当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて931百万円減少し、24,387百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて824百万円減少し、15,694百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,625百万円増加しましたが、完成工事未収入金が2,530百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて106百万円減少し、8,692 百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて26百万円減少し、5,570百万円となりました。これは、建物及び構築物が減価償却により33百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて2百万円減少し、33百万円となりました。これは、減価償却等によりリース資産が2百万円減少したことが、主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて77百万円減少し、3,088百万円となりました。これは、繰延税金資産が98百万円増加しましたが、保有する株式の時価評価等により投資有価証券が182百万円減少したことが、主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて686百万円減少し、9,922百万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて588百万円減少し、8,115百万円となりました。これは、未成工事受入金が1,067百万円増加しましたが、一方で工事未払金が1,629百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて97百万円減少し、1,807百万円となりました。これは、前年度に建設した新事業場のための土地取得・建築費に充てた借入金を60百万円返済し、減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて245百万円減少し、14,464百万円となりました。これは、四半期純利益を61百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が111百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が195百万円減少したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産は弱さが継続しているものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は高水準を維持しており、設備投資についても五輪関連需要や研究開発投資に加え、人手不足に対応するための省力化投資へのニーズが根強く、増加傾向で推移いたしました。また、個人消費についても、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加により持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国経済の成長鈍化に加えて、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧米の政治的混乱が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円（前年同期比1,343百万円、9.0％増）と高水準で新事業年度を迎える一方、当期受注高も9,516百万円（前年同期比710百万円、8.1％増）と好調を維持しており、GHP工事をはじめ、新築建物に関連した給排水衛生設備工事およびリノベーション工事（雑排水管ライニング工事を含めた改修工事）、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注は堅調に推移いたしました。しかしながら、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注やガス設備新設工事の受注は堅調を維持したものの、案件の多くが第2四半期以降の完成となりました。この結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高6,515百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、建築設備事業および電設土木事業において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、営業利益58百万円（前年同期は30百万円の営業損失）、経常利益100百万円（前年同期比383.7％増）、四半期純利益61百万円（前年同期比827.0％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第１四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は6,331百万円（前年同期比458百万円、7.8％増）と高水準で新事業年度を迎える一方、当期受注高も4,268百万円（前年同期比399百万円、10.3％増）と好調を維持いたしました。ガス設備新設工事においては、案件の多くが第2四半期以降の完成となりましたが、GHP工事や静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事は順調に施工進捗させることができました。この結果、売上高は2,844百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は40百万円（前年同期比1,100.2％増）となりました。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,081百万円（前年同期比297百万円、16.6％増）と高水準で新事業年度を迎え、新築建物に関連した給排水衛生設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニング工事を含めた改修工事）および工場施設関連の営繕工事において、前年度からの大型繰越案件が多く完成いたしました。この結果、売上高は487百万円（前年同期比62.6％増）、利益面につきましても、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、給排水衛生設備工事において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益14百万円（前年同期は42百万円の経常損失）となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は7,657百万円（前年同期比734百万円、10.6％増）と高水準で新事業年度を迎えましたが、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事において、引き続き難工事が多く、計画以上の日数を要するなど、案件の多くが第2四半期以降の完成となりました。この結果、売上高は2,939百万円（前年同期比11.3％減）、利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、計画以上の日数を要するなど原価率が上昇したことにより、経常利益は37百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は230百万円（前年同期比146百万円、38.8％減）で新事業年度を迎えましたが、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散水設備工事）において、前年度からの大型繰越案件が多く完成いたしました。また、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事および水道局関連工事の受注が好調に推移し、当期受注高は1,025百万円（前年同期比724百万円、240.6％増）となりました。この結果、売上高は227百万円（前年同期比58.3％増）、利益面につきましても、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、管路埋設工事において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益1百万円（前年同期は18百万円の経常損失）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
（注）１. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３. 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。
４. 金額には消費税等は含まれておりません。
５. セグメント間取引については、相殺消去しております。
６. ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期9,776千円、当期7,658千円を含んでおります。
７. ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期9,110千円、当期9,237千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,245百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の営業活動による資金は498百万円の収入（前年同期は657百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が71百万円であったことおよび、売上債権の減少2,658百万円、未成工事受入金の増加1,067百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,625百万円、仕入債務の減少1,707百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の投資活動による資金は36百万円の支出（前年同期は607百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出25百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の財務活動による資金は190百万円の支出（前年同期は209百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額123百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第１四半期会計期間の借入実行残高はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。