第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 2,721,008	※４ 2,876,205
受取手形及び売掛金	※１,※４ 2,432,316	※１ 1,801,963
電子記録債権	※１ 334,231	※１ 231,401
商品及び製品	152,686	115,667
原材料及び貯蔵品	10,624	8,577
未収還付法人税等	13,043	185
その他	130,947	210,276
貸倒引当金	△29,784	△10,867
流動資産合計	5,765,073	5,233,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 141,909	141,909
減価償却累計額	△122,231	△124,027
建物及び構築物（純額）	19,678	17,882
鋼製型枠	※２ 8,069,048	※２ 7,927,769
減価償却累計額	△7,884,983	△7,824,089
鋼製型枠（純額）	184,064	103,679
機械装置及び運搬具	53,139	67,653
減価償却累計額	△50,070	△53,614
機械装置及び運搬具（純額）	3,068	14,038
土地	※４ 52,870	52,870
リース資産	※３ 299,426	※３ 381,112
減価償却累計額	△98,883	△154,415
リース資産（純額）	200,542	226,697
その他	57,168	58,528
減価償却累計額	△54,251	△55,074
その他（純額）	2,917	3,454
有形固定資産合計	463,141	418,623
無形固定資産	16,882	20,292
投資その他の資産
投資有価証券	703,213	780,884
退職給付に係る資産	4,412	2,759
保険積立金	275,948	405,648
その他	221,220	209,473
貸倒引当金	△145,928	△143,818
投資その他の資産合計	1,058,865	1,254,947
固定資産合計	1,538,889	1,693,862
資産合計	7,303,963	6,927,272

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,142,037	1,406,222
短期借入金	25,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※４ 176,000	※４ 176,000
未払金	89,091	104,066
リース債務	79,165	131,171
未払法人税等	67,739	25,356
契約負債	－	142,402
その他	209,973	120,229
流動負債合計	2,789,008	2,105,449
固定負債
長期借入金	※４ 320,500	※４ 394,500
リース債務	133,109	107,387
繰延税金負債	71,504	75,364
退職給付に係る負債	113,971	122,818
その他	54,311	45,641
固定負債合計	693,398	745,712
負債合計	3,482,406	2,851,161
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,691	541,691
利益剰余金	2,220,079	2,446,021
自己株式	△66,299	△66,630
株主資本合計	3,699,899	3,925,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,657	150,601
その他の包括利益累計額合計	121,657	150,601
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,821,556	4,076,111
負債純資産合計	7,303,963	6,927,272

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 8,317,481	※１ 6,249,693
売上原価	※２ 6,158,458	4,585,024
売上総利益	2,159,022	1,664,668
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,356,434	※３,※４ 1,314,902
営業利益	802,588	349,765
営業外収益
受取利息	47	19
受取配当金	24,813	27,043
貸倒引当金戻入額	－	9,251
棚卸資産処分益	36,732	18,074
為替差益	291	1,557
保険解約返戻金	5,028	5,338
業務受託料	－	9,529
雑収入	1,551	4,668
その他	4,496	1,739
営業外収益合計	72,960	77,223
営業外費用
支払利息	7,813	6,864
手形売却損	1,368	－
業務受託費用	－	7,887
その他	115	608
営業外費用合計	9,298	15,361
経常利益	866,250	411,627
特別利益
固定資産売却益	※５ 334	※５ 400
特別利益合計	334	400
特別損失
固定資産売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	14,213
特別損失合計	0	14,213
税金等調整前当期純利益	866,584	397,814
法人税、住民税及び事業税	207,163	116,251
法人税等調整額	△2,664	918
法人税等合計	204,498	117,170
当期純利益	662,086	280,643
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	662,086	280,643

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	662,086	280,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,731	28,944
その他の包括利益合計	△18,731	28,944
包括利益	643,354	309,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	643,354	309,588
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,004,427	541,691	1,612,705	△65,666	3,093,158
当期変動額
剰余金の配当			△54,712		△54,712
親会社株主に帰属する当期純利益			662,086		662,086
自己株式の取得				△632	△632
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	607,373	△632	606,741
当期末残高	1,004,427	541,691	2,220,079	△66,299	3,699,899

