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回次 |
第69期 |
第70期 |
第69期 |
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会計期間 |
自 平成28年４月１日 |
自 平成29年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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四半期(当期)純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり四半期(当期) |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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回次 |
第69期 |
第70期 |
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会計期間 |
自 平成28年７月１日 |
自 平成29年７月１日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが継続していることに加え、人手不足に伴う雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加により、個人消費も持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国経済の下振れリスクに加えて、米国の保護主義的な政策動向に対する懸念や英国のＥＵ離脱問題、北朝鮮の核開発を巡る緊迫した政治情勢など海外経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、ガス設備新設工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散水設備工事）の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第3四半期以降の完成となりました。一方で、集合住宅給湯・暖房工事およびGHP工事が堅調に推移したほか、主要取引先であります東京ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による受注が堅調を維持したことに加え、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注も堅調に推移いたしました。しかしながら、原価率の高い集合住宅給湯・暖房工事およびGHP工事が多く完成したほか、ガス導管工事においても都心部での難工事により原価率が上昇いたしました。この結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高15,982百万円（前年同期比7.8％増）となりましたが、営業利益337百万円（前年同期比2.6%増）、経常利益398百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、投資有価証券売却益287百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は468百万円（前年同期比53.7％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
ガス工事事業
ガス設備新設工事においては、受注した案件について第3四半期以降の完成となったものも多くありましたが、集合住宅給湯・暖房工事およびGHP工事は順調に完成計上することができました。また、ガス導管工事においても、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事において、第1四半期より繰り越された案件の多くが完成したほか、北海道ガス株式会社の設備投資計画による受注も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は13,810百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は473百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
建築・土木工事事業
水道局関連工事や工場施設関連の営繕工事は厳しい受注環境が続いておりますが、新築建物に関連した給排水衛生設備工事が堅調に推移したほか、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において前年度からの大型繰越案件が完成するなど堅調に推移いたしました。また、既築マンションをターゲットとしたリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）につきましても、建物管理会社やマンション管理組合等から安定した受注を確保することができました。この結果、売上高は1,921百万円（前年同期比23.2％増）、経常損失7百万円（前年同期は41百万円の経常損失）となりました。
その他事業
機器販売部門においては、依然として販売競争の激化が続くなか、リフォーム工事専従担当者の設置による効率的なリフォーム対応および一般ガス機器販売における担当エリア需要家との接点機会の増加を継続的に図ったことにより、リフォーム工事、一般ガス機器販売ともに増加いたしました。この結果、売上高は214百万円（前年同期比19.3％増）、経常損失34百万円（前年同期は39百万円の経常損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の23,508百万円に比べて66百万円増加し、23,574百万円となりました。これは、現金及び預金が305百万円減少し、完成工事未収入金が1,355百万円減少しましたが、未成工事支出金が703百万円増加し、新事業場の土地を取得し929百万円計上したことなどが主な要因であります。
負債合計は、前事業年度末の9,828百万円に比べて159百万円減少し、9,669百万円となりました。これは、未成工事受入金が312百万円増加しましたが、工事未払金が990百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産合計は、前事業年度末の13,679百万円に比べて225百万円増加し、13,904百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が172百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が70百万円減少しましたが、当第２四半期純利益を468百万円計上したことにより、利益剰余金が295百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,326百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動による資金は189百万円の収入（前年同期は121百万円の収入）となりました。主なプラス要因は売上債権の減少1,340百万円、未成工事受入金の増加312百万円などであり、主なマイナス要因は、未成工事支出金の増加703百万円、仕入債務の減少1,044百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動による資金は890百万円の支出（前年同期は240百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入429百万円などであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,023百万円、投資有価証券の取得による支出304百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動による資金は395百万円の収入（前年同期は301百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入による収入720百万円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出137百万円、配当金の支払172百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の主要取引先であります東京ガス株式会社においては、ガスシステム改革等の環境変化を踏まえ、導管の維持管理業務・建設を担う子会社を新たに設立することとしており、当社は、東京ガス株式会社から委託されているガス導管維持管理業務に関し、同子会社に当該業務を移管するための協議を開始することといたしました。
当社は、これを事業上及び財務上の対処すべき課題と認識しております。
(5) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
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項目 |
種類別 |
前期繰越高 |
当期受注高 |
計 |
当期売上高 |
次期繰越高 |
当期施工高 |
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手持高 |
うち施工高 |
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割合(％) |
金額 |
||||||||
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第69期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
ガス工事事業 |
10,308,984 |
16,456,384 |
26,765,369 |
13,092,927 |
13,672,441 |
19.4 |
2,651,364 |
14,407,873 |
|
建築・土木工事事業 |
2,558,478 |
2,030,608 |
4,589,087 |
1,560,294 |
3,028,792 |
21.6 |
654,884 |
1,892,827 |
|
|
計 |
12,867,463 |
18,486,993 |
31,354,456 |
14,653,222 |
16,701,234 |
19.8 |
3,306,249 |
16,300,701 |
|
|
その他事業 |
10,608 |
188,047 |
198,655 |
179,540 |
19,115 |
1.1 |
207 |
179,736 |
|
|
合計 |
12,878,072 |
18,675,040 |
31,553,112 |
14,832,763 |
16,720,349 |
19.8 |
3,306,456 |
16,480,438 |
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第70期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
ガス工事事業 |
11,907,261 |
14,895,679 |
26,802,940 |
13,846,424 |
12,956,516 |
20.1 |
2,606,130 |
14,553,703 |
|
建築・土木工事事業 |
2,248,151 |
1,466,617 |
3,714,768 |
1,921,723 |
1,793,045 |
15.9 |
284,371 |
1,876,880 |
|
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計 |
14,155,412 |
16,362,296 |
30,517,708 |
15,768,147 |
14,749,561 |
19.6 |
2,890,502 |
16,430,584 |
|
|
その他事業 |
21,320 |
266,454 |
287,775 |
214,234 |
73,540 |
36.1 |
26,517 |
240,752 |
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合計 |
14,176,732 |
16,628,751 |
30,805,484 |
15,982,382 |
14,823,101 |
19.7 |
2,917,020 |
16,671,336 |
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（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.金額には消費税等は含まれておりません。
４.セグメント間取引については、相殺消去しております。
５.ガス工事事業の売上高は工材販売手数料等、前期36,163千円、当期36,196千円を含んでおります。
(6) 重要な設備の新設等
当第２四半期累計期間に変更のあった主要な設備の新設は次のとおりであります。
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事業所名 |
設備の内容 |
投資予定額 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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新大和事業場（仮称） (神奈川県大和市) |
神奈川事業所、相模原営業所からの移設等 |
2,000,000 |
943,578 |
平成29年11月 |
平成30年6月 |
－ |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。