第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,735,505

2,584,216

受取手形及び売掛金

1,294,881

1,098,191

電子記録債権

331,055

305,829

商品及び製品

172,207

192,096

原材料及び貯蔵品

6,561

6,458

未収還付法人税等

5,909

その他

195,765

111,219

貸倒引当金

10,323

10,303

流動資産合計

4,731,562

4,287,708

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース資産(純額)

99,113

101,965

その他(純額)

149,216

188,679

有形固定資産合計

248,329

290,645

無形固定資産

14,560

16,458

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

980,182

1,128,645

退職給付に係る資産

18,399

保険積立金

494,849

500,327

繰延税金資産

797

329

その他

204,232

203,957

貸倒引当金

140,733

140,700

投資その他の資産合計

1,539,327

1,710,959

固定資産合計

1,802,217

2,018,063

資産合計

6,533,779

6,305,771

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

965,886

787,316

1年内返済予定の長期借入金

126,000

76,000

未払金

182,104

98,709

リース債務

53,827

46,844

未払法人税等

79,831

38,227

契約負債

12,430

1,100

その他

140,649

204,442

流動負債合計

1,560,729

1,252,640

固定負債

 

 

長期借入金

92,500

54,500

リース債務

51,352

61,261

繰延税金負債

108,774

141,179

退職給付に係る負債

88,413

88,960

株式給付引当金

5,444

7,859

その他

26,858

26,858

固定負債合計

373,343

380,619

負債合計

1,934,073

1,633,260

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,004,427

1,004,427

資本剰余金

541,691

541,691

利益剰余金

2,901,757

2,892,797

自己株式

66,310

66,549

株主資本合計

4,381,566

4,372,366

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

211,484

292,910

その他の包括利益累計額合計

211,484

292,910

非支配株主持分

6,655

7,234

純資産合計

4,599,706

4,672,511

負債純資産合計

6,533,779

6,305,771

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

2,275,953

2,686,352

売上原価

1,518,947

1,936,683

売上総利益

757,006

749,669

販売費及び一般管理費

685,889

700,017

営業利益

71,116

49,651

営業外収益

 

 

受取利息

711

1,664

受取配当金

15,633

17,985

棚卸資産処分益

763

194

貸倒引当金戻入額

2,793

19

保険解約返戻金

202

業務受託料

28,315

助成金収入

16,343

その他

3,213

4,479

営業外収益合計

51,633

40,687

営業外費用

 

 

支払利息

1,869

1,439

為替差損

23

18

業務受託費用

29,695

その他

154

7

営業外費用合計

31,743

1,465

経常利益

91,006

88,874

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,207

特別損失合計

1,207

税金等調整前中間純利益

91,006

87,666

法人税、住民税及び事業税

32,168

32,683

法人税等調整額

726

7,520

法人税等合計

32,894

40,204

中間純利益

58,111

47,462

非支配株主に帰属する中間純利益

1,955

578

親会社株主に帰属する中間純利益

56,155

46,883

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

58,111

47,462

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

43,047

81,425

その他の包括利益合計

43,047

81,425

中間包括利益

15,064

128,888

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,108

128,309

非支配株主に係る中間包括利益

1,955

578

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

91,006

87,666

減価償却費

57,869

59,295

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,793

19

株式給付引当金の増減額(△は減少)

2,625

2,414

退職給付に係る資産又は負債の増減額

44,810

17,852

受取利息及び受取配当金

16,344

19,650

支払利息

1,869

1,439

為替差損益(△は益)

23

18

固定資産売却損益(△は益)

1,207

売上債権の増減額(△は増加)

809,297

231,486

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,020

19,784

仕入債務の増減額(△は減少)

763,383

147,169

契約負債の増減額(△は減少)

11,330

未払又は未収消費税等の増減額

4,070

27,340

その他

112,587

34,538

小計

7,822

105,844

利息及び配当金の受取額

16,944

20,242

利息の支払額

1,915

1,443

法人税等の支払額

61,509

73,863

法人税等の還付額

5,909

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,657

56,688

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

19,482

39,368

有形固定資産の売却による収入

92

保険積立金の解約による収入

36,260

その他

5,574

9,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,203

48,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

88,000

88,000

自己株式の取得による支出

336

466

自己株式の処分による収入

201

配当金の支払額

55,778

55,271

リース債務の返済による支出

19,357

15,636

財務活動によるキャッシュ・フロー

163,472

159,171

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

190,929

151,289

現金及び現金同等物の期首残高

2,934,943

2,735,505

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,744,014

2,584,216

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(従業員向け株式交付信託)

 当社は、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とする株式交付制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は64,954千円、株式数は39,200株であります。また、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は64,788千円、株式数は39,100株であります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

給料及び手当

300,278千円

302,526千円

旅費交通費

57,017千円

56,319千円

退職給付費用

11,077千円

15,764千円

株式給付引当金繰入額

2,625千円

2,465千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

2,744,014千円

2,584,216千円

現金及び現金同等物

2,744,014千円

2,584,216千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

55,860

30

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

55,840

30

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注)2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

型枠貸与事業

製品販売事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

834,642

1,441,310

2,275,953

セグメント間の内部売上高又は振替高

834,642

1,441,310

2,275,953

セグメント利益又は損失(△)

112,319

41,203

71,116

 

 

2.報告セグメントの利益金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                 (単位:千円)

損益

金額

報告セグメント計

71,116

セグメント間取引消去

中間連結損益計算書の営業利益

71,116

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

型枠貸与事業

製品販売事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

719,436

1,966,916

2,686,352

セグメント間の内部売上高又は振替高

719,436

1,966,916

2,686,352

セグメント利益又は損失(△)

1,232

50,884

49,651

 

 

2.報告セグメントの利益金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                 (単位:千円)

損益

金額

報告セグメント計

49,651

セグメント間取引消去

中間連結損益計算書の営業利益

49,651

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

型枠貸与事業

製品販売事業

一時点で移転される財

1,300

1,441,310

1,442,610

一定の期間にわたり移転される財

833,342

833,342

顧客との契約から生じる収益

834,642

1,441,310

2,275,953

その他の収益

外部顧客への売上高

834,642

1,441,310

2,275,953

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

型枠貸与事業

製品販売事業

一時点で移転される財

4,624

1,966,916

1,971,540

一定の期間にわたり移転される財

714,812

714,812

顧客との契約から生じる収益

719,436

1,966,916

2,686,352

その他の収益

外部顧客への売上高

719,436

1,966,916

2,686,352

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

30円81銭

25円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

56,115

46,883

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

56,115

46,883

普通株式の期中平均株式数(株)

1,822,693

1,822,074

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

また、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において、39,171株(前中間連結会計期間は39,200株)であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。