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	140,388	140,388	－	3,233,546
当期変動額
剰余金の配当				△54,712
親会社株主に帰属する当期純利益				662,086
自己株式の取得				△632
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,731	△18,731	－	△18,731
当期変動額合計	△18,731	△18,731	－	588,009
当期末残高	121,657	121,657	－	3,821,556

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,004,427	541,691	2,220,079	△66,299	3,699,899
当期変動額
剰余金の配当			△54,702		△54,702
親会社株主に帰属する当期純利益			280,643		280,643
自己株式の取得				△331	△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	225,941	△331	225,610
当期末残高	1,004,427	541,691	2,446,021	△66,630	3,925,510

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	121,657	121,657	－	3,821,556
当期変動額
剰余金の配当				△54,702
親会社株主に帰属する当期純利益				280,643
自己株式の取得				△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,944	28,944	－	28,944
当期変動額合計	28,944	28,944	－	254,554
当期末残高	150,601	150,601	－	4,076,111

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	866,584	397,814
減価償却費	248,887	245,053
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,621	△9,094
退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少）	1,019	1,828
受取利息及び受取配当金	△24,860	△27,062
支払利息	7,813	6,864
固定資産売却損益（△は益）	△334	△400
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,213
為替差損益（△は益）	△291	△1,557
売上債権の増減額（△は増加）	633,298	757,301
棚卸資産の増減額（△は増加）	122,654	39,121
仕入債務の増減額（△は減少）	△403,575	△738,232
契約負債の増減額（△は減少）	－	142,402
未払又は未収消費税等の増減額	△251,791	31,098
その他	△20,000	△101,386
小計	1,198,024	757,965
利息及び配当金の受取額	24,860	27,062
利息の支払額	△7,848	△6,898
法人税等の支払額	△420,020	△158,530
法人税等の還付額	－	13,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	795,016	632,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,800	－
有形固定資産の取得による支出	△109,541	△210,027
有形固定資産の売却による収入	360	399
投資有価証券の取得による支出	△101,402	△60,000
保険積立金の積立による支出	△133,770	△134,748
保険積立金の解約による収入	10,325	10,317
その他	△911	△7,052
投資活動によるキャッシュ・フロー	△333,139	△401,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	350,000	－
短期借入金の返済による支出	△325,000	△25,000
長期借入れによる収入	30,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△196,983	△176,000
自己株式の取得による支出	△632	△331
リース債務の返済による支出	△66,700	△72,142
配当金の支払額	△54,186	△54,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263,502	△77,863
現金及び現金同等物に係る換算差額	262	1,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	198,636	155,197
現金及び現金同等物の期首残高	2,522,372	2,721,008
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,721,008	※１ 2,876,205

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　3社

連結子会社名　　三省水工株式会社

東洋水研株式会社

ＮＫ関西工建株式会社

(2)非連結子会社名　該当ありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①投資有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

イ　商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物　　　５年～50年
  鋼製型枠　　　　　　２年～３年
  機械装置及び運搬具　２年～７年

②無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 ③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①型枠貸与事業

　型枠貸与事業では、主に消波ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は、鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②製品販売事業

　製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	152,686	115,667

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

これらは主に、将来の販売見込等に基づき収益の低下の有無を判断し、評価損及び除却損を適時に費用計上しております。将来の販売見込等の仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた497,168千円は、「保険積立金」275,948千円、「その他」221,220千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	1,020,387千円	676,515千円
売掛金	1,411,928千円	1,125,448千円
電子記録債権	334,231千円	231,401千円

※２　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※３　リース資産は、主にコンクリートブロック製造用型枠等であります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	28,320千円	－千円
定期預金	20,000千円	20,000千円
建物	4,454千円	－千円
土地	5,730千円	－千円
計	58,505千円	20,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	76,000千円	6,000千円
長期借入金	320,500千円	17,000千円
計	396,500千円	23,000千円

　５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リボルビング・クレジット・ ファシリティ総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	400,000千円	400,000千円

　６　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	16,251千円	－千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	80,820千円	82,080千円
給与及び手当	625,048千円	624,556千円
旅費及び交通費	101,791千円	112,822千円
法定福利及び厚生費	147,852千円	145,758千円
貸倒引当金繰入額	22,959千円	－千円
退職給付費用	27,566千円	25,769千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	29,463千円	13,743千円

