２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,460,216	1,679,539
受取手形	894,257	552,079
電子記録債権	334,231	207,595
売掛金	※４ 1,256,505	※４ 917,268
商品及び製品	137,779	116,639
原材料及び貯蔵品	163	164
前払費用	111,945	188,809
関係会社短期貸付金	※４ 38,500	※４ 38,500
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	※４ 133,200	※４ 133,200
その他	10,874	21,400
貸倒引当金	△125,741	△107,786
流動資産合計	4,251,930	3,747,410
固定資産
有形固定資産
建物	4,523	4,166
鋼製型枠	※２ 107,387	※２ 59,556
機械装置	1,334	1,142
器具備品	1,843	2,741
土地	1,073	1,073
リース資産	※３ 200,542	※３ 203,203
有形固定資産合計	※１ 316,705	※１ 271,884
無形固定資産
ソフトウエア	6,647	5,556
その他	6,767	6,767
無形固定資産合計	13,414	12,323

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	642,013	709,523
関係会社株式	707,308	707,308
関係会社長期貸付金	※４ 88,700	※４ 136,000
敷金	61,770	61,469
破産債権等	154,417	142,484
前払年金費用	4,412	2,759
保険積立金	186,474	284,724
その他	2,166	2,110
貸倒引当金	△265,140	△296,531
投資その他の資産合計	1,582,120	1,749,849
固定資産合計	1,912,240	2,034,057
資産合計	6,164,171	5,781,467
負債の部
流動負債
支払手形	1,463,805	893,790
買掛金	※４ 433,332	※４ 260,698
１年内返済予定の長期借入金	170,000	170,000
未払金	※４ 90,076	※４ 94,783
未払法人税等	67,012	24,639
契約負債	－	142,402
リース債務	77,016	124,991
その他	134,972	96,023
流動負債合計	2,436,215	1,807,330
固定負債
長期借入金	297,500	377,500
リース債務	135,258	87,638
繰延税金負債	70,307	75,331
その他	41,120	32,450
固定負債合計	544,186	572,920
負債合計	2,980,401	2,380,250

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金
資本準備金	541,691	541,691
資本剰余金合計	541,691	541,691
利益剰余金
利益準備金	251,106	251,106
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	627,969	826,965
利益剰余金合計	1,579,076	1,778,072
自己株式	△66,299	△66,630
株主資本合計	3,058,896	3,257,561
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	124,873	143,655
評価・換算差額等合計	124,873	143,655
純資産合計	3,183,769	3,401,217
負債純資産合計	6,164,171	5,781,467

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 6,677,135	※１ 4,956,834
売上原価	※１ 5,197,882	※１ 3,740,588
売上総利益	1,479,253	1,216,245
販売費及び一般管理費	※１,※２ 938,580	※２ 885,032
営業利益	540,672	331,213
営業外収益
受取利息	※１ 4,200	※１ 3,370
受取配当金	※１ 141,978	※１ 59,045
為替差益	304	1,575
棚卸資産処分益	32,446	7,141
貸倒引当金戻入額	99,439	9,397
業務受託料	－	2,225
雑収入	506	356
その他	17	54
営業外収益合計	278,893	83,166
営業外費用
支払利息	7,709	6,513
貸倒引当金繰入額	－	34,607
業務受託費用	－	1,811
雑支出	－	69
営業外費用合計	7,709	43,002
経常利益	811,857	371,377
特別損失
投資有価証券評価損	－	14,213
特別損失合計	－	14,213
税引前当期純利益	811,857	357,163
法人税、住民税及び事業税	177,660	101,382
法人税等調整額	△3,862	2,083
法人税等合計	173,797	103,465
当期純利益	638,059	253,698

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　材料費
期首商品棚卸高		202,550			137,779
当期商品仕入高		4,269,462			2,933,094
計		4,472,013			3,070,874
期末商品棚卸高		137,779	4,334,234	93.0	116,639	2,954,234	91.6
２　減価償却費			83,742	1.8		71,064	2.2
３　商品運搬費			154,861	3.3		129,974	4.0
４　雑費			88,082	1.9		70,954	2.2
合計			4,660,921	100.0		3,226,228	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

【型枠貸与原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　運賃諸掛		159,636	29.7	146,695	28.5
２　減価償却費		97,940	18.2	89,962	17.5
３　修繕費		192,191	35.8	164,946	32.1
４　消耗品費		40,056	7.5	27,294	5.3
５　型枠賃借料		32,152	6.0	16,359	3.2
６　型枠販売原価		－	－	48,223	9.4
７　雑費		14,983	2.8	20,878	4.0
合計		536,960	100.0	514,359	100.0

