なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益は好調を維持し、設備投資も緩やかに増加を続けるなど、いざなぎ景気を超える景気拡大基調で推移いたしました。一方で、個人消費におきましては、人手不足に伴う雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加がみられるものの、社会保険料などの負担増、年金・介護費用などの将来不安から家計の節約志向は根強く、低調なまま推移いたしました。
このような経済環境のもと当社におきましては、ガス設備新設工事の受注が堅調に推移したほか、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画に伴う受注、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注についても堅調に推移いたしました。この結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高23,680百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、ガス導管工事において、原価率が上昇したことにより、営業利益573百万円（前年同期比12.6%減）、経常利益663百万円（前年同期比4.0％減）となりました。しかしながら、投資有価証券売却益287百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は634百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
ガス工事事業
ガス設備新設工事においては、一部工事で完成が第4四半期以降となる案件が発生いたしましたが、集合住宅給湯・暖房工事は堅調に推移いたしました。また、ガス導管工事においても、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画に伴う受注が堅調に推移したほか、静岡ガス株式会社や北海道ガス株式会社といった他エリアのガス事業者の設備投資計画による受注も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は20,588百万円（前年同期比1.3％増）となりました。しかしながら、ガス導管工事において、繁華街の工事が増加したことによる原価率の上昇、および都心部に加えその他のエリアにおいても難工事が増加し、進捗が計画通りに進まなかったことによる原価率上昇等により、経常利益は759百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
建築・土木工事事業
水道局関連工事や電設保守工事においては厳しい受注環境が続いており、既築マンションをターゲットとしたリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）につきましても、建物管理会社やマンション管理組合等から安定した受注を確保することができたものの、完成が第4四半期以降となる案件が多く、当第3四半期における売上計上には至りませんでした。しかしながら、新築建物に関連した給排水衛生設備工事が堅調に推移したほか、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において前年度からの大型繰越案件が完成するなど堅調に推移いたしました。この結果、売上高は2,630百万円（前年同期比13.7％増）、経常損失7百万円（前年同期は32百万円の経常損失）となりました。
その他事業
機器販売部門においては、増員を図り、リフォーム工事専従担当者の設置による効率的なリフォーム対応および一般ガス機器販売における担当エリア需要家との接点機会の継続的な増強を図ったことによりリフォーム工事、一般ガス機器販売ともに増加いたしました。この結果、売上高は405百万円（前年同期比32.7％増）、経常損失39百万円（前年同期は44百万円の経常損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の23,508百万円に比べて1,172百万円増加し、24,680百万円となりました。これは、完成工事未収入金が1,860百万円減少しましたが、未成工事支出金が1,427百万円増加し、現金及び預金が218百万円増加したことに加え、新事業場用地として土地を取得したことにより929百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債合計は、前事業年度末の9,828百万円に比べて762百万円増加し、10,591百万円となりました。これは、工事未払金が1,341百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,166百万円増加し、新事業場の土地等を取得する為に借入れた長期借入金(1年内返済予定含む)が1,018百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産合計は、前事業年度末の13,679百万円に比べて409百万円増加し、14,089百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が172百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が51百万円減少しましたが、当第３四半期純利益を634百万円計上したことにより、利益剰余金が461百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,849百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の営業活動による資金は544百万円の収入（前年同期は84百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少2,044百万円、未成工事受入金の増加1,166百万円などであり、主なマイナス要因は、未成工事支出金の増加1,427百万円、仕入債務の減少1,353百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の投資活動による資金は1,150百万円の支出（前年同期は345百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入429百万円などであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,285百万円、投資有価証券の取得による支出306百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の財務活動による資金は824百万円の収入（前年同期は366百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入による収入1,200百万円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出181百万円、配当金の支払172百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処するべき課題
当社の主要取引先であります東京ガス株式会社においては、ガスシステム改革等の環境変化を踏まえ、導管の維持管理業務・建設を担う子会社を新たに設立することとしており、当社は、東京ガス株式会社から委託されているガス導管維持管理業務に関し、同子会社に当該業務を移管するための協議を開始することといたしました。
当社は、これを事業上及び財務上の対処すべき課題と認識しております。
(5) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
|
項目 |
種類別 |
前期繰越高 |
当期受注高 |
計 |
当期売上高 |
次期繰越高 |
当期施工高 |
||
|
手持高 |
うち施工高 |
||||||||
|
割合(％) |
金額 |
||||||||
|
第69期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
ガス工事事業 |
10,308,984 |
23,631,819 |
33,940,804 |
20,388,294 |
13,552,510 |
21.2 |
2,868,783 |
21,920,658 |
|
建築・土木工事事業 |
2,558,478 |
2,977,744 |
5,536,223 |
2,314,524 |
3,221,698 |
30.4 |
978,764 |
2,970,937 |
|
|
計 |
12,867,463 |
26,609,563 |
39,477,027 |
22,702,818 |
16,774,208 |
22.9 |
3,847,548 |
24,891,596 |
|
|
その他事業 |
10,608 |
323,895 |
334,503 |
305,940 |
28,563 |
11.9 |
3,390 |
309,319 |
|
|
合計 |
12,878,072 |
26,933,459 |
39,811,531 |
23,008,759 |
16,802,772 |
22.9 |
3,850,938 |
25,200,915 |
|
|
第70期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
ガス工事事業 |
11,907,261 |
21,930,288 |
33,837,549 |
20,644,212 |
13,193,337 |
23.1 |
3,041,624 |
21,786,985 |
|
建築・土木工事事業 |
2,248,151 |
3,016,108 |
5,264,259 |
2,630,641 |
2,633,618 |
21.6 |
567,575 |
2,869,002 |
|
|
計 |
14,155,412 |
24,946,396 |
39,101,809 |
23,274,854 |
15,826,955 |
22.8 |
3,609,199 |
24,655,987 |
|
|
その他事業 |
21,320 |
416,096 |
437,416 |
405,948 |
31,468 |
3.8 |
1,199 |
407,147 |
|
|
合計 |
14,176,732 |
25,362,493 |
39,539,226 |
23,680,802 |
15,858,423 |
22.8 |
3,610,398 |
25,063,135 |
|
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.金額には消費税等は含まれておりません。
４.セグメント間取引については、相殺消去しております。
５.ガス工事事業の売上高は工材販売手数料等、前期56,061千円、当期56,087千円を含んでおります。
(6) 重要な設備の新設等
当第３四半期累計期間に変更のあった主要な設備の新設は次のとおりであります。
|
事業所名 |
設備の内容 |
投資予定額 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
|||
|
神奈川大和営業所 神奈川事業所 (神奈川県大和市) |
ガス設備工事事務所・研修所 ガス導管工事事務所・研修所 |
2,000,000 |
1,175,060 |
平成29年11月 |
平成30年6月 |
－ |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。