※５　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	334千円	400千円

（連結包括利益計算書関係）

　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△24,156千円	17,671千円
組替調整額	－	14,213千円
税効果調整前	△24,156千円	31,885千円
税効果額	5,424千円	△2,941千円
その他有価証券評価差額金	△18,731千円	28,944千円
その他の包括利益合計	△18,731千円	28,944千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,862	－	－	1,862
合計	1,862	－	－	1,862
自己株式
普通株式  (注)	38	0	－	38
合計	38	0	－	38

 (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,712	利益剰余金	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,702	利益剰余金	30.00	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,862	－	－	1,862
合計	1,862	－	－	1,862
自己株式
普通株式  (注)	38	0	－	39
合計	38	0	－	39

 (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,702	利益剰余金	30.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,694	利益剰余金	30.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,721,008千円	2,876,205千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,721,008千円	2,876,205千円

　２　重要な非資金取引の内容

所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得	57,172千円	107,242千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主に型枠貸与事業におけるコンクリートブロック製造用鋼製型枠等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資については設備投資計画に照らして、金融機関からの借入、自己資金及び所有権移転外ファイナンス・リースで行っております。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。余裕資金は預金等の安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループは、営業債権について取引先の状況を取引相手先ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は固定金利による契約となっております。

　リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）は設備投資に係る所有権移転外ファイナンス・リースであり、償還日は決算日後最長で６年であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券 その他有価証券	693,213	693,213	－
資産計	693,213	693,213	－
(1) 長期借入金 （1年内返済含む）	496,500	494,693	△1,806
(2) リース債務	212,275	212,528	253
負債計	708,775	707,221	△1,553

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券	60,000	59,771	△228
その他有価証券	710,884	710,884	－
資産計	770,884	770,655	△228
(1) 長期借入金 （1年内返済含む）	570,500	567,976	△2,523
(2) リース債務	238,559	238,015	△543
負債計	809,059	805,991	△3,067

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期借入金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	10,000	10,000

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,721,008	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,432,316	－	－	－
電子記録債権	334,231	－	－	－
合計	5,487,556	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,875,207	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,801,963	－	－	－
電子記録債権	231,401	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	60,000	－	－
合計	4,908,572	60,000	－	－

　　　２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	25,000	－	－	－	－	－
長期借入金	176,000	76,000	76,000	76,000	75,000	17,500
リース債務	79,165	103,639	29,470	－	－	－
合計	280,165	179,639	105,470	76,000	75,000	17,500

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	176,000	176,000	126,000	75,000	17,500	－
リース債務	131,171	49,517	41,397	3,279	3,345	9,846
合計	307,171	225,517	167,397	78,279	20,845	9,846

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	693,213	－	－	693,213
資産計	693,213	－	－	693,213

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	710,884	－	－	710,884
資産計	710,884	－	－	710,884

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	494,693	－	494,693
リース債務	－	212,528	－	212,528
負債計	－	707,221	－	707,221

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的債券
社債	－	59,771	－	59,771
資産計	－	59,771	－	59,771
長期借入金	－	567,976	－	567,976
リース債務	－	238,015	－	238,015
負債計	－	805,991	－	805,991

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお満期保有目的の債券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	60,000	59,771	△228
	小計	60,000	59,771	△228
合計		60,000	59,771	△228

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	463,616	221,389	242,226
	小計	463,616	221,389	242,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	229,596	275,996	△46,399
	小計	229,596	275,996	△46,399
合計		693,213	497,386	195,826

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	527,134	268,356	258,777
	小計	527,134	268,356	258,777
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	183,750	214,815	△31,065
	小計	183,750	214,815	△31,065
合計		710,884	483,172	227,712

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について14,213千円（投資有価証券の株式14,213千円、トルク株式会社）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	125,040千円	109,559千円
退職給付費用	28,366	26,551
退職給付の支払額	△9,994	△4,809
制度への拠出額	△11,818	△11,243
確定債務の振替額	△22,034	－
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	109,559	120,058

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	173,867千円	175,826千円
年金資産	△178,279	△178,586
	△4,412	△2,759
非積立型制度の退職給付債務	167,247	178,867
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△53,275	△56,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,559	120,058
退職給付に係る資産	△4,412	△2,759
退職給付に係る負債	113,971	122,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,559	120,058

