 |
3,354,649 |
△29.5 |
|
計 |
3,402,873 |
△28.5 |
ｂ．受注状況
当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
型枠貸与事業 |
1,902,298 |
△12.8 |
|
製品販売事業 |
4,347,395 |
△29.1 |
|
計 |
6,249,693 |
△24.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、商品及び製品の評価、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、合理化・効率化を継続し、事業変革を進め、既存事業を成長モデルへ再生することにより企業価値の最大化を図ることを経営戦略としております。当社グループの基本姿勢である港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みは、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に直面するなかで、持続可能な社会の実現に貢献していけるものと考えており、粘り強く安定した収益を確保し、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、以下の結果となりました。
a.売上高及び売上総利益
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の執行減少により型枠貸与事業の売上高は減少し、製品販売事業に於いても、災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少したことにより、売上高は6,249百万円（前期比24.9％、2,067百万円減）となり、売上総利益は1,664百万円（前期比22.9％、494百万円減）となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業損益及び経常損益
グループ会社間での事業運営の合理化、効率化に向けた施策が進捗したことにより、販売費及び一般管理費は1,314百万円（前期比3.1％、41百万円減）となり、349百万円（前期比56.4％、452百万円減）の営業利益となりました。
また、営業外損益は前連結会計年度に比べて、受託業務に関連する費用が発生したことから61百万円（前期比2.8％、1百万円減）となり、経常利益は411百万円（前期比52.5％、454百万円減）となりました。
c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別損益は保有する投資有価証券の評価損を計上したことから△13百万円（前期は0百万円）となりました。
法人税等は、税金等調整前当期純利益の減少により、117百万円（前期比42.7％、87百万円減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前期比57.6％、381百万円減）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及びコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入及び所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして632百万円の資金を獲得いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、保険積立金の積立による支出として134百万円及び新規型枠の取得に210百万円を支出したことにより、401百万円を支出いたしました。また、リース債務の返済等が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして77百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,876百万円となっております。
該当事項はありません。
技術研究開発につきましては、当社が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究及び地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は
なお、当該金額をセグメントに直接区分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。