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	44,622	995,729	△65,666
当期変動額
剰余金の配当							△54,712	△54,712
当期純利益							638,059	638,059
自己株式の取得									△632
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	583,346	583,346	△632
当期末残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	627,969	1,579,076	△66,299

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,476,181	142,445	142,445	2,618,626
当期変動額
剰余金の配当	△54,712			△54,712
当期純利益	638,059			638,059
自己株式の取得	△632			△632
自己株式の処分	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△17,571	△17,571	△17,571
当期変動額合計	582,714	△17,571	△17,571	565,142
当期末残高	3,058,896	124,873	124,873	3,183,769

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	627,969	1,579,076	△66,299
当期変動額
剰余金の配当							△54,702	△54,702
当期純利益							253,698	253,698
自己株式の取得								－	△331
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	198,996	198,996	△331
当期末残高	1,004,427	541,691	－	541,691	251,106	700,000	826,965	1,778,072	△66,630

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,058,896	124,873	124,873	3,183,769
当期変動額
剰余金の配当	△54,702			△54,702
当期純利益	253,698			253,698
自己株式の取得	△331			△331
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	18,782	18,782	18,782
当期変動額合計	198,665	18,782	18,782	217,447
当期末残高	3,257,561	143,655	143,655	3,401,217

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　８年～47年

　　鋼製型枠　　　　　　２年～３年

　　機械及び装置　　　　２年～５年

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用として計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)型枠貸与事業

　型枠貸与事業では、主に消波ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は、鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(2)製品販売事業

　製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	707,308	707,308
関係会社貸付金	260,400	307,700
貸倒引当金	△390,882	△404,317

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

対象会社の財政状態が著しく悪化した場合には、適時に株式評価損を計上しております。また、関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。これらの回収可能性の見込みが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、商品及び製品　116,639千円(前事業年度137,779千円)については１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）

　当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下の通りであります。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の未収入金7,400千円、未収消費税等2,959千円は、その他に含めて表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の電話加入権6,767千円は、その他に含めて表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の長期前払費用465千円は、その他に含めて表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました流動負債の短期借入金25,000千円、前受金26,180千円、預り金13,626千円、設備関係支払手形41,852千円、設備関係未払金28,314千円は、その他に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の勘定科目については「様式第六号の二」に基づき一括掲記に変更しており、その内訳は販売費及び一般管理費の内訳の注記において、財規第85条第２項の基準に基づいて記載しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,622,222千円	2,689,330千円

※２　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※３　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	198,165千円	194,361千円
長期金銭債権	88,700千円	136,000千円
短期金銭債務	4,552千円	9,381千円

４　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

(借手側)

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	400,000千円	400,000千円

５　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	63,270千円	92,138千円
仕入高	211,434千円	125,593千円
販売費及び一般管理費	437千円	－千円
営業取引以外の取引による取引高	124,166千円	38,359千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	4,422千円	4,582千円
給料及び手当	436,042千円	432,377千円
法定福利及び厚生費	101,531千円	98,974千円
退職給付費用	19,524千円	16,923千円
貸倒引当金繰入額	32,884千円	－千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	707,308	707,308
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	13,222千円		9,512千円
関係会社株式評価損	28,828		28,828
貸倒引当金超過額	119,688		123,801
投資有価証券評価損	－		4,352
商品否認額	14,212		3,421
未払事業税	5,213		2,624
その他	16,562		13,907
繰延税金資産小計	197,727		186,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192,514		△183,823
評価性引当額小計	△192,514		△183,823
繰延税金資産合計	5,213		2,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,169		△77,110
前払年金費用	△1,351		△845
繰延税金負債合計	△75,520		△77,955
繰延税金資産(負債)の純額	△70,307		△75,331

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△3.4
住民税均等割	1.4		2.9
評価性引当額	△5.5		△1.4
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		29.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	4,523	－	－	356	4,166	27,155
鋼製型枠	107,387	42,732	56	90,507	59,556	2,471,013
機械装置	1,334	586	－	778	1,142	19,886
器具備品	1,843	1,360	－	461	2,741	18,086
土地	1,073	－	－	－	1,073	－
リース資産	200,542	82,522	8,816	71,044	203,203	153,189
有形固定資産計	316,705	127,201	8,873	163,148	271,884	2,689,330
無形固定資産
ソフトウエア	6,647	900	－	1,992	5,556	6,334
その他	6,767	－	－	－	6,767	－
無形固定資産計	13,414	900	－	1,992	12,323	6,334

　（注）当期の増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

主な増加内訳

区分	内容	金額（千円）
鋼製型枠	コンクリートブロック 製造用型枠	33,915
リース資産	コンクリートブロック 製造用型枠	82,522

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	390,882	43,323	29,887	404,317

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。