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,366千円 当連結会計年度26,551千円

３．確定拠出制度

　　当連結会計年度における一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,310千円、当連結会計年度2,244千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	116,896千円		110,555千円
貸倒引当金超過額	53,892		47,380
有価証券評価差額金	14,335		7,109
投資有価証券評価損	－		4,352
商品否認額	14,250		3,421
未払事業税	5,213		2,624
退職給付に係る負債	42,979		42,482
その他	21,125		18,470
繰延税金資産小計	268,693		236,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△116,896		△110,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,583		△123,216
評価性引当額小計	△263,479		△233,772
繰延税金資産合計	5,213		2,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,169		△77,110
前払年金費用	△1,351		△845
未収事業税	△1,197		△33
繰延税金負債合計	△76,718		△77,989
繰延税金資産(負債)の純額	△71,504		△75,364

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	40,753	76,142	116,896
評価性引当額	－	－	－	－	△40,753	△76,142	△116,896
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	28,394	－	82,160	110,555
評価性引当額	－	－	－	△28,394	－	△82,160	△110,555
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		－
住民税均等割	1.6		－
評価性引当額	△8.4		－
その他	△0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		－

（注）当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	－ 2,182,677	6,134,803 －	6,134,803 2,182,677
顧客との契約から生じる収益	2,182,677	6,134,803	8,317,481
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,182,677	6,134,803	8,317,481

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	113,091 1,789,206	4,347,395 －	4,460,486 1,789,206
顧客との契約から生じる収益	1,902,298	4,347,395	6,249,693
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,902,298	4,347,395	6,249,693

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

型枠貸与事業

　型枠貸与事業では、主に消波ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

製品販売事業

　製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　認識する収益の金額は、顧客と取り交わした契約書の内容に基づいており、その支払条件についても同様であります。これらの取引は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報。

(1)契約資産及び負債

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,476,883	2,766,547
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,766,547	2,033,364
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	－	－
契約負債（期末残高）	－	142,402

契約負債は、主に、鋼製型枠の販売契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引金額

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	2,182,677	6,134,803	8,317,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,182,677	6,134,803	8,317,481
セグメント利益	453,878	348,709	802,588
セグメント資産	1,172,795	2,555,592	3,728,388
その他の項目
減価償却費	234,273	12,713	246,986
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175,740	84,769	260,510

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,902,298	4,347,395	6,249,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,902,298	4,347,395	6,249,693
セグメント利益	299,825	49,940	349,765
セグメント資産	1,189,801	1,931,262	3,121,063
その他の項目
減価償却費	223,292	19,964	243,257
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	120,838	82,801	203,640

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（差異調整に関する事項）

利益	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
報告セグメント計　　（千円）	802,588	349,765
セグメント間取引消去（千円）	－	－
連結財務諸表の営業利益（千円）	802,588	349,765

資産	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
報告セグメント計　　　　 （千円）	3,728,388	3,121,063
全社資産　　　　　（千円）(注)	3,575,575	3,806,209
連結財務諸表の資産の合計 （千円）	7,303,963	6,927,272

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

減価償却費	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
報告セグメント計　（千円）	246,986	243,257
全社減価償却費　　（千円）　(注)	1,900	1,795
連結財務諸表の減価償却費の合計 　　　　　　　　　（千円）	248,887	245,053

(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
報告セグメント計　　　（千円）	260,510	203,640
全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　（千円）　(注)	－	－
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計　（千円）	260,510	203,640

(注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物等の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

	型枠貸与事業（千円）	製品販売事業（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高	2,182,677	6,134,803	8,317,481

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

	型枠貸与事業（千円）	製品販売事業（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高	1,902,298	4,347,395	6,249,693

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,095.84円	2,235.73円
１株当たり当期純利益	363.07円	153.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する 　　　　　　当期純利益（千円）	662,086	280,643
普通株主に 　　　　帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	662,086	280,643
普通株式の期中平均株式数（株）	1,823,598	1,823,279

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	176,000	176,000	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	79,165	131,171	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	320,500	394,500	0.6	2024年～ 　　　　2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	133,109	107,387	1.9	2024年～ 　　　　2029年
計	733,775	809,059	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	49,517	41,397	3,279	3,345

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	176,000	126,000	75,000	17,500

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,373,444	2,705,063	4,375,557	6,249,693
税金等調整前四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（千円）	△28,344	69,706	222,628	397,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（千円）	△48,876	34,035	141,523	280,643
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△26.81	18.67	77.62	153.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△26.81	45.47	58.95	76.31